第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　　前連結会計年度及び前事業年度　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　当連結会計年度及び当事業年度　　　　太陽有限責任監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①　選任した監査公認会計士等の名称

　　　　太陽有限責任監査法人

　　②　退任した監査公認会計士等の名称

　　　　有限責任監査法人トーマツ

　(2）異動の年月日　　　平成29年３月23日

　(3）退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　　平成28年３月24日

　(4）退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、平成29年３月23日開催の第19期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。その後任の会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任したものであります。

　(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,291,934	2,132,677
売掛金	41,354	61,105
有価証券	353,089	－
貯蔵品	57,742	46,423
その他	38,045	275,382
貸倒引当金	△5,824	－
流動資産合計	2,776,341	2,515,588
固定資産
有形固定資産
建物	6,112	6,112
減価償却累計額	△5,025	△5,223
建物（純額）	1,086	889
工具、器具及び備品	93,729	96,813
減価償却累計額	△69,719	△82,615
工具、器具及び備品（純額）	24,010	14,198
有形固定資産合計	25,097	15,087
無形固定資産
契約関連無形資産	－	329,142
その他	1,383	1,200
無形固定資産合計	1,383	330,343
投資その他の資産
投資有価証券	101,078	11,300
その他	8,894	10,994
貸倒引当金	－	△5,824
投資その他の資産合計	109,972	16,470
固定資産合計	136,453	361,901
資産合計	2,912,795	2,877,489
負債の部
流動負債
未払金	9,653	128,305
未払法人税等	12,539	19,408
その他	13,341	8,556
流動負債合計	35,534	156,270
固定負債
長期借入金	－	600,000
その他	－	25,350
固定負債合計	－	625,350
負債合計	35,534	781,620
純資産の部
株主資本
資本金	2,945,154	3,365,279
資本剰余金	2,934,528	3,354,653
利益剰余金	△3,157,132	△4,720,630
株主資本合計	2,722,550	1,999,302
新株予約権	15,615	1,657
非支配株主持分	139,094	94,909
純資産合計	2,877,260	2,095,869
負債純資産合計	2,912,795	2,877,489

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	168,002	254,028
売上原価	5,672	7,304
売上総利益	162,330	246,724
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 226,957	※１ 603,320
その他	※２ 255,080	※２ 277,110
販売費及び一般管理費合計	482,038	880,431
営業損失（△）	△319,708	△633,707
営業外収益
受取利息	2,856	628
為替差益	22,183	－
補助金収入	－	367
その他	319	72
営業外収益合計	25,360	1,068
営業外費用
支払利息	－	5,402
為替差損	－	9,856
貸倒引当金繰入額	5,824	－
支払手数料	－	18,000
その他	4,291	3,005
営業外費用合計	10,115	36,265
経常損失（△）	△304,463	△668,904
特別利益
投資有価証券売却益	－	101,403
新株予約権戻入益	－	1,657
特別利益合計	－	103,060
特別損失
減損損失	－	※３ 1,040,000
特別損失合計	－	1,040,000
税金等調整前当期純損失（△）	△304,463	△1,605,843
法人税、住民税及び事業税	1,759	1,840
法人税等合計	1,759	1,840
当期純損失（△）	△306,223	△1,607,683
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△52,708	△44,185
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△253,514	△1,563,497

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純損失（△）	△306,223	△1,607,683
包括利益	△306,223	△1,607,683
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△253,514	△1,563,497
非支配株主に係る包括利益	△52,708	△44,185

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,400,024	2,390,024	△2,903,617	1,886,431	30,375	195,976	2,112,783
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	545,130	545,130		1,090,260			1,090,260
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△253,514	△253,514			△253,514
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△626		△626		△4,173	△4,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△14,760	△52,708	△67,468
当期変動額合計	545,130	544,503	△253,514	836,118	△14,760	△56,882	764,476
当期末残高	2,945,154	2,934,528	△3,157,132	2,722,550	15,615	139,094	2,877,260

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,945,154	2,934,528	△3,157,132	2,722,550	15,615	139,094	2,877,260
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	420,125	420,125		840,250			840,250
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,563,497	△1,563,497			△1,563,497
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△13,957	△44,185	△58,143
当期変動額合計	420,125	420,125	△1,563,497	△723,247	△13,957	△44,185	△781,390
当期末残高	3,365,279	3,354,653	△4,720,630	1,999,302	1,657	94,909	2,095,869

