【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  10

 すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の名称

KOREA KIKUCHI CO.,LTD.

KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED

株式会社菊池ハイテクサプライ

TCC Media Lab株式会社

WALK-MATE LAB株式会社

東莞菊池金属製品有限公司

イームズロボティクス株式会社

株式会社マグネイチャー

SOCIAL ROBOTICS株式会社

仙台スマートマシーンズ株式会社

 

 

2  持分法の適用に関する事項

   持分法を適用した関連会社数 6

   会社名

株式会社ヘルステクノロジー

フューチャーロボティックス株式会社

HIEN Aero Technologies株式会社

株式会社イノフィス

トレ食株式会社

株式会社AOIRO Action    

 

 なお、持分法適用会社であったAIロボットコミュニケーション株式会社については、業績の回復が見込めないとのことから、清算しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED及び東莞菊池金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、3月31日現在で実施した仮決算に基づき連結財務諸表を作成しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
 

②  棚卸資産

 (a) 商品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(b) 製品、仕掛品

試作品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

量産品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(c) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(d) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物            3年~50年

機械装置及び運搬具        2年~17年

工具、器具及び備品    2年~20年

② リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間定額法によっております。

  なお、主なリース期間は5年です。 

③  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法  

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。  

② 数理計算上の差異の費用処理方法

  一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、ロボット・装置の製造等を主な事業としております。

当社グループ事業における履行義務は顧客が製品を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

試作・金型製品、ロボット・装置等に係る一部の契約及びガンマカメラ測定業務等の受託業務については、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を満たすことから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 固定資産の減損

   ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
                                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

有形固定資産

1,763,560

1,766,415

無形固定資産

38,144

21,406

 

うち、当社の福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所に係る有形固定資産は、前期は、1,289,510千円、当期は、1,341,727千円です。

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、生産工場の地理的な一体性を基に、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所の3つを識別しております。
資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
 当連結会計年度は、前々期、前期及び当期の営業損益が当社の各資産グループともにマイナスとなることから減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

   当該判定には回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は時価から処分費用見込額を控除して算定されます。正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、市場性修正率、取引事例比較等の仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴うことから、当該経営者の判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
 また、回収可能価額としては正味売却価額を用いていることから、関連する有形固定資産の市場価格が下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
 

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 当座貸越極度額及び貸出タームローンの総額

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行(前連結会計年度は5行)と当座貸越及び貸出タームローン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越及び貸出タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

当座貸越極度額及び

貸出タームローンの総額

1,800,000千円

1,450,000千円

借入実行残高

1,500,000〃

1,350,000〃

差引額

300,000千円

100,000千円

 

 

※2 財務制限条項

   前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

当社は2023年2月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金1,050,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

なお、当社保有の投資有価証券1,581,059千円を担保に供しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

当社は2023年2月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金900,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

なお、当社保有の投資有価証券1,706,713千円を担保に供しております。
 当該タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。ただし、同時に取引先金融機関に対し財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ております。

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

投資有価証券

1,581,059千円

1,706,713千円

 

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

長期借入金
 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,200,000千円

1,050,000千円

 

 

※4 期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

電子記録債権

772千円

-千円

支払手形

124,183〃

-〃

 

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

投資有価証券

17,609千円

4,300千円

 

 

 6 保証債務

   当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

トレ食株式会社

171,160千円

-千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

2024年4月30日)

給料及び手当

305,298

千円

314,053

千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,283

9,734

賞与引当金繰入額

2,256

2,187

退職給付費用

16,017

23,790

貸倒引当金繰入額

88,547

11,299

減価償却費

33,561

45,131

研究開発費

355,222

521,825

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

 

368,227

千円

543,481

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

土地

-

千円

54,316

千円

機械装置及び運搬具

206

218

その他

86

-

 

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

土地

-

千円

5,648

千円

 

 

 

 

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

建物及び構築物

59

千円

1,315

千円

 

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げによる金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

 

10,907

千円

6,423

千円

 

 

 

※8 持分変動利益

  前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

         当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。

 

 当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

      当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。

 

※9 負ののれん発生益

  前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を第1四半期連結会計期間において追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

