当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中で個人消費・設備投資に持ち直しの動きが見られました。感染対策を万全にし、経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善があるものの、オミクロン株による感染再拡大、原料価格の高騰など依然として先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自動車メーカー等の研究開発及び生産状況は、前年同期比では開発意欲等に回復傾向が見られるものの、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱により、生産活動が計画通りに出来ない状況や、新型コロナウイルス感染症の再拡大から各社慎重な動きも継続しており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は引き続き厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への旺盛な投資を背景に、各社開発・製品化への取り組み意欲が活発化しており、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大傾向にあります。しかしながら、電子部品・電池などの部材調達が難航し、スタートアップ各社の開発・製品化が鈍化していること、注力しているロボティクスの販売が弱含みであることなどにより、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回って推移しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,760百万円(前年同四半期比25.0％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は425百万円(同53.4％増)、営業損失547百万円(前年同四半期は営業損失726百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益104百万円(同44.1％減)を加算し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用375百万円(同13.4％増)を減じた結果として、経常損失は818百万円(前年同四半期は経常損失871百万円)となりました。さらに、特別利益として、投資有価証券売却益ならびに持分変動利益等173百万円を計上し、特別損失として、減損損失等３百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は615百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失892百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、9,882百万円となり、前連結会計年度末比880百万円の減少(前連結会計年度末比8.2％減)となりました。うち、流動資産は、3,722百万円となり、前連結会計年度末比126百万円の増加(同3.5％増)となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が230百万円増加(同29.8％増)したことが主因となっております。固定資産は、6,159百万円となり、前連結会計年度末比1,007百万円の減少(同14.1％減)となりました。これは、投資有価証券932百万円の減少(同18.8％減)によるものです。
負債合計は、4,164百万円となり、前連結会計年度末比543百万円の増加(前連結会計年度末比15.0％増)となりました。うち、流動負債は、2,430百万円となり、前連結会計年度末比643百万円の増加(同36.0％増)となりました。これは、短期借入金が672百万円増加(同95.0％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,733百万円となり、前連結会計年度末比99百万円の減少(同5.4％減)となりました。これは、繰延税金負債が314百万円の減少(同38.0％減)及び長期借入金が33百万円減少(同15.0％減)したこと、ならびにその他に含まれる持分法適用に伴う負債が241百万円の増加(同68.1％増)したことが主因となっております。
純資産は、5,717百万円となり、前連結会計年度末比1,424百万円の減少(同19.9％減)となりました。これは、その他の包括利益累計額が662百万円減少(同38.6％減)及び利益剰余金が736百万円減少(同23.7％減)したことが主因となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は278百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。