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△304,463	△1,605,843
減価償却費	17,557	45,118
減損損失	－	1,040,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,824	－
受取利息	△2,856	△628
支払利息	－	5,402
為替差損益（△は益）	△22,183	6,235
新株予約権戻入益	－	△1,657
支払手数料	－	18,000
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△101,403
売上債権の増減額（△は増加）	△18,457	△19,750
たな卸資産の増減額（△は増加）	△53,841	11,318
未払金の増減額（△は減少）	△1,750	18,874
その他	43,731	△207,290
小計	△336,440	△791,624
利息及び配当金の受取額	3,990	2,676
利息の支払額	－	△6,953
法人税等の支払額	△1,107	△1,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	△333,558	△797,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△783,241	－
投資有価証券の売却による収入	－	202,481
有価証券の償還による収入	590,000	340,000
有形固定資産の取得による支出	△37,411	△3,897
無形固定資産の取得による支出	△358	△404
事業譲受による支出	－	※２ △1,300,000
差入保証金の差入による支出	－	△1,304
差入保証金の回収による収入	213	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△230,797	△763,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	582,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,071,337	824,969
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,800	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,066,537	1,406,969
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,595	△5,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	524,777	△159,257
現金及び現金同等物の期首残高	1,767,157	2,291,934
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,291,934	※１ 2,132,677

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

　連結子会社の数　　　　　　　1社

　連結子会社の名称　　　日本革新創薬株式会社

(2）非連結子会社はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ．有価証券

　　その他有価証券

　時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ．たな卸資産

　　貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ．有形固定資産　　　　　　　定率法によっております。

　　（リース資産を除く）　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　８年～15年

　　　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　４年～15年

　ロ．無形固定資産　　　　　　　定額法によっております。

　　（リース資産を除く）　　　なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金　　　　　　　　債権の貸倒損失の発生に備えるため、特定の債権について個別に回収可能

　　　　　　　　　　　　　　　性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏

しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させる

ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた

4,163千円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付

費」及び「立替金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含

めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行

っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロ

ー」の「株式交付費」に表示していた4,163千円及び「立替金の増減額」58,621千円は、「その他」として組替

えております。

（連結貸借対照表関係）

財務制限条項

前連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、平成29年２月22日に借入を実行しております。

平成29年12月31日現在借入残高　600,000千円

本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。

　また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

１.当社が本事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。

２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。

３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況（最短2019年６月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 　　至 平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 　　至 平成29年12月31日）
外注費	65,269千円	406,632千円
給与手当	64,242千円	67,904千円

※２　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 　　至 平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 　　至 平成29年12月31日）
役員報酬	115,760千円	117,010千円
減価償却費	1,397千円	1,614千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
－	その他	のれん	1,040,000

　当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。

　当該のれんについて、事業の特性上、現段階において、将来の収入の不確実性が高いことから、帳簿価額の回

収可能額について使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額1,040,000千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	22,958,400	1,800,000	－	24,758,400
合計	22,958,400	1,800,000	－	24,758,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加1,800,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第 ８ 回 有 償 新 株 予 約 権 （注）１	普通株式	390,000	－	－	390,000	3,315
	行使価額修正条項付 第９回新株予約権 （注）２	普通株式	3,300,000	－	1,800,000	1,500,000	12,300
合計		－	3,690,000	－	1,800,000	1,890,000	15,615

（注）１　第８回有償新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　行使価額修正条項付第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	24,758,400	1,500,000	－	26,258,400
合計	24,758,400	1,500,000	－	26,258,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加1,500,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第 ８ 回 有 償 新 株 予 約 権 （注）１	普通株式	390,000	－	195,000	195,000	1,657
	行使価額修正条項付 第９回新株予約権 （注）２	普通株式	1,500,000	－	1,500,000	－	－
合計		－	1,890,000	－	1,695,000	195,000	1,657

（注）１　第８回有償新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権消滅によるものです。

２　行使価額修正条項付第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金	2,291,934千円	2,132,677千円
有価証券	353,089千円	－千円
計	2,645,023千円	2,132,677千円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月超の有価証券	△353,089千円	－千円
現金及び現金同等物	2,291,934千円	2,132,677千円

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

契約関連無形資産　　　　　　　　360,000千円

のれん　　　　　　　　　　　　1,040,000千円

事業の譲受価額　　　　　　　　1,400,000千円

内　未払金の額(△)　　　　　(△)100,000千円

差引：事業譲受による支出　　　1,300,000千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業運営上必要な資金以外の一時的な余資を流動性及び安全性の高い金融資産により