 

 当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

該当事項はありません。

 

 

※10 段階取得に係る差損

  前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を第1四半期連結会計期間において追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

 

 当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

※11 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

         当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

グループ

場所

用途

種類

減損損失(千円)

ものづくりメカトロ研究所

東京都八王子市

工場

土地

2,750

八王子本社第三工場

東京都八王子市

工場

建物、建物附属設備、
機械及び装置、工具器具備品

7,316

イームズロボティクス

株式会社

埼玉県ふじみ野市

事業用資産

ソフトウエア

16,535

工具器具備品

14,274

                                     合計

40,875

 

 当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。将来に渡る回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが見込めない金額につき減損処理を実施し、株式会社菊池製作所において10,066千円を減損損失として計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び鑑定評価額に基づいて算定しております。

 また、当社子会社グループの減損会計の適用に当たって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるイームズロボティクス株式会社の直近の業績動向から、今後の計画を見直した結果、イームズロボティクス株式会社が所有しているソフトウエアならびに工具器具備品の30,809千円を減損損失として計上、グループとして合計40,875千円を特別損失に計上しました。

 

 当連結会計年度(自  2023年5月1日 至 2024年4月30日)

         当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

グループ

場所

用途

種類

減損損失(千円)

イームズロボティクス

株式会社

埼玉県ふじみ野市

事業用資産

ソフトウエア

17,440

工具器具備品

13,082

その他

334

                                     合計

30,856

 

 当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。将来に渡る回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが見込めない金額につき減損処理を実施しております。

 当社子会社グループの減損会計の適用に当たって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるイームズロボティクス株式会社の直近の業績動向から、今後の計画を見直した結果、イームズロボティクス株式会社が所有しているソフトウエアならびに工具器具備品等30,856千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△578,729千円

305,946千円

  組替調整額

△47,031〃

△229,731〃

    税効果調整前

△625,760千円

76,215千円

    税効果額

197,756〃

△14,477〃

    その他有価証券評価差額金

△428,004千円

61,738千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

31,251千円

96,578千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△755千円

△434千円

 組替調整額

1,310〃

256〃

  税効果調整前

554千円

△177千円

  税効果額

121〃

-〃

  退職給付に係る調整額

675千円

△177千円

その他の包括利益合計

△396,077千円

158,138千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,337,700

12,337,700

 

   

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

257,684

600

-

258,284

 

 (変動事由の概要)

     譲渡制限付株式報酬制度対象者の資格喪失に伴う無償取得による増加 600株

 

3.新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年7月27日
定時株主総会

普通株式

120,800

10

2022年4月30日

2022年7月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,337,700

12,337,700

 

   

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

258,284

-

-

258,284

 

 

3.新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。
 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

現金及び預金

1,754,091千円

1,718,384千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△254,122〃

△240,000〃

現金及び現金同等物

1,499,969千円

1,478,384千円

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

  前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

   株式の取得により新たに仙台スマートマシーンズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

 

流動資産

30,320千円

固定資産

12,667〃

流動負債

△1,340〃

固定負債

-〃

負ののれん発生益

△1,610〃

非支配株主持分

△6,243〃

小計

33,793〃

支配獲得までの株式既取得価額

△14,542〃

段階取得に係る差損

10,748〃

 株式の取得価額 

30,000〃

現金及び現金同等物

△22,597〃

 差引:取得のための支出

7,402〃

 

 

   当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

       該当事項はありません。

 

3.重要な非資金取引の内容

  前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

       該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

  1.ファイナンス・リース取引関係

  (借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取

    ①リース資産の内容

  ・有形固定資産 主として試作・金型部門における生産設備(機械及び装置)であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、必要な資金については銀行借入及び新株発行により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ6ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前連結会計年度(2023年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額
 (千円)

時価
 (千円)

差額

(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,805,694

2,805,694

-

資産計

2,805,694

2,805,694

-

  長期借入金(※4)

1,636,157

1,734,530

98,373

     負債計

1,636,157

1,734,530

98,373

 

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略 しております。

     当該出資の連結貸借対照表計上額は293,733千円であります。

 

(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

関係会社株式 (非上場株式)

