当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
災害・感染症等に関する事項
当社グループの各事業所又は当社グループの取引先、関係する医療機関並びにその地域等について、地震や台風等の自然災害や火災等の事故の発生、感染症の蔓延等により、事業活動の停止・制約等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出とパイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。
自社創製品については、「グラナテック®点眼液0.4％（一般名：リパスジル塩酸塩水和物、適応症：緑内障・高眼圧症、ライセンスアウト先：興和株式会社（以下、「興和」））（以下、「グラナテック」）」の国内販売状況は順調に推移しております。同剤の海外については、シンガポール、マレーシア及びタイにおいても承認取得し、興和では引き続き更なる海外展開を検討しております。また、配合点眼剤（リパスジル塩酸塩水和物とブリモニジン酒石酸塩）の国内第Ⅲ相臨床試験が開始されております（開発コード：K-232）。なお、緑内障治療剤「H-1337」については、引き続きライセンスアウト活動を継続しつつ自社開発を進める方針です。
導入品については、「DW-1002」の欧州等で上市済みの製品（製品名：ILM-Blue®、MembraneBlue-Dual®、適応症：内境界膜剥離、ライセンスアウト先：Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.（以下、「DORC」））及び同剤の米国製品（製品名：TissueBlue™、適応症：内境界膜剥離）の販売状況は順調に推移しております。また、開発パイプラインの拡充策の一つとして、株式会社メドレックス（以下、「メドレックス」）と神経疼痛治療薬「DW-5LBT（メドレックスの開発コード：MRX-5LBT）」の共同開発契約を締結し開発を進め、８月に米国へ承認申請いたしました。
なお、10月には、当社の連結子会社である日本革新創薬株式会社（以下、「JIT」）が、国立大学法人東京農工大学及び有限会社ペプチドサポートから独占的実施権の許諾を受けた未熟児網膜症等診断薬に関する特許について、中華人民共和国、香港特別行政エリア、台湾地域における独占的実施権を、Splendor Health International Limitedに再許諾するライセンス契約を締結し、契約一時金を受領いたしました。
研究開発プロジェクトについては、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにおいて、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動を行い、また、他社との共同研究を推進いたしました。2018年からGlaukos Corporation（以下、「Glaukos」）との間で、緑内障領域を対象に新規眼内投与製品の創出を目的とした共同研究を行っておりますが、共同研究の進捗が順調に進んでいることから、Glaukos の求めに応じて、新たに角膜障害と網膜疾患を対象として追加した共同研究契約並びにライセンス契約を９月に締結いたしました。この対象疾患の拡大に応じて、Glaukos から受け入れている研究費は増額されています。
以上の結果、売上高については、各上市品のロイヤリティ収入等により、合計240百万円（前年同期比46.8％減、前期は、ライセンスアウト達成による契約一時金並びに開発の進捗に伴うマイルストーン収入が発生していたことによる）を計上し、売上原価に11百万円（前年同期比29.2％減）を計上いたしました。
販売費及び一般管理費については、376百万円（前年同期比14.7％増）となりました。その内訳は、研究開発費が184百万円（前年同期比1.7％増）、その他販売費及び一般管理費が人件費及び新株予約権の権利行使により資本金等の額が増加したことに伴う事業税（外形標準課税）の増加等により、192百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
これらにより、営業損失は147百万円（前年同期営業利益107百万円）となりました。また、営業外費用に支払手数料６百万円及び新株発行費５百万円を計上したこと等の結果、経常損失は164百万円（前年同期経常利益99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は150百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末から772百万円増加し、2,754百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から801百万円増加し、2,517百万円となりました。主な要因は、第10回新株予約権の権利行使等により、現金及び預金が761百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から29百万円減少し、236百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が30百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から108百万円減少し、465百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から19百万円減少し、170百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が10百万円増加した一方で、流動負債のその他が27百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から89百万円減少し、294百万円となりました。主な要因は、長期借入金が90百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から880百万円増加し、2,289百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が150百万円減少した一方で、第10回新株予約権の権利行使等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ522百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は83.0％となりました。
(3）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は184百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、「グラナテック」「DW-1002」のロイヤリティ収入等により、合計240百万円の売上高を計上しました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。