(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
① 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
ア.リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
建物附属設備 ３年～40年
構築物 ７年～45年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具 ２年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
イ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、ロボット・装置の製造等を主な事業としております。
当社事業における履行義務は顧客が製品を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
試作・金型製品、ロボット・装置等に係る一部の契約及びガンマカメラ測定業務等の受託業務については、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を満たすことから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社への投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
※関係会社債務保証損失引当金控除前
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。更に、関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。
しかしながら、翌事業年度の関係会社の財政状態により、関係会社株式については追加の減額、貸倒引当金及び関係会社債務保証損失引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項 (会計方針の変更)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 当座貸越極度額及び貸出タームローンの総額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出タームローン契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越及び貸出タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当社は2023年２月22日に株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとして、シンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金900,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,706,713千円を担保に供しております。
当該タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。ただし、同時に取引先金融機関に対し財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ております。
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当社は2023年２月22日に株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとして、シンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金400,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,020,606千円を担保に供しております。
当該タームローン契約に付されている財務制限条項に2024年４月期末時点では抵触しておりましたが、当事業年度末においては、抵触に該当していません。なお、本件タームローンにつきましては、2025年６月30日に全額返済を実行しております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※４ 関係会社に対する金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※５ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年４月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2025年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
３ 法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.3％から31.2％に変動しています。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。