1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度の第4四半期より連結財務諸表を作成しており、前第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年6月30日まで)は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項については、前第2四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基
準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業
分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対
する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度
の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結
合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及
び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前
連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子
会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し
ております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び
事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽
微であります。また、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金が626千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
※1 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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給与手当 |
31,075千円 |
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特許関連費用 |
15,537千円 |
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共同研究費 |
15,101千円 |
※2 その他の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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役員報酬 |
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支払手数料 |
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給与手当 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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現金及び預金 |
2,380,790千円 |
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有価証券 |
433,065千円 |
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計 |
2,813,855千円 |
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取得日から償還日までの期間が3ヶ月超の有価証券 |
△423,027千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,390,828千円 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、クレディ・スイス証券株式会社が保有する行使価額修正条項付第9回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 1,800,000株
②発行価額の総額 1,075,500千円
※この結果、新株予約権の振替額14,760千円を含め、資本金が545,130千円、資本準備金が545,130千円増加いたしました。
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△4円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△112,020 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△112,020 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
23,704,828 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。