２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,447,268	1,259,390
売掛金	27	22,896
有価証券	620,066	182,591
原材料及び貯蔵品	4,219	3,900
前渡金	3,000	－
前払費用	7,008	3,865
その他	26,983	63,722
流動資産合計	2,108,574	1,536,366
固定資産
有形固定資産
建物	1,613	1,328
工具、器具及び備品	4,422	3,276
有形固定資産合計	6,036	4,604
無形固定資産
ソフトウエア	159	1,386
その他	72	72
無形固定資産合計	232	1,459
投資その他の資産
投資有価証券	12,055	99,999
関係会社株式	－	300,000
その他	8,791	8,791
投資その他の資産合計	20,846	408,790
固定資産合計	27,115	414,854
資産合計	2,135,689	1,951,221

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	8,228	10,646
未払費用	2,523	2,626
未払法人税等	5,860	4,742
預り金	2,855	3,124
流動負債合計	19,466	21,139
負債合計	19,466	21,139
純資産の部
株主資本
資本金	2,366,684	2,400,024
資本剰余金
資本準備金	2,356,684	2,390,024
資本剰余金合計	2,356,684	2,390,024
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,607,146	△2,890,342
利益剰余金合計	△2,607,146	△2,890,342
株主資本合計	2,116,222	1,899,706
新株予約権	－	30,375
純資産合計	2,116,222	1,930,081
負債純資産合計	2,135,689	1,951,221

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	80,025	61,818
売上原価	－	－
売上総利益	80,025	61,818
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 96,737	※１ 143,759
その他	※２ 180,243	※２ 195,307
販売費及び一般管理費合計	276,980	339,066
営業損失（△）	△196,955	△277,248
営業外収益
受取利息	602	603
有価証券利息	2,463	3,165
その他	2,617	524
営業外収益合計	5,682	4,293
営業外費用
新株予約権発行費	－	8,952
その他	413	189
営業外費用合計	413	9,142
経常損失（△）	△191,685	△282,097
税引前当期純損失（△）	△191,685	△282,097
法人税、住民税及び事業税	956	1,098
法人税等合計	956	1,098
当期純損失（△）	△192,642	△283,196

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,347,997	2,337,997	2,337,997	△2,414,504	△2,414,504	2,271,490
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,687	18,687	18,687			37,375
当期純損失（△）				△192,642	△192,642	△192,642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,687	18,687	18,687	△192,642	△192,642	△155,267
当期末残高	2,366,684	2,356,684	2,356,684	△2,607,146	△2,607,146	2,116,222

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,050	△2,050	2,269,440
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			37,375
当期純損失（△）			△192,642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,050	2,050	2,050
当期変動額合計	2,050	2,050	△153,217
当期末残高	－	－	2,116,222

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,366,684	2,356,684	2,356,684	△2,607,146	△2,607,146	2,116,222
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	33,340	33,340	33,340			66,680
当期純損失（△）				△283,196	△283,196	△283,196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	33,340	33,340	33,340	△283,196	△283,196	△216,516
当期末残高	2,400,024	2,390,024	2,390,024	△2,890,342	△2,890,342	1,899,706

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	2,116,222
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		66,680
当期純損失（△）		△283,196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,375	30,375
当期変動額合計	30,375	△186,141
当期末残高	30,375	1,930,081

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８年～15年
工具、器具及び備品	４年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

　新株予約権発行費

　支払時に全額費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第

127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の

注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略してお

ります。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省

略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項

により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について

は、同条第４項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「試薬品収入」及び「為替差益」は、金額的重

要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の

変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「試薬品収入」724千円及び「為替差益」

1,890千円は、「営業外収益」の「その他」2,617千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏し

くなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映

させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」413千円は、「営業外費

用」の「その他」413千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成26年１月１日 　　至 平成26年12月31日）	当事業年度 （自 平成27年１月１日 　　至 平成27年12月31日）
支払手数料	17,514千円	48,247千円
給与手当	37,828千円	35,306千円

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「研究開発費」の「支払手数料」は独立掲記しておりませんでしたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

※２　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成26年１月１日 　　至 平成26年12月31日）	当事業年度 （自 平成27年１月１日 　　至 平成27年12月31日）
役員報酬	79,350千円	85,380千円
支払手数料	34,169千円	38,013千円
減価償却費	1,136千円	1,542千円

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度は貸借対照表計上なし、当事業年度の貸借対照表計上額は300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の主な発生原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
繰越欠損金	769,729千円	797,779千円
減価償却超過額	－千円	9,122千円
未払事業税	1,730千円	1,241千円
たな卸資産	211千円	196千円
その他	－千円	1,131千円
繰延税金資産小計	771,671千円	809,472千円
評価性引当額	△771,671千円	△809,472千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.7％	35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1	△0.0
住民税等均等割	△0.5	△0.4
評価性引当額の増減	20.6	△35.3
繰越欠損金の期限切れ	△58.2	－
その他	△0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	△0.5	△0.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,613	－	－	285	1,328	4,783
	工具、器具及び備品	4,422	1,022	0	2,169	3,276	53,028
	計	6,036	1,022	0	2,454	4,604	57,812
無形 固定資産	ソフトウエア	159	1,543	－	316	1,386	401
	その他	72	－	－	－	72	－
	計	232	1,543	－	316	1,459	401

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期
売上高	（千円）	15,565	27,046	40,776
税引前四半期純損失金額（△）	（千円）	△60,424	△153,947	△219,015
四半期純損失金額（△）	（千円）	△60,663	△154,425	△219,732
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.66	△6.78	△9.64

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.66	△4.12	△2.86

（注）　第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までの数値を記載しております。