(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度末の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
※２ 財務制限条項
当社が2022年２月26日に更新したシンジケートローン契約について財務制限条項が付されており、当該条項は以下の通りであります。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
これらの契約に基づく借入実行金額は次の通りであります。
３ 保証債務
1.当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 持分変動利益
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
※２ 負ののれん発生益
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
※３ 段階取得に係る差損
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は、2022年２月26日に更新したシンジケートローン契約に基づき、2022年８月25日に以下のとおり借入を実行しております。
該当事項はありません。