１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
連結子会社の範囲の重要な変更
SOCIAL ROBOTICS株式会社は、第三者割当増資に伴う持分比率増加により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社名
持分法適用の範囲の重要な変更
HIEN Aero Technologies株式会社は、株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。株式会社SOCIAL ROBOTICSは、第三者割当増資に伴う持分比率の増加により子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED及び東莞菊池金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づき連結財務諸表を作成しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
創立費
５年にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、ロボット・装置の製造等を主な事業としております。
当社グループ事業における履行義務は顧客が製品を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
試作・金型製品、ロボット・装置等に係る一部の契約及びガンマカメラ測定業務等の受託業務については、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を満たすことから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、生産工場の地理的な一体性を基に、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所の３つを識別しております。
資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
福島事業所は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前々期、前期及び当期の営業損益がマイナスとなることから減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
当該判定に用いられる福島事業所の将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎として行っております。事業計画策定に用いられる売上高の将来予測は、新型コロナウイルス感染症の収束により経済全体が今後徐々に回復し、翌期以降には感染症発生前の売上水準に回復するという仮定に基づいております。また、売上原価の予測に当たっては予測売上高に予測原価率を乗じていますが、原価率の将来予測は、操業度の回復に伴い原価率が過去の水準まで徐々に回復するという仮定に基づいております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の試作・金型製品、ロボット・装置等に係る売上について、従来は、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、スクラップ売却収入について、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品が32,141千円減少し、契約資産が32,141千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は9,595千円増加、売上原価は24,567千円減少し、営業損失は34,163千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権及び契約資産の増減額は32,141千円増加し、棚卸資産の増減額は32,141千円減少しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行(前連結会計年度は５行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
当社が2022年２月26日に更新したシンジケートローン契約(短期借入金残高800,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
※３ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※６ 保証債務
当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
主に、所有していた遊休土地の一部を第三者に売却したことによる売却益です。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※６ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
当連結会計年度において、第２次自立・帰還雇用創出企業立地補助金及び福島市大笹生の土地取得に対する福島市からの補助金並びに福島県飯舘村からの企業立地支援対象事業としての補助金215,532千円を受領したことにより、特別利益として215,532千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失187,569千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、土地108,121千円、建物及び構築物69,398千円、機械装置及び運搬具3,483千円、工具、器具及び備品6,566千円です。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるイームズロボティクス株式会社の直近の業績動向から、今後の事業計画を見直した結果、イームズロボティクス株式会社の株式取得時に発生したのれんの回収可能性を検討し、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に113,149千円を計上しました。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるイームズロボティクス株式会社の直近の業績動向から、今後の事業計画を見直した結果、イームズロボティクス株式会社が所有している3,444千円(ソフトウエア3,182千円、車両運搬具261千円)を減損損失として特別損失に計上しました。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動理由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 1,434株
単元未満株式の買い取りによる増加 47株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動理由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 5,140株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(1) 株式の取得により新たにイームズロボティクス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。
(2) 株式の取得により新たに株式会社マグネイチャーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
株式の取得により新たにSOCIAL ROBOTICS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。
※３.重要な非資金取引の内容
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、必要な資金については銀行借入及び新株発行により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ６ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年４月30日)
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は456,893千円であります。
（※3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年４月30日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略 しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は434,272千円であります。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は103,062千円であります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１.その他有価証券
前連結会計年度 (2021年４月30日)
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額709,757千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2022年４月30日)
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額671,367千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について28,550千円(その他有価証券の株式28,550千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について196,264千円(その他有価証券の株式196,264千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。市場価格のある有価証券については、期末における時価が50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、在外連結子会社１社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円)
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円)
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円)
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,225千円、当連結会計年度66,332千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた133,891千円は、「投資有価証券評価損」43,433千円、「その他」90,457千円として組み替えを行っております。
(注) 1.評価性引当額が159,101千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年４月30日) (単位：千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年４月30日) (単位：千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SOCIAL ROBOTICS株式会社
事業の内容 自律走行機能をベースにした多機能の運送・作業支援ロボットの開発・販売
外部機能との連携、高いカスタマイズ性を強みにしたソリューション提案
② 企業結合を行った主な理由
技術の相互乗り入れと製造支援、飲食、ホテル、イベント、医療・介護施設等の幅広い適用範囲に向けた販売力の提供によるシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値向上を図るため。
③ 企業結合日
2022年３月31日（みなし取得日2022年４月30日）
④ 企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 39.29％
企業結合日に追加取得した議決権比率 58.01％
取得後の議決権比率 97.29％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が貸付金を現物出資して株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2021年５月１日から2022年４月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
工場建物の一部及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.038％～1.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
2021年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,703千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2022年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,733千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額は、山梨県上野原市に所有していた遊休土地の一部を第三者に売却したことによる減少です。当該売却により、131,611千円の固定資産売却益を計上しています。
３ 前連結会計年度の期末の時価は、固定資産税評価額を参考にした金額によるものであり、当連結会計年度の期末の時価は、直近の売買事例を参考にした金額によるものであります。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４. 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される顧客との契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債 は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、58,829千円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加）と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の 便法を適用し、記載を省略しております。