１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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新株予約権発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
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減価償却費 |
1,392千円 |
1,813千円 |
前第３四半期累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△7円39銭 |
△9円64銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△168,098 |
△219,732 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△168,098 |
△219,732 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
22,739,081 |
22,792,484 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、ロート製薬株式会社と共同で日本革新創薬株式会社が実施
する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。これにより、払込完了後、日本革新創薬株式会社が当
社の連結子会社となります。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
① 被取得企業の名称：日本革新創薬株式会社
② 事業の内容 ：医薬品、診断薬、再生医療等製品の研究、開発、製造及び販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、新薬開発の上流部分である基礎研究に特化しており、一定段階（現在のところ非臨床試験に到達
する前の段階を基準としております。）に到達した開発品について、製薬会社へのライセンスアウトを実施
しております。しかしながら、非臨床試験に到達する前段階の開発品をライセンスアウトすると、開発品の
評価に時間を要するほか、その後の開発戦略もライセンスアウト先に大きく依存するリスクが存在します。
当社は、これらライセンスアウトに関するリスクの事業への影響の軽減を図るために、パイプラインの拡
充と非臨床試験以降の開発を自社で行うことを視野に入れて、事業領域の拡大を進めることが重要と考えて
おりました。
それらを具現化するために、臨床開発を中心とする医薬品開発事業を行う能力を有する日本革新創薬株式
会社の設立を以前よりサポートしてまいりました。
この度、主に眼科領域での臨床開発事業へ進出することで、新薬候補品のさらなる価値向上に向けた取組
みを一段と加速できるものと考えております。
また、日本革新創薬株式会社は今後開発候補品の導入を進める予定であり、それにより当社のパイプライ
ン拡充に寄与するものと判断しております。
（３）企業結合日(株式取得日)
平成27年11月20日（予定）
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
（５）結合後企業の名称
日本革新創薬株式会社
（６）取得する議決権比率
企業結合直前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 59.43％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるためです。
２.被取得企業の取得原価
取得の対価 300百万円
なお、取得に直接要する費用は、現時点では確定しておりません。
３.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
４.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。