第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

    (経営成績)

 当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施等により、経済活動に大きな影響を及ぼしていましたが、ワクチン接種の進展などにより、9月末に緊急事態等の宣言が解除され、徐々に規制が緩和されるなど明るさが出始めています。
 一方で、世界経済も同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、自動車生産のサプライチェーンの世界的な混乱により需要の回復に供給が応えられないなど、引続き先行きは不透明な状況が続いております。
 このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自動車メーカー等の研究開発及び生産状況は、前年同期比では開発意欲等に回復傾向が見られるものの、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱により、生産活動が計画通りに出来ない状況や、依然として新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から各社慎重な動きも継続しており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は引き続き厳しい結果となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への投資は旺盛で、各社開発・製品化への取り組みが活発化しており、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大傾向にあります。しかしながら、注力しているロボティクスの販売は弱含みであり、計画を下回って推移しております。
 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,475百万円(前年同四半期比31.7%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は246百万円(同56.7%増)、営業損失324百万円(前年同四半期は営業損失422百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益75百万円(同34.6%減)を加算し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用197百万円(同1.1%減)を減じた結果として、経常損失は446百万円(前年同四半期は経常損失506百万円)となりました。さらに、特別利益として、投資有価証券売却益ならびに持分変動利益34百万円を計上しました。
  これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は379百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失624百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

(財政状態)

 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、10,421百万円となり、前連結会計年度末比341百万円の減少(前連結会計年度末比3.2%減)となりました。うち、流動資産は、3,836百万円となり、前連結会計年度末比240百万円の増加(同6.7%増)となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が251百万円増加(同32.6%増)したことが主因となっております。固定資産は、6,585百万円となり、前連結会計年度末比581百万円の減少(同8.1%減)となりました。これは、投資有価証券522百万円の減少(同10.5%減)によるものです。
 負債合計は、4,182百万円となり、前連結会計年度末比561百万円の増加(前連結会計年度末比15.5%増)となりました。うち、流動負債は、2,478百万円となり、前連結会計年度末比691百万円の増加(同38.7%増)となりました。これは、短期借入金が672百万円増加(同95.1%増)したことが主因となっております。固定負債は、1,703百万円となり、前連結会計年度末比129百万円の減少(同7.1%減)となりました。これは、繰延税金負債が190百万円減少(同23.0%減)したことが主因となっております。
 純資産は、6,239百万円となり、前連結会計年度末比902百万円の減少(同12.6%減)となりました。これは、その他の包括利益累計額が381百万円減少(同22.2%減)及び利益剰余金が500百万円減少(同16.1%減)したことが主因となっております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,432百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、424百万円の支出超過(前年同四半期は36百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、持分法による投資損失160百万円、棚卸資産の減少122百万円、減価償却費88百万円、主な支出要因は、売上債権の増加額338百万円、税金等調整前四半期純損失411百万円、貸倒引当金の減少84百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の支出超過(同904百万円の支出超過)となりました。主な支出要因は、投資有価証券の取得による支出101百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、517百万円の収入超過(同136百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、短期借金の純増加額672百万円、主な支出要因は、配当金の支払額120百万円です。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

   当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。