17,609

非上場株式

98,156

合計

115,765

 

(※4) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

 

 当連結会計年度(2024年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額
 (千円)

時価
 (千円)

差額

(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,553,609

2,553,609

-

資産計

2,553,609

2,553,609

-

  長期借入金(※4)

1,383,440

1,360,324

△23,116

     負債計

1,383,440

1,360,324

△23,116

 

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略 しております。

     当該出資の連結貸借対照表計上額は349,918千円であります。

 

(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

関係会社株式 (非上場株式)

4,300

非上場株式

98,156

合計

102,456

 

(※4) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

 

 

 

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,754,091

-

-

-

受取手形

3,719

-

-

-

売掛金

1,010,391

-

-

-

電子記録債権

284,873

-

-

-

合計

3,053,075

-

-

-

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

 

 

 

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,718,384

-

-

-

受取手形

963

-

-

-

売掛金

1,006,343

-

-

-

電子記録債権

406,431

-

-

-

合計

3,132,121

-

-

-

 

 

(注2)   短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

340,000

-

-

-

-

-

長期借入金

252,163

255,776

929,322

32,652

32,652

133,592

合計

592,163

255,776

929,322

32,652

32,652

133,592

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

380,000

-

-

-

-

-

長期借入金

254,668

929,322

32,652

32,652

32,652

101,494

合計

634,668

929,322

32,652

32,652

32,652

101,494

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 

 

レベル1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価 

 レベル2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

        レベル3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価  

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。  

 

 ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品  

    前連結会計年度(2023年4月30日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,708,263

-

-

2,708,263

    投資信託

-

97,431

-

97,431

      資産計

2,708,263

97,431

-

2,805,694

 

 

 

    当連結会計年度(2024年4月30日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,440,184

-

-

2,440,184

    投資信託

-

113,425

-

113,425

      資産計

2,440,184

113,425

-

2,553,609

 

 

 ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

1,734,530

-

1,734,530

   負債計

-

1,734,530

-

1,734,530

 

 

   当連結会計年度(2024年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

1,360,324

-

1,360,324

   負債計

-

1,360,324

-

1,360,324

 

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託については、市場における取引価格は存在せず、かつ解約等には重要な制限 がない投資信託であるため、取引金融機関から提示された基準価格を時価とし、レベル2の 時価に分類しております。   

       長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される金利で割り引いて計算する方法によっております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度 (2023年4月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

2,135,509

806,949

1,328,559

   投資信託

52,349

46,992

5,356

小計

2,187,858

853,942

1,333,916

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

572,753

642,760

△70,006

   投資信託

45,082

49,854

△4,772

小計

617,835

692,614

△74,779

合計

2,805,694

1,546,557

1,259,137

 

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額 391,890千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度 (2024年4月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

2,180,405

841,244

1,339,161

   投資信託

113,425

96,847

16,578

小計

2,293,831

938,091

1,355,740

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

259,778

280,165

△20,387

   投資信託

-

-

-

小計

259,778

280,165

△20,387

合計

2,553,609

1,218,256

1,335,353

 

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額349,918千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2. 売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

124,017

47,031

-

投資信託

-

-

-

合計

124,017

47,031

-

 

 

当連結会計年度 (自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

569,487

230,513

782

投資信託

-

-

-

合計

569,487

230,513

782

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について124,396千円(その他有価証券の株式124,396千円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券の減損処理については、該当ありません。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。市場価格のある有価証券については、期末における時価が50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

また、在外連結子会社1社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表                          (千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

  (2024年4月30日)

退職給付債務の期首残高

28,700

28,816

勤務費用

5,603

1,580

利息費用

1,173

1,650

数理計算上の差異の発生額

755

434

退職給付の支払額

△5,247

△1,235

為替換算調整勘定

△2,169

3,882

退職給付債務の期末残高

28,816

35,129

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                 (千円)

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

積立型制度の退職給付債務

-

-

年金資産

-

-

 

-

-

非積立型制度の退職給付債務

28,816

35,129

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,816

35,129

 

 

 

退職給付に係る負債

28,816

35,129

退職給付に係る資産

-

-

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,816

35,129

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額                                                         (千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

