当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化や、ロシアによるウクライナへの侵攻等による原材料価格、原油価格の上昇、急速な円安の進行の影響等により、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、前年に比べて開発意欲はやや回復傾向にあるものの、世界的な資源・部材不足やサプライチェーンの混乱等により、生産活動が計画通り進まない状況や、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客との面談機会が増加しない状況などにより、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は大変厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・量産フェイズの支援に注力しております。しかしながら、世界的な電子部品・電池などの部材調達が難航していること、株式市場の不安定な状況によるスタートアップ分野への資金流入が直近で若干停滞していること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しており、ロボット装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,016百万円(前年同四半期比15.3％減)となり、利益面につきましては、売上総利益は18百万円(同62.3％減)、営業損失288百万円(前年同四半期は営業損失183百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益51百万円(前年同四半期比7.4％減)を加算し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用86百万円(同11.7％増)を減じた結果として、経常損失は323百万円(前年同四半期は経常損失205百万円)となりました。さらに、特別利益として負ののれん発生益等１百万円を計上、一方で特別損失として段階取得に係る差損10百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は261百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円)となりました。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、9,319百万円となり、前連結会計年度末比454百万円の減少(前連結会計年度末比4.7％減)となりました。うち、流動資産は、3,374百万円となり、前連結会計年度末比171百万円の減少(同4.8％減)となりました。これは、現金及び預金が275百万円減少(同16.0％減)したことが主因となっております。固定資産は、5,944百万円となり、前連結会計年度末比283百万円の減少(同4.6％減)となりました。これは、投資有価証券243百万円の減少(同5.8％減)によるものです。
負債合計は、3,927百万円となり、前連結会計年度末比24百万円の増加(前連結会計年度末比0.6％増)となりました。うち、流動負債は、2,241百万円となり、前連結会計年度末比85百万円の増加(同4.0％増)となりました。これは、短期借入金が91百万円増加(同7.8％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,686百万円となり、前連結会計年度末比61百万円の減少(同3.5％減)となりました。これは、繰延税金負債が148百万円減少(同26.2％減)したことが主因となっております。
純資産は、5,391百万円となり、前連結会計年度末比479百万円の減少(同8.2％減)となりました。これは、その他の包括利益累計額が102百万円減少(同8.1％減)及び利益剰余金が382百万円減少(同16.6％減)したことが主因となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下の通り実行しております。