運用しております。銀行借入により調達した資金の使途は事業譲受費用であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、「資金運用管理規程」に従い格付の高いものに限定し、短期運用を行っておりますので、信用リスクは僅少であります。また、運用金額は取締役会で決議された「資金運用計画」の限度内とし、社内規程に定められた職務権限に基づく決裁者の承認を得て運用しております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクは僅少でありますが、各部門からの報告に基づき、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、日次で資金の残高を確認するなどの方法により、手許流動性を一定水準以上維持することにより管理しております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,291,934	2,291,934	－
(2）売掛金	41,354	41,354	－
(3）有価証券及び投資有価証券	341,440	341,293	△146
資産計	2,674,729	2,674,582	△146
(1）未払金	9,653	9,653	－
(2）未払法人税等	12,539	12,539	－
負債計	22,193	22,193	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,132,677	2,132,677	－
(2）売掛金	61,105	61,105	－
(3）有価証券及び投資有価証券	－	－	－
資産計	2,193,782	2,193,782	－
(1）未払金	128,305	128,305	－
(2）未払法人税等	19,408	19,408	－
(3）長期借入金	600,000	600,000	－
負債計	747,713	747,713	－

（注）１．金融商品の時価の算出方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価は、主に取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)未払金、(2)未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

　なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式及び非上場転換社債(※)	106,902	5,475

(※)前連結会計年度の非上場転換社債11,649千円及び当連結会計年度の非上場転換社債11,300千円に対して、

貸倒引当金を5,824千円計上しているため、貸倒引当金を控除して表示しております。

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,291,934	－	－	－
売掛金	41,354	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	341,440	－	－	－
合計	2,674,729	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,132,677	－	－	－
売掛金	61,105	－	－	－
合計	2,193,782	－	－	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	120,000	120,000	120,000	120,000	120,000
合計	－	120,000	120,000	120,000	120,000	120,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	60,079	60,108	28
	(3) その他	－	－	－
	小計	60,079	60,108	28
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	281,360	281,185	△175
	(3) その他	－	－	－
	小計	281,360	281,185	△175
合計		341,440	341,293	△146

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　その他有価証券（非上場株式及び非上場転換社債（貸倒引当金控除後の連結貸借対照表計上額106,902千円））は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　その他有価証券（非上場転換社債（貸倒引当金控除後の連結貸借対照表計上額5,475千円））は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	202,481	101,403	－
合計	202,481	101,403	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
新株予約権戻入益	－	1,657

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回 平成20年３月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　４名
ストック・オプション数（注）	普通株式　115,000株
付与日	平成20年３月28日
権利確定条件	①　新株予約権者が当社の取締役および従業員ならびに当社関係会社の役員等のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
	②　本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式上場日までは権利行使ができない。
	③　この他の条件は、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
	④　新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　平成22年３月29日 至　平成30年３月26日

（注）　株式数に換算して記載しております。また、平成20年７月15日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は株式分割後で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成20年３月 ストック・オプション
権利確定前（株）	－
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）	－
前連結会計年度末	40,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	40,000

（注）　株式数に換算して記載しております。また、平成20年７月15日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は株式分割後で記載しております。

②　単価情報

	平成20年３月 ストック・オプション
権利行使価格（円）	800
行使時平均株価（円）	－
付与日における 公正な評価単価（円）	0

（注）　平成20年７月15日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記権利行使価格は株式分割後で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の合計額

	前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 　　至 平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 　　至 平成29年12月31日）
	－千円	－千円

６．権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

	前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 　　至 平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 　　至 平成29年12月31日）
	－千円	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	842,459千円	959,385千円
減価償却超過額	8,083千円	8,150千円
減損損失	－千円	255,895千円
未払事業税	3,309千円	5,358千円
貸倒引当金	1,788千円	1,776千円
たな卸資産	181千円	179千円
その他	1,934千円	2,418千円
繰延税金資産小計	857,756千円	1,233,164千円
評価性引当額	△857,756千円	△1,233,164千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

１.企業結合の概要

（1）事業譲渡企業の名称及びその事業内容

　事業譲渡企業の名称　　株式会社ヘリオス

　事業の内容　　　　　　BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、自社技術を基にした研究型の事業を展開しておりますが、収益力の強化に向けて「パイプラインの拡