勤務費用

5,603

1,580

利息費用

1,173

1,650

数理計算上の差異の費用処理額

1,310

256

確定給付制度に係る退職給付費用

8,087

3,487

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。              (千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

数理計算上の差異

554

△177

合計

554

△177

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。        (千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

未認識数理計算上の差異

1,067

889

合計

1,067

889

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎                         

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

割引率

4.94%

4.53%

長期期待運用収益率

-%

-%

予想昇給率

1.93%

2.69%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,397千円、当連結会計年度72,952千円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

 繰延税金資産

 

 

賞与引当金

12,534千円

9,798千円

棚卸資産評価損

69,776〃

65,330〃

役員退職慰労引当金

125,979〃

128,925〃

資産除去債務

3,287〃

2,797〃

貸倒引当金

7,506〃

7,506〃

投資有価証券評価損

162,347〃

206,794〃

減損損失

252,284〃

241,703〃

その他有価証券評価差額金

22,635〃

6,171〃

税務上の繰越欠損金 (注)2

935,377〃

1,085,215〃

その他

105,172〃

92,871〃

  繰延税金資産小計

1,696,901千円

1,847,114千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△935,377千円

△1,085,215千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△761,524〃

△761,899〃

  評価性引当額小計 (注)1

△1,696,901〃

△1,847,114〃

繰延税金資産合計

-千円

-千円

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

   前払労働保険料

△902千円

△45千円

    固定資産圧縮積立金

△27,941〃

△26,684〃

資産除去債務に対応する除去費用

△1,609〃

△1,071〃

  その他有価証券評価差額金

△390,695〃

△405,172〃

海外子会社の留保利益

△23,567〃

△14,574〃

   繰延税金負債合計

△444,715千円

△447,549千円

   繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)

△444,715千円

△447,549千円

 

 

(注)  1.評価性引当額が150,212千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

 

                 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額  

前連結会計年度(2023年4月30日)                                                     (単位:千円)

 

1年以内

1年超 
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

1,299

12,517

55,903

865,657

935,377

評価性引当額

-

-

△1,299

△12,517

△55,903

△865,657

△935,377

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 

   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年4月30日)                                                     (単位:千円)

 

1年以内

1年超 
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

1,299

12,517

55,903

99,465

916,028

1,085,215

評価性引当額

-

△1,299

△12,517

△55,903

△99,465

△916,028

△1,085,215

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 

   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

     (1)当該資産除去債務の概要

工場建物の一部及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

   (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.038%~1.21%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

     (3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

期首残高

10,805千円

10,860千円

資産除去債務の履行による減少額

-〃

△1,672〃

時の経過による調整額

54〃

55〃

期末残高

10,860千円

9,242千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。

2023年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は1,024千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2024年4月期における当該賃貸等不動産については、当連結会計年度の期初に売却いたしましたので、当連結会計年度末には該当がございません。売却益54,316千円は特別利益に計上しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額は、次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

47,483

47,483

期中増減額

-

△47,483

期末残高

47,483

-

期末時価

102,056

-

 

 (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報  

                                     (単位:千円)

 

 前連結会計年度
 (自 2022年5月1日
  至 2023年4月30日)

 当連結会計年度
 (自 2023年5月1日
  至 2024年4月30日)

試作・金型製品

2,372,606

2,698,848

量産製品

1,421,411

1,384,215

ロボット・装置等

1,226,717

1,092,101

その他・ガンマカメラ等

75,580

34,674

顧客との契約から生じる収益

5,096,315

5,209,839

外部顧客への売上高

5,096,315

5,209,839

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
 

 (1)契約資産及び契約負債の残高等 

                                     (単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日
  至 2023年4月30日)

当連結会計年度
(自 2023年5月1日
  至 2024年4月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,133,871

1,298,984

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,298,984

1,413,737

契約資産(期首残高)

32,141

29,724

契約資産(期末残高)

29,724

28,685

契約負債(期首残高)

15,589

29,713

契約負債(期末残高)

29,713

2,068

 

 

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される顧客との契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債 は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,829千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,792千円であります。

 契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。


(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の 便法を適用し、記載を省略しております。