１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任した監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任した監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日 2017年３月23日
(3）退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年３月24日
(4）退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2017年３月23日開催の第19期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。その後任の会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当連結会計年度 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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契約関連無形資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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資本金から剰余金への振替 |
△ |
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欠損填補 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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支払手数料 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 日本革新創薬株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
（リース資産を除く） 附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
ロ．無形固定資産 定額法によっております。
（リース資産を除く） なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※財務制限条項
前連結会計年度（2017年12月31日）
当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年２月22日に借入を実行しております。
2017年12月31日現在借入残高 600,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が本事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。
２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況（最短2019年６月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。
当連結会計年度（2018年12月31日）
当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年２月22日に借入を実行しております。
2018年12月31日現在借入残高 600,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が本事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。
２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況（最短2019年６月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。
※１ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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外注費 |
406,632千円 |
541,197千円 |
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給与手当 |
67,904千円 |
90,680千円 |
※２ 主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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役員報酬 |
|
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減価償却費 |
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
－ |
その他 |
のれん |
1,040,000 |
当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当該のれんについて、事業の特性上、現段階において、将来の収入の不確実性が高いことから、帳簿価額の回収可能額について使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額1,040,000千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
日本革新創薬株式会社 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 ソフトウエア |
6,820 |
当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である日本革新創薬株式会社における当資産グループの事業用資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となり、今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、減損処理を行うこととし、減損損失として特別損失に計上しております。
当資産の回収可能価額について、事業用資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、帳簿価額をゼロとしております。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
24,758,400 |
1,500,000 |
－ |
26,258,400 |
|
合計 |
24,758,400 |
1,500,000 |
－ |
26,258,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加1,500,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第 ８ 回 有 償 新 株 予 約 権 （注）１ |
普通株式 |
390,000 |
－ |
195,000 |
195,000 |
1,657 |
|
|
行使価額修正条項付 第９回新株予約権 （注）２ |
普通株式 |
1,500,000 |
－ |
1,500,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
1,890,000 |
－ |
1,695,000 |
195,000 |
1,657 |
|
（注）１ 第８回有償新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権消滅によるものです。
２ 行使価額修正条項付第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式（注） |
26,258,400 |
16,800 |
－ |
26,275,200 |
|
合計 |
26,258,400 |
16,800 |
－ |
26,275,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加16,800株は、当社取締役（社外取締役を除く）３名、当社子会社取締役（社外取締役を除く）４名に対する譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第 ８ 回 有 償 新 株 予 約 権 （注） |
普通株式 |
195,000 |
－ |
195,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
195,000 |
－ |
195,000 |
－ |
－ |
|
（注） 第８回有償新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権消滅によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
現金及び預金 |
2,132,677千円 |
1,584,282千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,132,677千円 |
1,584,282千円 |
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受けによる支出との関係は次のとおりであります。
契約関連無形資産 360,000千円
のれん 1,040,000千円
事業の譲受価額 1,400,000千円
内 未払金の額(△) (△)100,000千円
差引：事業譲受による支出 1,300,000千円
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の一時的な余資を流動性及び安全性の高い金融資産により
運用しております。銀行借入により調達した資金の使途は事業譲受費用であります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクは僅少でありますが、各部門からの報告に基づき、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、日次で資金の残高を確認するなどの方法により、手許流動性を一定水準以上維持することにより管理しております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,132,677 |
2,132,677 |
－ |
|
(2）売掛金 |
61,105 |
61,105 |
－ |
|
資産計 |
2,193,782 |
2,193,782 |
－ |
|
(1）未払金 |
128,305 |
128,305 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
19,408 |
19,408 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
負債計 |
747,713 |
747,713 |
－ |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,584,282 |
1,584,282 |
－ |
|
(2）売掛金 |
70,706 |
70,706 |
－ |
|
資産計 |
1,654,989 |
1,654,989 |
－ |
|
(1）未払金 |
130,375 |
130,375 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
2,736 |
2,736 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
負債計 |
733,112 |
733,112 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算出方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
非上場株式及び非上場転換社債(※) |
5,475 |
5,123 |
(※)前連結会計年度の非上場転換社債11,300千円に対して、貸倒引当金を5,824千円計上しているため、貸倒引当金を控除して表示しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,132,677 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
61,105 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,193,782 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,584,282 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
70,706 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,654,989 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
|
合計 |
－ |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
－ |
|
合計 |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2017年12月31日）
その他有価証券（非上場転換社債（貸倒引当金控除後の連結貸借対照表計上額5,475千円））は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2018年12月31日）
その他有価証券（非上場株式）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
202,481 |
101,403 |
－ |
|
合計 |
202,481 |
101,403 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
1,657 |
1,657 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第５回 2008年３月ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ４名
|
|
ストック・オプション数（注） |
普通株式 115,000株 |
|
付与日 |
2008年３月28日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者が当社の取締役および従業員ならびに当社関係会社の役員等のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。 |
|
② 本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式上場日までは権利行使ができない。 |
|
|
③ この他の条件は、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 |
|
|
④ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。 |
|
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2010年３月29日 至 2018年３月26日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。また、2008年７月15日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は株式分割後で記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2008年３月 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
40,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
40,000 |
|
未行使残 |
－ |
（注） 株式数に換算して記載しております。また、2008年７月15日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は株式分割後で記載しております。
② 単価情報
|
|
2008年３月 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
800 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
0 |
（注） 2008年７月15日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記権利行使価格は株式分割後で記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の合計額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
|
－千円 |
－千円 |
７．権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
|
－千円 |
－千円 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
959,385千円 |
1,301,483千円 |
|
減価償却超過額 |
8,150千円 |
7,215千円 |
|
減損損失 |
255,895千円 |
198,510千円 |
|
未払事業税 |
5,358千円 |
357千円 |
|
貸倒引当金 |
1,776千円 |
－千円 |
|
株式報酬費用 |
－千円 |
2,138千円 |
|
たな卸資産 |
179千円 |
202千円 |
|
投資有価証券 |
－千円 |
2,384千円 |
|
子会社株式評価損 |
－千円 |
104,851千円 |
|
その他 |
2,418千円 |
2,713千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,233,164千円 |
1,619,858千円 |
|
評価性引当額 |
△1,233,164千円 |
△1,619,858千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
欧州 |
合計 |
|
190,061 |
63,966 |
254,028 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
興和株式会社 |
119,831 |
|
Dutch Ophthalmic Research Center International B.V. |
63,966 |
|
わかもと製薬株式会社 |
50,000 |
（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
欧州 |
米国 |
合計 |
|
157,947 |
96,921 |
38,055 |
292,924 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
興和株式会社 |
138,692 |
|
Dutch Ophthalmic Research Center International B.V. |
96,921 |
|
Glaukos Corporation |
38,055 |
（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
76.14円 |
47.95円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△59.89円 |
△28.51円 |
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,563,497 |
△748,966 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,563,497 |
△748,966 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,105,729 |
26,269,262 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 新株予約権の数2,350個 （235,000株） |
新株予約権－種類 新株予約権の数－個 （－株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
120,000 |
1.06 |
2019年 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
600,000 |
480,000 |
1.06 |
2020年～2023年 |
|
合計 |
600,000 |
600,000 |
1.06 |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
120,000 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
53,753 |
118,894 |
205,930 |
292,924 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△193,968 |
△386,553 |
△603,749 |
△802,069 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△184,277 |
△365,223 |
△568,654 |
△748,966 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△7.02 |
△13.91 |
△21.65 |
△28.51 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△7.02 |
△6.89 |
△7.74 |
△6.86 |