１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
重要な連結範囲の変更
仙台スマートマシーンズ株式会社は、第三者割当増資を引き受けたことに伴い当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社名
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED及び東莞菊池金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づき連結財務諸表を作成しております。また、仙台スマートマシーンズ株式会社については、３月31日が決算日であり、３月31日に実施した決算に基づき連結財務諸表を作成しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
③ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、ロボット・装置の製造等を主な事業としております。
当社グループ事業における履行義務は顧客が製品を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
試作・金型製品、ロボット・装置等に係る一部の契約及びガンマカメラ測定業務等の受託業務については、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を満たすことから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、生産工場の地理的な一体性を基に、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所の３つを識別しております。
資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
福島事業所は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前々期、前期及び当期の営業損益がマイナスとなることから減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を実施し、正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
当該判定には回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は時価から処分費用見込額を控除して算定されます。福島事業所の正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、市場性修正率、取引事例比較等の仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴うことから、当該経営者の判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
また、回収可能価額としては正味売却価額を用いていることから、関連する有形固定資産の市場価格が下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2024年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「持分法適用に伴う負債」は、金額的重要性 が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた483,353千円は、「持分法適用に伴う負債」480,843千円、「その他」2,510千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた42,105千円は、「投資事業組合運用損」18,972千円、「その他」23,133千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた110,074千円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」18,972千円、「その他」91,102千円として組み替えております。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行(前連結会計年度は５行)と当座貸越契約及び貸出タームローン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
当社が2022年２月26日に更新したシンジケートローン契約(短期借入金残高800,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
当社は2023年２月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金1,050,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,581,059千円を担保に供しております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
６ 保証債務
当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げによる金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※７ 持分変動利益
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
※８ 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
※９ 段階取得に係る差損
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
※10 減損損失
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるイームズロボティクス株式会社の直近の業績動向から、今後の事業計画を見直した結果、イームズロボティクス株式会社が所有している3,444千円(ソフトウエア3,182千円、車両運搬具261千円)を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。将来に渡る回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが見込めない金額につき減損処理を実施し、株式会社菊池製作所において10,066千円を減損損失として計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び鑑定評価額に基づいて算定しております。
また、当社子会社グループの減損会計の適用に当たって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるイームズロボティクス株式会社の直近の業績動向から、今後の計画を見直した結果、イームズロボティクス株式会社が所有しているソフトウエアならびに工具器具備品の30,809千円を減損損失として計上、グループとして合計40,875千円を特別損失に計上しました。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 5,140株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度対象者の資格喪失に伴う無償取得による増加 600株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
株式の取得により新たにSOCIAL ROBOTICS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
株式の取得により新たに仙台スマートマシーンズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。
３.重要な非資金取引の内容
1.ファイナンス・リース取引関係
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として試作・金型部門における生産設備(機械及び装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、必要な資金については銀行借入及び新株発行により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ６ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年４月30日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略 しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は434,272千円であります。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年４月30日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略 しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は293,733千円であります。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※4) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は103,062千円であります。
当連結会計年度（2023年４月30日）
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年４月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託については、市場における取引価格は存在せず、かつ解約等には重要な制限 がない投資信託であるため、取引金融機関から提示された基準価格を時価とし、レベル２の 時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される金利で割り引いて計算する方法によっております。
１.その他有価証券
前連結会計年度 (2022年４月30日)
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額671,367千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2023年４月30日)
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額 391,890千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について196,264千円(その他有価証券の株式196,264千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について124,396千円(その他有価証券の株式124,396千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。市場価格のある有価証券については、期末における時価が50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、在外連結子会社１社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円)
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円)
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円)
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,332千円、当連結会計年度63,397千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が 461,580千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年４月30日) (単位：千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年４月30日) (単位：千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(１)企業結合の概要
①企業結合の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 仙台スマートマシーンズ株式会社
事業の内容 過酷振動系に設置可能なIoTデバイスの商業的提供他
②企業結合を行った主な理由
東北大学発のベンチャー企業として、エナジーハーベスタ(無電源センサ)の開発を行っており、その技術をグループ全体で活用することにより、シナジー効果の発現が期待できるため。
③企業結合日
2022年５月27日(株式取得日)
2022年６月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 9.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 75.9%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(４)主要な取得関連費用の内容及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 300千円
(５)被取得企業の取得原価と取得にするに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差損 10,748千円
(６)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
1,610千円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(７)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(８)企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその計算方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
工場建物の一部及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.038％～1.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
2022年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,733千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は1,024千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末時価については、前年度は一部売却した価格を参考としています。
また、当連結会計年度の期末時価は、直近の売買事例を参考にした金額によるものであり、当連結会計年度の期末時価は、102,056千円であります。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される顧客との契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債 は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、58,829千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,829千円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加）と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の 便法を適用し、記載を省略しております。