１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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契約関連無形資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した（新型コロナウィルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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減価償却費 |
10,779千円 |
11,156千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△1円66銭 |
△1円41銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△43,576 |
△41,343 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△43,576 |
△41,343 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
26,275,200 |
29,283,345 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2021年５月13日に発行が完了いたしました。
１.発行の目的及び理由
当社は、2018年２月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以上を総称して以下、「対象取締役等」）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入することを決議いたしました。
また、2018年３月29日開催の第20期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役等に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。
２.発行の概要
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払込期日 |
2021年５月13日 |
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発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式53,300株 |
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発行価額 |
1株につき297円 |
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発行総額 |
15,830,100円 |
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資本組入額 |
1株につき148.5円 |
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資本組入額の総額 |
7,915,050円 |
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募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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割当対象者及びその人数並びに割当株式数 |
当社の取締役（社外取締役を除く）2名に対して46,200株当社子会社の取締役（社外取締役を除く）4名に対して7,100株 |
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譲渡制限期間 |
2021年５月13日～2024年５月12日 |
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その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
該当事項はありません。