1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度の第4四半期より連結財務諸表を作成しており、前第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記事項については、前第1四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
研究開発費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
為替差損 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失(△) |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
|
四半期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
|
減価償却費 |
2,020千円 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
|
1株当たり四半期純損失金額(△) |
△1円63銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△37,444 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△37,444 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
22,958,400 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
新株予約権の権利行使
当第1四半期連結会計期間終了後、平成28年5月12日までの間にクレディ・スイス証券株式会社が保有する行使価額修正条項付第9回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 1,800,000株
②発行価額の総額 1,075,500千円
※この結果、新株予約権の振替額14,760千円を含め、資本金が545,130千円、資本準備金が545,130千円増加いたしました。
該当事項はありません。