２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,906,344

1,486,671

売掛金

※１ 61,601

※１ 68,786

貯蔵品

42,663

55,936

前渡金

106,416

13,970

前払費用

24,676

24,583

その他

141,056

6,347

流動資産合計

2,282,759

1,656,296

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

889

1,539

工具、器具及び備品

2,195

3,285

有形固定資産合計

3,084

4,825

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

659

3,871

契約関連無形資産

329,142

287,999

その他

72

72

無形固定資産合計

329,875

291,944

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,300

5,123

関係会社株式

304,800

0

長期前払費用

796

－

その他

8,982

7,087

貸倒引当金

△5,824

－

投資その他の資産合計

320,054

12,211

固定資産合計

653,014

308,980

資産合計

2,935,773

1,965,276

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

－

※２ 120,000

未払金

※１ 125,369

※１ 128,213

未払費用

3,310

3,526

前受金

－

5,437

未払法人税等

17,627

956

預り金

3,115

3,306

流動負債合計

149,423

261,439

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 600,000

※２ 480,000

その他

25,350

25,350

固定負債合計

625,350

505,350

負債合計

774,773

766,789

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,365,279

34,762

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,355,279

2,134,104

資本剰余金合計

3,355,279

2,134,104

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△4,561,217

△970,380

利益剰余金合計

△4,561,217

△970,380

株主資本合計

2,159,342

1,198,486

新株予約権

1,657

－

純資産合計

2,160,999

1,198,486

負債純資産合計

2,935,773

1,965,276

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2017年１月１日

　至　2017年12月31日)

当事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

※１ 245,673

※１ 289,431

売上原価

7,046

13,427

売上総利益

238,627

276,003

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※１,※２ 532,168

※１,※２ 704,992

その他

※３ 230,025

※３ 226,951

販売費及び一般管理費合計

762,194

931,943

営業損失（△）

△523,566

△655,939

営業外収益

 

 

受取利息

380

105

有価証券利息

245

－

受取手数料

※１ 1,200

※１ 713

還付加算金

－

150

その他

72

50

営業外収益合計

1,897

1,018

営業外費用

 

 

支払利息

5,402

6,359

為替差損

9,856

3,435

支払手数料

18,000

－

その他

3,005

1,565

営業外費用合計

36,265

11,360

経常損失（△）

△557,934

△666,281

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

101,403

－

新株予約権戻入益

1,657

1,657

特別利益合計

103,060

1,657

特別損失

 

 

減損損失

1,040,000

－

子会社株式評価損

－

※４ 304,799

特別損失合計

1,040,000

304,799

税引前当期純損失（△）

△1,494,873

△969,424

法人税、住民税及び事業税

1,229

956

法人税等合計

1,229

956

当期純損失（△）

△1,496,103

△970,380

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自  2017年１月１日

至  2017年12月31日）

当事業年度

（自  2018年１月１日

至  2018年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

ロイヤリティ

 

7,046

100.0

10,996

81.9

その他

 

－

－

2,431

18.1

売上原価

 

7,046

100.0

13,427

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,945,154

2,935,154

2,935,154

△3,065,113

△3,065,113

2,815,195

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

420,125

420,125

420,125

 

 

840,250

当期純損失（△）

 

 

 

△1,496,103

△1,496,103

△1,496,103

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

420,125

420,125

420,125

△1,496,103

△1,496,103

△655,853

当期末残高

3,365,279

3,355,279

3,355,279

△4,561,217

△4,561,217

2,159,342

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

15,615

2,830,810

当期変動額

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

840,250

当期純損失（△）

 

△1,496,103

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△13,957

△13,957

当期変動額合計

△13,957

△669,810

当期末残高

1,657

2,160,999

 

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,365,279

3,355,279

－

3,355,279

△4,561,217

△4,561,217

2,159,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,762

4,762

 

4,762

 

 

9,525

資本金から剰余金への

振替

△3,335,279

 

3,335,279

3,335,279

 

 

－

準備金から剰余金への

振替

 

△1,225,937

1,225,937

－

 

 

－

欠損填補

 

 

△4,561,217

△4,561,217

4,561,217

4,561,217

－

当期純損失（△）

 

 

 

 

△970,380

△970,380

△970,380

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△3,330,516

△1,221,174

－

△1,221,174

3,590,836

3,590,836

△960,855

当期末残高

34,762

2,134,104

－

2,134,104

△970,380

△970,380

1,198,486

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,657

2,160,999

当期変動額

 

 

新株の発行

 

9,525

資本金から剰余金への

振替

 

－

準備金から剰余金への

振替

 

－

欠損填補

 

－

当期純損失（△）

 

△970,380

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△1,657

△1,657

当期変動額合計

△1,657

△962,512

当期末残高

－

1,198,486

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

８年～15年

工具、器具及び備品

４年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（自 2017年１月１日

　　至 2017年12月31日）

当事業年度

（自 2018年１月１日

　　至 2018年12月31日）

短期金銭債権

1,173千円

426千円

短期金銭債務

804千円

712千円

 

 

※２　財務制限条項

前事業年度（2017年12月31日）

当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年２月22日に借入を実行しております。

2017年12月31日現在借入残高　600,000千円

 

本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。

 

　また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

１.当社が本事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。

２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。

３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況（最短2019年6月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。

 

当事業年度（2018年12月31日）

当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年２月22日に借入を実行しております。

2018年12月31日現在借入残高　600,000千円

 

本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。

 

　また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

１.当社が本事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。

２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。

３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況（最短2019年6月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自 2017年１月１日

　　至 2017年12月31日）

当事業年度

（自 2018年１月１日

　　至 2018年12月31日）

営業取引による取引高

9,603千円

10,660千円

営業取引以外による取引高

1,200千円

600千円

 

※２　研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自 2017年１月１日

　　至 2017年12月31日）

当事業年度

（自 2018年１月１日

　　至 2018年12月31日）

外注費

411,844千円

538,112千円

 

※３　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自 2017年１月１日

　　至 2017年12月31日）

当事業年度

（自 2018年１月１日

　　至 2018年12月31日）

役員報酬

90,510千円

98,630千円

減価償却費

1,529千円

2,598千円

 

※４　子会社株式評価損

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社の連結子会社であります日本革新創薬株式会社の株式について評価損304,799千円を計上したことによるものであります。

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は304,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2017年12月31日）

当事業年度

（2018年12月31日）

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

881,730千円

1,184,068千円

減価償却超過額

6,195千円

5,697千円

減損損失

255,895千円

196,424千円

未払事業税

5,001千円

－千円

貸倒引当金

1,776千円

－千円

株式報酬費用

－千円

1,768千円

たな卸資産

179千円

202千円

投資有価証券

－千円

2,384千円

子会社株式評価損

－千円

104,851千円

その他

1,964千円

2,257千円

繰延税金資産小計

1,152,743千円

1,497,654千円

評価性引当額

△1,152,743千円

△1,497,654千円

繰延税金資産合計

－千円

－千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

889

1,374

168

555

1,539

4,113

工具、器具及び備品

2,195

3,931

203

2,637

3,285

50,649

計

3,084

5,305

372

3,193

4,825

54,763

無形

固定資産

ソフトウエア

659

4,584

403

969

3,871

－

契約関連無形資産

329,142

－

－

41,142

287,999

－

その他

72

－

－

－

72

－

計

329,875

4,584

403

42,112

291,944

－

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,824

－

5,824

－

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。