(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

 

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称  イームズロボティクス株式会社
   事業の内容        産業用ドローンを中心とした自律機器の製造販売、ソリューションによる提案と開発

 ②企業結合を行った主な理由

 相互の開発技術の乗り入れと製造・販売力の提供によるシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値向上を図るため。

 ③企業結合日

   2020年8月17日(みなし取得日2020年8月1日)
 ④企業結合の法的形式

   株式取得

 ⑤結合後企業の名称

   変更はありません。

 ⑥取得した議決権比率

   50.04%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2020年8月1日から2020年9月30日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1千円

取得原価

 

1千円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
  該当事項はありません。

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
  ①発生したのれんの金額

    113,149千円

  ②発生原因

 被取得企業であるイームズロボティクス株式会社株式の取得原価が、企業結合日時点における同社の時価純資産額の持分額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。

  ③償却方法及び償却期間

    当第2四半期連結会計期間において全額を減損処理しております。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
  流動資産 170,534千円

   固定資産   1,743 〃

   資産合計 172,277 〃

  流動負債 129,220 〃

  固定負債 156,205 〃

  負債合計 285,426 〃

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)

  1株当たり四半期純損失

△4円62銭

△51円69銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

△55,472

△624,754

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

△55,472

△624,754

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,016,774

12,086,108

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2020年9月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社マグネイチャーによる普通株式170,000株の第三者割当増資のうち100,000株を引き受け、当社の連結子会社(議決権所有割合:51.01%)とすることを決議し、2020年11月6日に払込みを完了いたしました。

 

 (1) 企業結合の概要

   ① 被取得企業の名称及びその事業の内容    

被取得企業の名称

株式会社マグネイチャー

事業の内容

 

ハルバッハモーターの開発・製造、ハルバッハモーターの電気自動車・電動無人航空機・自然エネルギー発電分野等での普及技術開発及び事業化

 

     ② 企業結合を行った主な理由

 ハルバッハモーターは、小型・軽量・低コストに加え、優れた航続距離を実現する技術であり、次世代電気自動車の主機モーターとして期待されています。株式会社マグネイチャーは、バルバッハモーターのパワーユニット(モーター+インバーター)の開発、組立の自動化技術の確立に取り組んでおり、実用化及び事業化を資金援助するため、また自動化装置の製造等で技術支援するため、株式会社マグネイチャーが実施した第三者割当増資を当社が引き受けた結果、株式会社マグネイチャーの議決権の過半数を当社が所有することとなりました。

     ③ 企業結合日

        2020年11月6日(みなし取得日2020年11月1日)

     ④ 企業結合の法的形式

        第三者割当増資の引き受けによる株式取得

     ⑤ 結合後企業の名称

        変更はありません。

     ⑥ 取得した議決権比率

        企業結合直前に所有していた議決権比率   21.23%

        企業結合日に追加取得した議決権比率    29.78%

        取得後の議決権比率            51.01%

    ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

        当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

    (2) 被取得企業の取得の原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

100,000千円

取得原価

 

100,000千円

 

 

    (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

     該当事項はありません。
 

    (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

        該当事項はありません。

 

    (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳  

        流動資産  9,409 千円

        固定資産     - 〃

        資産合計  9,409 〃

        流動負債 84,185 〃

        固定負債     - 〃

        負債合計 84,185 〃

 

 

2 【その他】

  該当事項はありません。