１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
少数株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
少数株主損益調整前当期純損失（△） |
△ |
|
少数株主利益 |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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少数株主損益調整前当期純損失（△） |
△ |
|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
少数株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
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|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
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|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
受取利息 |
△ |
|
新株予約権発行費 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 日本革新創薬株式会社
なお、日本革新創薬株式会社は平成27年11月20日の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社
となりました。みなし取得日を、同社の決算日である平成27年12月31日としており、連結財務諸表に関す
る会計基準注５の規定を適用し、同社の決算日現在の数値を基礎として連結財務諸表を作成しているた
め、当連結会計年度の連結業績には同社の損益は含まれておりません。
２．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 定率法によっております。
（リース資産を除く） ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
ロ．無形固定資産 定額法によっております。
（リース資産を除く） なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 支払時に全額費用処理しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。
ただし、金額的に僅少のものについては発生時に一括償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
※１ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
支払手数料 |
48,247千円 |
|
給与手当 |
35,306千円 |
※２ 主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
支払手数料 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
減価償却費 |
|
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
22,768,400 |
190,000 |
－ |
22,958,400 |
|
合計 |
22,768,400 |
190,000 |
－ |
22,958,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加190,000株は、新株予約権（ストック・オプション含む）の行使による増加
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第８回有償 新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
－ |
390,000 |
－ |
390,000 |
3,315 |
|
|
行使価額修正条項付 第９回新株予約権 （注）３、４ |
普通株式 |
－ |
3,400,000 |
100,000 |
3,300,000 |
27,060 |
|
合計 |
－ |
－ |
3,790,000 |
100,000 |
3,690,000 |
30,375 |
|
（注）１ 第８回有償新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 第８回有償新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 行使価額修正条項付第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４ 行使価額修正条項付第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,747,080千円 |
|
有価証券 |
182,591千円 |
|
計 |
1,929,672千円 |
|
取得日から償還日までの期間が３ヶ月超の有価証券 |
△162,514千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,767,157千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本革新創薬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
|
|
流動資産 |
489,364千円 |
|
|
固定資産 |
316千円 |
|
|
のれん |
13,275千円 |
|
|
流動負債 |
△6,978千円 |
|
|
少数株主持分 |
△195,976千円 |
|
|
日本革新創薬株式会社の株式の取得価額 |
300,000千円 |
|
|
日本革新創薬株式会社の現金および現金同等物 |
△487,690千円 |
|
|
差引：日本革新創薬株式取得による収入 |
187,690千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の一時的な余資を流動性及び安全性の高い金融資産により
運用しております。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、「資金運用管理規程」に従い格付の高いものに限定し、短期運用を行っておりますので、信用リスクは僅少であります。また、運用金額は取締役会で決議された「資金運用計画」の限度内とし、社内規程に定められた職務権限に基づく決裁者の承認を得て運用しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクは僅少でありますが、各部門からの報告に基づき、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、日次で資金の残高を確認するなどの方法により、手許流動性を一定水準以上維持することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,747,080 |
1,747,080 |
－ |
|
(2）売掛金 |
22,896 |
22,896 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
170,530 |
170,171 |
△358 |
|
資産計 |
1,940,507 |
1,940,148 |
△358 |
|
(1）未払金 |
11,181 |
11,181 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
5,533 |
5,533 |
－ |
|
負債計 |
16,714 |
16,714 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算出方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
非上場転換社債 |
112,060 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,747,080 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
22,896 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
150,453 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
20,076 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,940,507 |
－ |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
50,328 |
50,385 |
56 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
50,328 |
50,385 |
56 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
100,125 |
99,710 |
△415 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,125 |
99,710 |
△415 |
|
|
合計 |
150,453 |
150,095 |
△358 |
|
２．その他有価証券
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
20,076 |
20,076 |
－ |
|
|
小計 |
20,076 |
20,076 |
－ |
|
|
合計 |
20,076 |
20,076 |
－ |
|