充」と「事業領域の拡大」を重点施策として掲げ、取り組んでおります。

　自社創薬は当社の強みでありますが、薬の開発は長期間かつ多額の費用を要するため、収益の元となるパイプ

ラインに厚みを持たせる必要があると考えておりました。特に眼科疾患については当社の注力領域として、開発

品の導入を推進しております。

　かかる状況下において、本事業は眼科手術補助剤として既に欧州で販売されており、今後は各国での開発の進

展が見込まれることから、本事業の譲り受けは、当社の収益力の強化につながると判断いたしました。

　今後は、ライセンスアウト先の開発支援並びに保有している領域のライセンスアウト活動に取り組み、早期の

販売に向けて取り組んでまいります。

（3）企業結合日

　平成29年４月30日

（4）企業結合の法的形式

　事業譲受

（5）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする事業を譲り受けたためであります。

２.連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間

　平成29年４月30日から平成29年12月31日まで

３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　　1,400,000千円

　取得原価　　　　　　　　　1,400,000千円

　なお、開発や導出の進展等に伴い、上記のほか、マイルストーンの支払いが発生する可能性があります。

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

　当該影響額については重要性が乏しいため記載を省略しております。

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　1,040,000千円

（2）発生原因

　譲受事業の今後期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　当連結会計年度において、全額、減損損失を計上しております。

６.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳、償却方法並びに償却期間

（1）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳

　契約関連無形資産　　　　　　360,000千円

（2）償却方法並びに償却期間

　９年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
興和株式会社	97,142
わかもと製薬株式会社	50,000

（注）　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	欧州	合計
190,061	63,966	254,028

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
興和株式会社	119,831
Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.	63,966
わかもと製薬株式会社	50,000

（注）　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	109.96円	76.14円
１株当たり当期純損失金額（△）	△10.46円	△59.89円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△253,514	△1,563,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△253,514	△1,563,497
普通株式の期中平均株式数（株）	24,234,492	26,105,729
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類 新株予約権の数19,300個 （1,930,000株）	新株予約権２種類 新株予約権の数2,350個 （235,000株）

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）

　当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

（以下、「本議案」という。）を決議し、本議案を平成30年３月29日開催の当社第20期定時株主総会（以下、「本

株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。

１.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、平成29年12月31日現在で4,561,217,049円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。

　当社では、早期の業績回復と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが、繰越損失の解消には相当

の期間を要するものと見込まれます。

　つきましては、今般、この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金

の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

　具体的には、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、こ

れらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰

越利益剰余金に振り替えるものであります。

　なお、本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準

備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではありません。また、今

回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はありませんので、１

株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。

２.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰

余金に振り替えるものです。

　(1)減少する資本金及び資本準備金の額

　　 資本金　　　　　　3,365,279,616円のうち、3,335,279,616円（減少後の額　30,000,000円）

　　 資本準備金　　　　3,355,279,604円のうち、1,225,937,433円（減少後の額　2,129,342,171円）

　(2)増加するその他資本剰余金の額

　　 その他資本剰余金　4,561,217,049円

３.剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記２に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その

他資本剰余金4,561,217,049円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当する

ものです。

　(1)減少するその他資本剰余金の額

　　 その他資本剰余金　4,561,217,049円

　(2)増加する繰越利益剰余金の額

　　 繰越利益剰余金　　4,561,217,049円

４.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

　(1)取締役会決議日　　　　　　平成30年２月15日

　(2)定時株主総会決議日　　　　平成30年３月29日

　(3)債権者異議申述公告日　　　平成30年４月６日（予定）

　(4)債権者異議申述最終期日　　平成30年５月７日（予定）

　(5)効力発生日　　　　　　　　平成30年５月11日（予定）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

　当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度

（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年３月29日開催の当社第20期定時株

主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入目的等

(1)本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリ

スクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対

し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

(2)本制度を導入するために本株主総会で決議した議案の内容

　当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、平成17年10月14日開催の当社臨時

株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給

与は含まない。）として決議しておりますが、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲

渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内として決議しております。

２．本制度の概要

(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範

囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することによ

り、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証

券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を

基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会におい

て決定します。

　また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含

む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

(2)譲渡制限付株式の総数

　対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数230,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付

株式の数の上限とします。

　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式

併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、

当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。

(3)譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締

役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

　①譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、3年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、

「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設

定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。

　②譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定

時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合には、

当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、

「本割当株式」という。）を当然に無償で取得します。

　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに

基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。

　③譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定

時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件と

して、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締

役及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡

制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

　④組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式

移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会に

よる承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限

期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組

織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。

　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除さ

れていない本割当株式を当然に無償で取得します。

　当社は、当社子会社の取締役に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を当社取締役会の決

議により割り当てる予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	600,000	0.9	平成31年～35年
合計	－	600,000	0.9	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	120,000	120,000	120,000	120,000

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	28,972	79,107	192,649	254,028
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△182,473	△1,345,848	△1,364,932	△1,605,843
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△169,963	△1,323,000	△1,333,723	△1,563,497
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△6.63	△50.98	△51.19	△59.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.63	△43.91	△0.41	△8.75