２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,968,488	1,906,344
売掛金	31,909	61,601
有価証券	353,089	－
貯蔵品	55,711	42,663
前渡金	29,767	106,416
前払費用	3,514	24,676
その他	1,998	141,056
貸倒引当金	△5,824	－
流動資産合計	2,438,655	2,282,759
固定資産
有形固定資産
建物	1,086	889
工具、器具及び備品	1,971	2,195
有形固定資産合計	3,058	3,084
無形固定資産
ソフトウエア	974	659
契約関連無形資産	－	329,142
その他	72	72
無形固定資産合計	1,047	329,875
投資その他の資産
投資有価証券	101,078	11,300
関係会社株式	304,800	304,800
長期前払費用	－	796
その他	8,578	8,982
貸倒引当金	－	△5,824
投資その他の資産合計	414,456	320,054
固定資産合計	418,563	653,014
資産合計	2,857,218	2,935,773
負債の部
流動負債
未払金	5,225	125,369
未払費用	2,537	3,310
未払法人税等	11,349	17,627
預り金	3,101	3,115
その他	4,193	－
流動負債合計	26,407	149,423
固定負債
長期借入金	－	600,000
その他	－	25,350
固定負債合計	－	625,350
負債合計	26,407	774,773

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,945,154	3,365,279
資本剰余金
資本準備金	2,935,154	3,355,279
資本剰余金合計	2,935,154	3,355,279
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,065,113	△4,561,217
利益剰余金合計	△3,065,113	△4,561,217
株主資本合計	2,815,195	2,159,342
新株予約権	15,615	1,657
純資産合計	2,830,810	2,160,999
負債純資産合計	2,857,218	2,935,773

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	147,142	※１ 245,673
売上原価	－	7,046
売上総利益	147,142	238,627
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１,※２ 136,307	※１,※２ 532,168
その他	※３ 202,729	※３ 230,025
販売費及び一般管理費合計	339,037	762,194
営業損失（△）	△191,894	△523,566
営業外収益
受取利息	158	380
有価証券利息	2,670	245
為替差益	22,183	－
受取手数料	3,100	1,200
その他	244	72
営業外収益合計	28,358	1,897
営業外費用
支払利息	－	5,402
為替差損	－	9,856
貸倒引当金繰入額	5,824	－
支払手数料	－	18,000
その他	※１ 4,180	※１ 3,005
営業外費用合計	10,005	36,265
経常損失（△）	△173,541	△557,934
特別利益
投資有価証券売却益	－	101,403
新株予約権戻入益	－	1,657
特別利益合計	－	103,060
特別損失
減損損失	－	1,040,000
特別損失合計	－	1,040,000
税引前当期純損失（△）	△173,541	△1,494,873
法人税、住民税及び事業税	1,229	1,229
法人税等合計	1,229	1,229
当期純損失（△）	△174,770	△1,496,103

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）		当事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
ロイヤリティ		－	－	7,046	100.0
売上原価		－	－	7,046	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,024	2,390,024	2,390,024	△2,890,342	△2,890,342	1,899,706
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	545,130	545,130	545,130			1,090,260
当期純損失（△）				△174,770	△174,770	△174,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	545,130	545,130	545,130	△174,770	△174,770	915,489
当期末残高	2,945,154	2,935,154	2,935,154	△3,065,113	△3,065,113	2,815,195

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	30,375	1,930,081
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		1,090,260
当期純損失（△）		△174,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,760	△14,760
当期変動額合計	△14,760	900,729
当期末残高	15,615	2,830,810

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,945,154	2,935,154	2,935,154	△3,065,113	△3,065,113	2,815,195
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	420,125	420,125	420,125			840,250
当期純損失（△）				△1,496,103	△1,496,103	△1,496,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	420,125	420,125	420,125	△1,496,103	△1,496,103	△655,853
当期末残高	3,365,279	3,355,279	3,355,279	△4,561,217	△4,561,217	2,159,342

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	15,615	2,830,810
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		840,250
当期純損失（△）		△1,496,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,957	△13,957
当期変動額合計	△13,957	△669,810
当期末残高	1,657	2,160,999

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８年～15年
工具、器具及び備品	４年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失の発生に備えるため、特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略

しております。

　なお、前事業年度においては、減損損失は発生しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏し

くなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた

め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた4,163千円

は、その他として組替えております。

（貸借対照表関係）

財務制限条項

前事業年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年12月31日）

当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、平成29年２月22日に借入を実行しております。

平成29年12月31日現在借入残高　600,000千円

本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。

　また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

１.当社が本事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。

２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。

３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況（最短2019年6月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 平成28年１月１日 　　至 平成28年12月31日）	当事業年度 （自 平成29年１月１日 　　至 平成29年12月31日）
営業取引による取引高	1,743千円	9,603千円
営業取引以外による取引高	3,100千円	1,200千円

※２　研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成28年１月１日 　　至 平成28年12月31日）	当事業年度 （自 平成29年１月１日 　　至 平成29年12月31日）
外注費	47,263千円	411,844千円

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「研究開発費」の「給与手当」、「共同研究費」、「特許関連費用」は主要な費用及び

金額の注記に記載しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費用として掲記

しておりません。

　なお、前事業年度の「給与手当」は33,192千円、「共同研究費」は15,977千円、「特許関連費用」は15,766千円であります。

※３　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成28年１月１日 　　至 平成28年12月31日）	当事業年度 （自 平成29年１月１日 　　至 平成29年12月31日）
役員報酬	88,560千円	90,510千円
減価償却費	1,385千円	1,529千円

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「支払手数料」は主要な費用及び金額の注記に記載しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費用として掲記しておりません。

　なお、前事業年度の「支払手数料」は36,601千円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は304,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は304,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	796,912千円	881,730千円
減価償却超過額	7,387千円	6,195千円
減損損失	－千円	255,895千円
未払事業税	3,106千円	5,001千円
貸倒引当金	1,788千円	1,776千円
たな卸資産	181千円	179千円
その他	1,476千円	1,964千円
繰延税金資産小計	810,852千円	1,152,743千円
評価性引当額	△810,852千円	△1,152,743千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,086	－	－	197	889	5,223
	工具、器具及び備品	1,971	2,168	0	1,944	2,195	55,820
	計	3,058	2,168	0	2,142	3,084	61,043
無形 固定資産	ソフトウエア	974	144	9	449	659	－
	契約関連無形資産	－	360,000	－	30,857	329,142	－
	のれん	－	1,040,000	1,040,000 (1,040,000)	－	－	－
	その他	72	－	－	－	72	－
	計	1,047	1,400,144	1,040,009	31,306	329,875	－

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。なお、詳細につきましては（損益計算書関係）※４　減損損失をご参照下さい。

２.「契約関連無形資産」の「当期増加額」は事業譲受によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,824	－	－	5,824

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。