１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
|
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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新株予約権発行費 |
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株式交付費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
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△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
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△ |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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新株予約権発行費 |
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株式交付費 |
|
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|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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|
貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
新株予約権の発行による収入 |
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|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 日本革新創薬株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 定率法によっております。
（リース資産を除く） ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
ロ．無形固定資産 定額法によっております。
（リース資産を除く） なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失の発生に備えるため、特定の債権について個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 支払時に全額費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基
準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業
分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社
の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と
して計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表
に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結
財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び
事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来
にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表への影響額は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属
設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「貯蔵品」は、総資産の100分の１を
超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた72,295千円は、
「貯蔵品」3,900千円、「その他」68,395千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は営業外
収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた524千円
は、「為替差益」6千円、「その他」517千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」は、営
業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた189千円
は、「株式交付費」189千円、「その他」0千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付
費」、「為替差損益」、「たな卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた2,521千円は「株式交付費」189千円、「為替差損益」△6千円、「たな卸資産
の増減額」318千円、「その他」2,019千円として組み替えております。
※１ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
外注費 |
10,399千円 |
65,269千円 |
|
給与手当 |
35,306千円 |
64,242千円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「研究開発費」の「外注費」は独立掲記しておりませんでしたが、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
前連結会計年度において、「研究開発費」の「支払手数料」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より独立掲記しておりません。
なお、前連結会計年度の「支払手数料」は、48,247千円であります。
※２ 主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より独立掲記しておりません。
なお、前連結会計年度の「支払手数料」は、38,013千円であります。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
22,768,400 |
190,000 |
－ |
22,958,400 |
|
合計 |
22,768,400 |
190,000 |
－ |
22,958,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加190,000株は、新株予約権（ストック・オプション含む）の行使による増加
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第 ８ 回 有 償 新 株 予 約 権 （注）１、２ |
普通株式 |
－ |
390,000 |
－ |
390,000 |
3,315 |
|
|
行使価額修正条項付 第９回新株予約権 （注）３、４ |
普通株式 |
－ |
3,400,000 |
100,000 |
3,300,000 |
27,060 |
|
合計 |
－ |
－ |
3,790,000 |
100,000 |
3,690,000 |
30,375 |
|
（注）１ 第８回有償新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 第８回有償新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 行使価額修正条項付第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４ 行使価額修正条項付第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
22,958,400 |
1,800,000 |
－ |
24,758,400 |
|
合計 |
22,958,400 |
1,800,000 |
－ |
24,758,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加1,800,000株は、新株予約権（ストック・オプション含む）の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第 ８ 回 有 償 新 株 予 約 権 （注）１ |
普通株式 |
390,000 |
－ |
－ |
390,000 |
3,315 |
|
|
行使価額修正条項付 第９回新株予約権 （注）２ |
普通株式 |
3,300,000 |
－ |
1,800,000 |
1,500,000 |
12,300 |
|
合計 |
－ |
3,690,000 |
－ |
1,800,000 |
1,890,000 |
15,615 |
|
（注）１ 第８回有償新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ 行使価額修正条項付第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,747,080千円 |
2,291,934千円 |
|
有価証券 |
182,591千円 |
353,089千円 |
|
計 |
1,929,672千円 |
2,645,023千円 |
|
取得日から償還日までの期間が３ヶ月超の有価証券 |
△162,514千円 |
△353,089千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,767,157千円 |
2,291,934千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の一時的な余資を流動性及び安全性の高い金融資産により
