|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2018年12月31日) |
当事業年度 (2019年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金 |
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|
|
貯蔵品 |
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|
前渡金 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
契約関連無形資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2018年12月31日) |
当事業年度 (2019年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
ロイヤリティ |
|
10,996 |
81.9 |
11,540 |
81.1 |
|
その他 |
|
2,431 |
18.1 |
2,694 |
18.9 |
|
売上原価 |
|
13,427 |
100.0 |
14,234 |
100.0 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への 振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への 振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
資本金から剰余金への 振替 |
|
|
|
準備金から剰余金への 振替 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
８年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４年～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
426千円 |
100,906千円 |
|
短期金銭債務 |
712千円 |
725千円 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（2018年12月31日）
当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年２月22日に借入を実行しております。
2018年12月31日現在借入残高 600,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が本事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。
２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況（最短2019年6月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。
当事業年度（2019年12月31日）
当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年２月22日に借入を実行しております。
2019年12月31日現在借入残高 480,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が本事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。
２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況（最短2020年12月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
10,660千円 |
13,908千円 |
|
営業取引以外による取引高 |
600千円 |
3,654千円 |
※２ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
外注費 |
538,112千円 |
45,025千円 |
|
給与手当 |
47,996千円 |
47,224千円 |
|
減価償却費 |
42,707千円 |
42,524千円 |
|
共同研究費 |
33,216千円 |
25,692千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「研究開発費」の「給与手当」及び「減価償却費」並びに「共同研究費」は独立掲記しておりませんでしたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
※３ 一般管理費に属する費用の割合は100％であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
（表示方法の変更）
前事業年度において、「一般管理費」の「支払手数料」は独立掲記しておりませんでしたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
※４ 子会社株式評価損
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社の連結子会社であります日本革新創薬株式会社の株式について評価損304,799千円を計上したことによるものであります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
1,184,068千円 |
1,072,955千円 |
|
減価償却超過額 |
5,697千円 |
4,407千円 |
|
減損損失 |
299,624千円 |
207,432千円 |
|
株式報酬費用 |
1,768千円 |
2,652千円 |
|
たな卸資産 |
202千円 |
202千円 |
|
投資有価証券 |
2,384千円 |
2,384千円 |
|
前渡金 |
－千円 |
3,505千円 |
|
関係会社株式評価損 |
104,851千円 |
104,851千円 |
|
その他 |
2,257千円 |
2,012千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,600,854千円 |
1,400,404千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－千円 |
△1,072,955千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－千円 |
△327,448千円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,600,854千円 |
△1,400,404千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
34.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
|
評価性引当金の増減 |
△116.1 |
|
|
繰越欠損金の期限切れ |
81.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.6 |
該当事項はありません。
(単位：千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
1,539 |
－ |
－ |
216 |
1,322 |
4,330 |
|
工具、器具及び備品 |
3,285 |
463 |
0 |
1,942 |
1,806 |
50,892 |
|
|
計 |
4,825 |
463 |
0 |
2,159 |
3,128 |
55,222 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
3,871 |
－ |
－ |
889 |
2,981 |
－ |
|
契約関連無形資産 |
287,999 |
－ |
－ |
41,142 |
246,857 |
－ |
|
|
その他 |
72 |
－ |
－ |
－ |
72 |
－ |
|
|
計 |
291,944 |
－ |
－ |
42,032 |
249,911 |
－ |
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。