（注）非上場転換社債（連結貸借対照表計上額112,060千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 平成17年８月ストック・オプション |
第２回 平成18年４月ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ３名 社外協力者 26名
|
当社取締役 ２名 当社監査役 ２名 当社従業員 ５名 社外協力者 ４名 |
|
ストック・オプション数（注） |
普通株式 985,000株 |
普通株式 162,500株 |
|
付与日 |
平成17年８月31日 |
平成18年４月19日 |
|
権利確定条件 |
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
|
② 本新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 |
② 本新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 |
|
|
③ 本新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。 ④ 本新株予約権発行時において当社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他当社の取締役会において正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 |
③ 本新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。 ④ 本新株予約権発行時において当社の役員および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他当社の取締役会において正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ⑤ 本新株予約権発行時において当社との間で科学顧問契約またはコンサルタント契約を締結している者（契約締結予定者含む）は、新株予約権行使時においても当社との間で科学顧問契約またはコンサルタント契約を締結していることを要する。ただし、当社の取締役会において正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ⑥ 本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式上場日までは権利行使ができない。 ⑦ 上記株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反していないこと。 |
|
|
⑤ 本新株予約権発行時において当社との間で科学顧問契約またはコンサルタント契約を締結している者（契約締結予定者含む）は、新株予約権行使時においても当社との間で科学顧問契約またはコンサルタント契約を締結していることを要する。ただし、当社の取締役会において正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 |
||
|
⑥ 本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式上場日までは権利行使ができない。 |
||
|
⑦ 上記株主総会決議および本取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反していないこと。 |
||
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成19年９月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成19年９月１日 至 平成27年８月31日 |
|
|
第３回 平成18年11月ストック・オプション① |
第４回 平成18年11月ストック・オプション② |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 １名 |
当社監査役 １名 社外協力者 ２名 |
|
ストック・オプション数（注） |
普通株式 265,000株 |
普通株式 125,000株 |
|
付与日 |
平成18年11月28日 |
平成18年11月28日 |
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権利確定条件 |
① 新株予約権者が当社の取締役および従業員ならびに当社関係会社の役員等のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式上場日までは権利行使ができない。 ③ この他の条件は、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 ④ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。 |
① 本新株予約権発行時において当社の監査役であったものは、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他当社の取締役会において正当な事由があると認めた場合はこの限りでない。 ② 新株予約権発行時において当社との間で科学顧問契約またはコンサルタント契約を締結している者（契約締結予定者含む）は、新株予約権行使時においても当社との間で科学顧問契約またはコンサルタント契約を締結していることを要する。ただし、当社の取締役会において正当な事由があると認めた場合はこの限りでない。 ③ 本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式上場日までは権利行使ができない。 ④ この他の条件は、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 ⑤ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。 |
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対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
自 平成18年11月29日 至 平成28年11月９日 |
自 平成18年11月29日 至 平成28年11月９日 |
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第５回 平成20年３月ストック・オプション |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ４名
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ストック・オプション数（注） |
普通株式 115,000株 |
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付与日 |
平成20年３月28日 |
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権利確定条件 |
① 新株予約権者が当社の取締役および従業員ならびに当社関係会社の役員等のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。 |
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② 本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式上場日までは権利行使ができない。 |
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③ この他の条件は、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 |
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④ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。 |
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対象勤務期間 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
自 平成22年３月29日 至 平成30年３月26日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。また平成18年10月12日に１株を５株に、平成20年７月15日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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平成17年８月 ストック・ オプション |
平成18年４月 ストック・ オプション |
平成18年11月 ストック・ オプション① |
平成18年11月 ストック・ オプション② |
平成20年３月 ストック・ オプション |
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権利確定前（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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当連結会計年度期首 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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権利確定後（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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当連結会計年度期首 |
95,000 |
27,500 |
175,000 |
28,000 |
40,000 |