運用しております。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、「資金運用管理規程」に従い格付の高いものに限定し、短期運用を行っておりますので、信用リスクは僅少であります。また、運用金額は取締役会で決議された「資金運用計画」の限度内とし、社内規程に定められた職務権限に基づく決裁者の承認を得て運用しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクは僅少でありますが、各部門からの報告に基づき、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、日次で資金の残高を確認するなどの方法により、手許流動性を一定水準以上維持することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,747,080 |
1,747,080 |
－ |
|
(2）売掛金 |
22,896 |
22,896 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
170,530 |
170,171 |
△358 |
|
資産計 |
1,940,507 |
1,940,148 |
△358 |
|
(1）未払金 |
11,181 |
11,181 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
5,533 |
5,533 |
－ |
|
負債計 |
16,714 |
16,714 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,291,934 |
2,291,934 |
－ |
|
(2）売掛金 |
41,354 |
41,354 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
341,440 |
341,293 |
△146 |
|
資産計 |
2,674,729 |
2,674,582 |
△146 |
|
(1）未払金 |
9,653 |
9,653 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
12,539 |
12,539 |
－ |
|
負債計 |
22,193 |
22,193 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算出方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非上場株式及び非上場転換社債（※） |
112,060 |
106,902 |
（※）当連結会計年度の非上場転換社債11,649千円に対して貸倒引当金を5,824千円計上しているため、貸倒引当金を控除して表示しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,747,080 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
22,896 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
150,453 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
20,076 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,940,507 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,291,934 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
41,354 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
341,440 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,674,729 |
－ |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
50,328 |
50,385 |
56 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
50,328 |
50,385 |
56 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
100,125 |
99,710 |
△415 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,125 |
99,710 |
△415 |
|
|
合計 |
150,453 |
150,095 |
△358 |
|
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
60,079 |
60,108 |
28 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
60,079 |
60,108 |
28 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
281,360 |
281,185 |
△175 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
281,360 |
281,185 |
△175 |
|
|
合計 |
341,440 |
341,293 |
△146 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
20,076 |
20,076 |
－ |
|
|
小計 |
20,076 |
20,076 |
－ |
|
|
合計 |
20,076 |
20,076 |
－ |
|
（注）非上場転換社債（連結貸借対照表計上額112,060千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
その他有価証券（非上場株式及び非上場転換社債（貸倒引当金控除後の連結貸借対照表計上額106,902千円））は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回 平成18年11月ストック・オプション① |
第４回 平成18年11月ストック・オプション② |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 １名 |
当社監査役 １名 社外協力者 ２名 |
|
ストック・オプション数（注） |
普通株式 265,000株 |
普通株式 125,000株 |
|
付与日 |
平成18年11月28日 |
平成18年11月28日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者が当社の取締役および従業員ならびに当社関係会社の役員等のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式上場日までは権利行使ができない。 ③ この他の条件は、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 ④ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。 |
① 本新株予約権発行時において当社の監査役であったものは、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他当社の取締役会において正当な事由があると認めた場合はこの限りでない。 ② 新株予約権発行時において当社との間で科学顧問契約またはコンサルタント契約を締結している者（契約締結予定者含む）は、新株予約権行使時においても当社との間で科学顧問契約またはコンサルタント契約を締結していることを要する。ただし、当社の取締役会において正当な事由があると認めた場合はこの限りでない。 ③ 本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式上場日までは権利行使ができない。 ④ この他の条件は、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 ⑤ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成18年11月29日 至 平成28年11月９日 |
自 平成18年11月29日 至 平成28年11月９日 |
|
|
第５回 平成20年３月ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ４名
|
|
ストック・オプション数（注） |
普通株式 115,000株 |
|
付与日 |
平成20年３月28日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者が当社の取締役および従業員ならびに当社関係会社の役員等のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。 |
|
② 本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式上場日までは権利行使ができない。 |
|
|
③ この他の条件は、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 |
|
|
④ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。 |
|
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成22年３月29日 至 平成30年３月26日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。また、平成20年７月15日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成18年11月 ストック・ オプション① |
