１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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契約関連無形資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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支払手数料 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※１ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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事業開発費 |
2,635千円 |
106,628千円 |
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給与手当 |
31,075千円 |
32,566千円 |
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減価償却費 |
6,360千円 |
16,416千円 |
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共同研究費 |
15,101千円 |
10,695千円 |
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特許関連費用 |
15,537千円 |
5,598千円 |
※２ その他の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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役員報酬 |
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支払手数料 |
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給与手当 |
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※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
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－ |
その他 |
のれん |
1,040,000 |
当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
当該のれんについて、事業の特性上、現段階において、将来の収入の不確実性が高いことから、帳簿価額の回
収可能額について使用価値ゼロとし、帳簿価額の全額1,040,000千円を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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現金及び預金 |
2,380,790千円 |
2,228,163千円 |
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有価証券 |
433,065千円 |
91,299千円 |
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計 |
2,813,855千円 |
2,319,462千円 |
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取得日から償還日までの期間が３ヶ月超の有価証券 |
△423,027千円 |
△91,299千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,390,828千円 |
2,228,163千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
前第２四半期連結累計期間において、クレディ・スイス証券株式会社が保有する行使価額修正条項付第９回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 1,800,000株
②発行価額の総額 1,075,500千円
※この結果、新株予約権の振替額14,760千円を含め、資本金が545,130千円、資本準備金が545,130千円増加いたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、クレディ・スイス証券株式会社が保有する行使価額修正条項付第９回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 1,500,000株
②発行価額の総額 827,950千円
※この結果、新株予約権の振替額12,300千円を含め、資本金が420,125千円、資本準備金が420,125千円増加いたしました。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１.企業結合の概要
（1）事業譲渡企業の名称及びその事業内容
事業譲渡企業の名称 株式会社ヘリオス
事業の内容 BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、自社技術を基にした研究型の事業を展開しておりますが、収益力の強化に向けて「パイプラインの拡
充」と「事業領域の拡大」を重点施策として掲げ、取り組んでおります。
自社創薬は当社の強みでありますが、薬の開発は長期間かつ多額の費用を要するため、収益の元となるパイプ
ラインに厚みを持たせる必要があると考えておりました。特に眼科疾患については当社の注力領域として、開発
品の導入を推進しております。
かかる状況下において、本事業は眼科手術補助剤として既に欧州で販売されており、今後は各国での開発の進
展が見込まれることから、本事業の譲り受けは、当社の収益力の強化につながると判断いたしました。
今後は、ライセンスアウト先の開発支援並びに保有している領域のライセンスアウト活動に取り組み、早期の
販売に向けて取り組んでまいります。
（3）企業結合日
平成29年４月30日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業を譲受けためであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間
平成29年４月30日から平成29年６月30日まで
３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,400,000千円
取得原価 1,400,000千円
（開発等の進展があり、マイルストーンの発生する可能性が高くなったことから、以前、記載しておりました取
得の対価1,300,000千円に100,000千円を加えた、1,400,000千円を取得の対価といたしました。）
なお、開発や導出の進展等に伴い、上記のほか、マイルストーンの支払いが発生する可能性があります。
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
当該影響額については重要性が乏しいため記載を省略しております。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,040,000千円
（2）発生原因
譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
全額、減損損失しております。
６.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳、償却方法並びに償却期間
（1）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
契約関連無形資産 360,000千円
（2）償却方法並びに償却期間
９年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△4円73銭 |
△50円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△112,020 |
△1,323,000 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△112,020 |
△1,323,000 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
23,704,828 |
25,950,527 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。