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権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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権利行使 |
80,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
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失効 |
15,000 |
17,500 |
－ |
－ |
－ |
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未行使残 |
－ |
－ |
175,000 |
28,000 |
40,000 |
（注） 株式数に換算して記載しております。また、平成18年10月12日に１株を５株に、平成20年７月15日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
② 単価情報
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平成17年８月 ストック・ オプション |
平成18年４月 ストック・ オプション |
平成18年11月 ストック・ オプション① |
平成18年11月 ストック・ オプション② |
平成20年３月 ストック・ オプション |
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権利行使価格（円） |
2 |
250 |
800 |
800 |
800 |
|
行使時平均株価（円） |
741.42 |
717.14 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
0 |
0 |
0 |
（注） 平成18年10月12日に１株を５株に、平成20年７月15日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の合計額
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当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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－千円 |
６．権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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－千円 |
１．繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
（繰延税金資産）
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当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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繰越欠損金 |
802,546千円 |
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減価償却超過額 |
9,980千円 |
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未払事業税 |
1,453千円 |
|
|
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たな卸資産 |
196千円 |
|
|
|
その他 |
1,131千円 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
815,309千円 |
|
|
|
評価性引当額 |
△815,309千円 |
|
|
|
繰延税金資産計合計 |
－千円 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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法定実効税率 |
35.3％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.0 |
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住民税等均等割 |
△0.4 |
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評価性引当額の増減 |
△33.7 |
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|
のれん償却額 |
△1.6 |
|
|
|
その他 |
0.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.4 |
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取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本革新創薬株式会社
事業の内容 医薬品、診断薬、再生医療等製品の研究、開発、製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、新薬開発の上流部分である基礎研究に特化しており、一定段階（現在のところ非臨床試験に到達する前の段階を基準としております。）に到達した開発品について、製薬会社へのライセンスアウトを実施しております。しかしながら、非臨床試験に到達する前段階の開発品をライセンスアウトすると、開発品の評価に時間を要するほか、その後の開発戦略もライセンスアウト先に大きく依存するリスクが存在します。
当社は、これらライセンスアウトに関するリスクの事業への影響の軽減を図るために、パイプラインの拡充と非臨床試験以降の開発を自社で行うことを視野に入れて、事業領域の拡大を進めることが重要と考えておりました。
それらを具現化するために、臨床開発を中心とする医薬品開発事業を行う能力を有する日本革新創薬株式会社の設立を以前よりサポートしてまいりました。
この度、主に眼科領域での臨床開発事業へ進出することで、新薬候補品のさらなる価値向上に向けた取組みを一段と加速できるものと考えております。
また、日本革新創薬株式会社は今後開発候補品の導入を進める予定であり、それにより当社のパイプライン拡充に寄与するものと判断しております。
③企業結合日
平成27年11月20日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
⑤結合後企業の名称
日本革新創薬株式会社
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 59.43％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるためです。
(2)被取得企業の取得原価
取得原価は300,000千円であります。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
13,275千円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
一括償却しております。
(4)企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
489,364千円 |
|
|
固定資産 |
316千円 |
|
|
資産合計 |
489,680千円 |
|
|
流動負債 |
6,978千円 |
|
|
負債合計 |
6,978千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
興和株式会社 |
61,668 |
|
わかもと製薬株式会社 |
150 |
（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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|
（単位：千円） |
|
|
創薬事業 |
|
当期償却額 |
|
|
当期末残高 |
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
83.49円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△12.99円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△296,471 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△296,471 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
22,817,044 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類 新株予約権の数6,330個 （633,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
－ |
61,818 |
|
税金等調整前当期純損失金額（△）（千円） |
－ |
－ |
－ |
△295,372 |
|
当期純損失金額（△）（千円） |
－ |
－ |
－ |
△296,471 |
|
１株当たり当期純損失金額（△）（円） |
－ |
－ |
－ |
△12.99 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
－ |
－ |
－ |
△3.35 |
（注） 当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第３四半期に係る金額を記載しておりません。