【注記事項】

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）       　

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の試作・金型製品、ロボット・装置等に係る売上について、従来は、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。なお、履行業務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。また、スクラップ売却収入について、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38,171千円、売上原価は33,011千円それぞれ増加し、営業損失が5,159千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

　(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度末の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2021年４月30日)

当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日)

受取手形

-千円

1,014千円

電子記録債権

-〃

1,028〃

支払手形

-〃

217,542〃

 

　

　２ 保証債務

 当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 

 

前連結会計年度

(2021年４月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年７月31日)

トレ食株式会社

200,000千円

200,000千円

SOCIAL ROBOTICS株式会社

51,431〃

50,870〃

株式会社ヘルステクノロジー

4,199〃

6,084〃

Safe Approach Medical株式会社

2,056〃

1,160〃

合計

257,686千円

258,114千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

    ※１ 持分変動利益

  前第１四半期連結累計期間(自　2020年５月１日　至　2020年７月31日)
 　　 該当事項はありません。

 

　当第１四半期連結累計期間(自　2021年５月１日　至　2021年７月31日)

   　   　 当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日

　至 2020年７月31日)

当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日

  至 2021年７月31日)

減価償却費

51,077千円

43,957千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2020年７月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年７月29日
定時株主総会

普通株式

120,866

10

2020年４月30日

2020年７月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年７月28日
定時株主総会

普通株式

120,851

10

2021年４月30日

2021年７月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

 当第１四半期連結累計期間
 (自 2021年５月１日 

  至 2021年７月31日)

試作・金型製品

690,359

量産製品

397,616

ロボット・装置等

111,640

その他・ガンマカメラ等

-

顧客との契約から生じる収益

1,199,616

外部顧客への売上高

1,199,616

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年５月１日

至  2020年７月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年５月１日

至  2021年７月31日)

    １株当たり四半期純損失(△)

△17円86銭

△11円44銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△215,803

△138,277

    普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純損失(△)(千円)

△215,803

△138,277

    普通株式の期中平均株式数(株)

12,086,233

12,083,591

 

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【その他】

 該当事項はありません。