|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
預り金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
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|
受取手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
８年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４年～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支払時に全額費用処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」、「受取
手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた524千円は、
「為替差益」6千円、「受取手数料」277千円、「その他」240千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」は、営業
外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた189千円は、
「株式交付費」189千円、「その他」0千円として組み替えております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
－千円 |
1,743千円 |
|
営業取引以外による取引高 |
－千円 |
3,100千円 |
※２ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
外注費 |
10,399千円 |
47,263千円 |
|
給与手当 |
35,306千円 |
33,192千円 |
|
共同研究費 |
14,117千円 |
15,977千円 |
|
特許関連費用 |
15,925千円 |
15,766千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「研究開発費」の「外注費」、「共同研究費」、「特許関連費用」は独立掲記しており
ませんでしたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
前事業年度において、「研究開発費」の「支払手数料」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より独立掲記しておりません。
なお、前事業年度の「支払手数料」は、48,247千円であります。
※３ 一般管理費に属する費用の割合は100％であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は304,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
繰越欠損金 |
797,779千円 |
796,912千円 |
|
減価償却超過額 |
9,122千円 |
7,387千円 |
|
未払事業税 |
1,241千円 |
3,106千円 |
|
貸倒引当金 |
－ |
1,788千円 |
|
たな卸資産 |
196千円 |
181千円 |
|
その他 |
1,131千円 |
1,476千円 |
|
繰延税金資産小計 |
809,472千円 |
810,852千円 |
|
評価性引当額 |
△809,472千円 |
△810,852千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
35.3％ |
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.0 |
△0.0 |
|
住民税等均等割 |
△0.4 |
△0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△35.3 |
△32.8 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
－ |
－ |
|
その他 |
0.0 |
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 |
△0.4 |
△0.7 |
該当事項はありません。
（重要な事業の譲受）
当社は、平成29年１月31日の会社法第370条による決議において、株式会社ヘリオスのBBG250を含有する眼科手
術補助剤にかかる事業（以下、「本事業」）を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しておりま
す。
１.企業結合の概要
（1）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
譲り受ける相手会社の名称 株式会社ヘリオス
事業の内容 BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、自社技術を基にした研究型の事業を展開しておりますが、収益力の強化に向けて「パイプラインの拡
充」と「事業領域の拡大」を重点施策として掲げ、取り組んでおります。
自社創薬は当社の強みでありますが、薬の開発は長期間かつ多額の費用を要するため、収益の元となるパイプラ
インに厚みを持たせる必要があると考えておりました。特に眼科疾患については当社の注力領域として、開発品の
導入を推進しております。
かかる状況下において、本事業は眼科手術補助剤として既に欧州で販売されており、今後は各国での開発の進展
が見込まれることから、本事業の譲り受けは、当社の収益力の強化につながると判断いたしました。
今後は、ライセンスアウト先の開発支援並びに保有している領域のライセンスアウト活動に取り組み、早期の販
売に向けて取り組んでまいります。
（3）企業結合日（事業譲受日）
平成29年４月30日（予定）
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
２.譲受事業の取得原価
取得の対価 現金 1,300,000千円
なお、開発や導出の進展等に伴い、マイルストーンの支払いが発生する可能性があります。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
当該影響額については重要性が乏しいため記載を省略しております。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当事業年度末において、識別可能な資産の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了しておりま
せん。また、譲り受ける負債はありません。
（多額な資金の借入）
当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、平成29年２月22日に実行いた
しました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
１．資金使途
上記、事業譲渡契約による事業譲受資金の一部として充当するため。
２.借入先の名称
株式会社みずほ銀行
３.借入金額、条件
借入金額：600,000千円
借入条件：みずほTIBOR３ヶ月＋1.00％（年率）
４.借入実行日、返済期日
借入実行日 ：平成29年２月22日
借入返済期日：平成35年12月31日（但し、平成35年12月31日が銀行営業日でない場合はその前の銀行営業日）
５.担保提供資産又は保証の内容
無担保、無保証
６.その他重要な特約等がある場合にはその内容
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失
させることが出来る。
１.当社が本事業譲渡に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。
２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況（最短2019年6月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。
（新株予約権の権利行使）
当事業年度終了後、平成29年２月８日までの間にクレディ・スイス証券株式会社が保有する行使価額修正条項付
第９回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおり
であります。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 1,500,000株
②発行価額の総額 827,950千円
※この結果、新株予約権の振替額12,300千円を含め、資本金が420,125千円、資本準備金が420,125千円増加いた
しました。
(単位：千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
1,328 |
－ |
－ |
241 |
1,086 |
5,025 |
|
工具、器具及び備品 |
3,276 |
342 |
17 |
1,628 |
1,971 |
54,465 |
|
|
計 |
4,604 |
342 |
17 |
1,870 |
3,058 |
59,491 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
1,386 |
－ |
－ |
411 |
974 |
－ |
|
その他 |
72 |
－ |
－ |
－ |
72 |
－ |
|
|
計 |
1,459 |
－ |
－ |
411 |
1,047 |
－ |
(単位：千円)
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
－ |
5,824 |
－ |
5,824 |
該当事項はありません。