平成18年11月 ストック・ オプション② |
平成20年３月 ストック・ オプション |
|
権利確定前（株） |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
175,000 |
28,000 |
40,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
175,000 |
28,000 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
40,000 |
（注） 株式数に換算して記載しております。また、平成20年７月15日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
② 単価情報
|
|
平成18年11月 ストック・ オプション① |
平成18年11月 ストック・ オプション② |
平成20年３月 ストック・ オプション |
|
権利行使価格（円） |
800 |
800 |
800 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
0 |
0 |
0 |
（注） 平成20年７月15日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の合計額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
－千円 |
－千円 |
６．権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
－千円 |
－千円 |
１．繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰越欠損金 |
802,546千円 |
842,459千円 |
|
減価償却超過額 |
9,980千円 |
8,083千円 |
|
未払事業税 |
1,453千円 |
3,309千円 |
|
貸倒引当金 |
－千円 |
1,788千円 |
|
たな卸資産 |
196千円 |
181千円 |
|
その他 |
1,131千円 |
1,934千円 |
|
繰延税金資産小計 |
815,309千円 |
857,756千円 |
|
評価性引当額 |
△815,309千円 |
△857,756千円 |
|
繰延税金資産計合計 |
－千円 |
－千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
35.3％ |
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.0 |
△0.0 |
|
住民税等均等割 |
△0.4 |
△0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△33.7 |
△32.8 |
|
のれん償却額 |
△1.6 |
－ |
|
その他 |
0.0 |
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.4 |
△0.6 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
興和株式会社 |
61,668 |
|
わかもと製薬株式会社 |
150 |
（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
興和株式会社 |
97,142 |
|
わかもと製薬株式会社 |
50,000 |
（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
創薬事業 |
|
当期償却額 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
83.49円 |
109.96円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△12.99円 |
△10.46円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△296,471 |
△253,514 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△296,471 |
△253,514 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
22,817,044 |
24,234,492 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類 新株予約権の数6,330個 （633,000株） |
新株予約権３種類 新株予約権の数19,300個 （1,930,000株） |
（重要な事業の譲受）
当社は、平成29年１月31日の会社法第370条による決議において、株式会社ヘリオスのBBG250を含有する眼科手
術補助剤にかかる事業（以下、「本事業」）を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しておりま
す。
１.企業結合の概要
（1）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
譲り受ける相手会社の名称 株式会社ヘリオス
事業の内容 BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、自社技術を基にした研究型の事業を展開しておりますが、収益力の強化に向けて「パイプラインの拡
充」と「事業領域の拡大」を重点施策として掲げ、取り組んでおります。
自社創薬は当社の強みでありますが、薬の開発は長期間かつ多額の費用を要するため、収益の元となるパイプラ
インに厚みを持たせる必要があると考えておりました。特に眼科疾患については当社の注力領域として、開発品の
導入を推進しております。
かかる状況下において、本事業は眼科手術補助剤として既に欧州で販売されており、今後は各国での開発の進展
が見込まれることから、本事業の譲り受けは、当社の収益力の強化につながると判断いたしました。
今後は、ライセンスアウト先の開発支援並びに保有している領域のライセンスアウト活動に取り組み、早期の販
売に向けて取り組んでまいります。
（3）企業結合日（事業譲受日）
平成29年４月30日（予定）
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
２.譲受事業の取得原価
取得の対価 現金 1,300,000千円
なお、開発や導出の進展等に伴い、マイルストーンの支払いが発生する可能性があります。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
当該影響額については重要性が乏しいため記載を省略しております。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当連結会計年度末において、識別可能な資産の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了してお
りません。また、譲り受ける負債はありません。
（多額な資金の借入）
当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、平成29年２月22日に実行いた
しました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
１．資金使途
上記、事業譲渡契約による事業譲受資金の一部として充当するため。
２.借入先の名称
株式会社みずほ銀行
３.借入金額、条件
借入金額：600,000千円
借入条件：みずほTIBOR３ヶ月＋1.00％（年率）
４.借入実行日、返済期日
借入実行日 ：平成29年２月22日
借入返済期日：平成35年12月31日（但し、平成35年12月31日が銀行営業日でない場合はその前の銀行営業日）
５.担保提供資産又は保証の内容
無担保、無保証
６.その他重要な特約等がある場合にはその内容
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失
させることが出来る。
１.当社が本事業譲渡に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。
２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況（最短2019年6月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。
（新株予約権の権利行使）
当連結会計年度終了後、平成29年２月８日までの間にクレディ・スイス証券株式会社が保有する行使価額修正条
項付第９回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のと
おりであります。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 1,500,000株
②発行価額の総額 827,950千円
※この結果、新株予約権の振替額12,300千円を含め、資本金が420,125千円、資本準備金が420,125千円増加いた
しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
70,202 |
96,076 |
121,731 |
168,002 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△50,415 |
△137,707 |
△225,584 |
△304,463 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△37,444 |
△112,020 |
△188,140 |
△253,514 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△1.63 |
△4.73 |
△7.82 |
△10.46 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.63 |
△3.04 |
△3.07 |
△2.64 |