当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。
自社創製品については、「グラナテック®点眼液0.4％（一般名：リパスジル塩酸塩水和物、適応症：緑内障・高眼圧症、ライセンスアウト先：興和株式会社（以下、「興和」））（以下、「グラナテック」）」の国内販売状況は順調に推移しております。同剤の海外については、シンガポールで承認取得し、興和では引き続き更なる海外展開を検討しております。また、配合点眼剤（リパスジル塩酸塩水和物とブリモニジン酒石酸塩）の国内第Ⅲ相臨床試験が開始されました（開発コード：K-232）。なお、緑内障治療剤「H-1337」については、継続してライセンスアウト活動を進めております。
導入品については、「DW-1002」の欧州等で上市済みの製品（製品名：ILM-Blue®、MembraneBlue-Dual®、適応症：内境界膜剥離、ライセンスアウト先：Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.（以下、「DORC」））の販売状況は順調に推移しております。同剤の米国（製品名：TissueBlue™）については、４月から販売開始されました。今後はDORCから契約に基づき、欧州等に加えて米国での販売に伴う実施料を受領いたします。また、開発パイプラインの拡充策の一つとして、４月に株式会社メドレックス（以下、「メドレックス」）と神経疼痛治療薬「DW-5LBT（メドレックスの開発コード：MRX-5LBT）」の共同開発契約を締結いたしました。今後は、メドレックスと共同で開発を進めてまいります。
研究開発プロジェクトについては、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにおいて、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動を行い、また、他社との共同研究を推進いたしました。
売上高につきましては、各種ロイヤリティ収入等により、合計74百万円（前年同期比72.9％減）を計上し、売上原価に２百万円（前年同期比12.5％減）を計上しました。
販売費及び一般管理費につきましては、121百万円（前年同期比3.7％減）となりました。その内訳は、研究開発費が61百万円（前年同期比3.1％減）、その他販売費及び一般管理費が59百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
これらにより、営業損失は50百万円（前年同期営業利益145百万円）、経常損失は52百万円（前年同期経常利益143百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末から112百万円減少し、1,869百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から101百万円減少し、1,614百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ106百万円減少した一方で、売掛金が２百万円、流動資産のその他が２百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から10百万円減少し、254百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が10百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から59百万円減少し、514百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から29百万円減少し、160百万円となりました。主な要因は、流動負債のその他が前連結会計年度末に比べ21百万円、未払金が６百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から30百万円減少し、354百万円となりました。主な要因は、長期借入金が30百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から53百万円減少し、1,355百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が43百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は72.2％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、各種ロイヤリティ収入等により、合計74百万円を計上しました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。