１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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契約関連無形資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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新株発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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株式交付費 |
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新株発行費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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株式の発行による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 日本革新創薬株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
（リース資産を除く） 附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
ロ．無形固定資産 定額法によっております。
（リース資産を除く） なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支払時に全額費用処理しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,567千円
無形固定資産 166,619千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
（投資有価証券の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式） 113,312千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、投資有価証券（非上場株式）の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検討しております。将来の事業計画により実質価額が取得価額まで回復が見込まれなかった場合、投資有価証券評価損を認識することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた2,367千円、「その他」116千円は、「その他」2,483千円及び「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた6,118千円、「その他」75千円は、「その他」6,193千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」）の感染拡大による当社グループの事業活動への影響は、2021年12月末日時点におきましては、相当程度に限定的な範囲にとどまっていることを確認しております。
当社グループでは、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであること、今後の本感染症の長期化・深刻化の状況によっては、上記見積り結果に影響し、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年２月22日に借入を実行しております。
2020年12月31日現在借入残高 360,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が９億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が本事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。
２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。
なお、連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額 200,000千円
借入実行額 100,000千円
差引額 100,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が９億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業（DW-5LBT）に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。
２.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であるとが借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「本件パイプライン」の進捗状況（最短2022年７月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。
当連結会計年度（2021年12月31日）
当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年２月22日に借入を実行しております。
2021年12月31日現在借入残高 240,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が９億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が本事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。
２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。
なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額 200,000千円
借入実行額 100,000千円
差引額 100,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が９億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業（DW-5LBT）に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。
２.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であるとが借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「本件パイプライン」の進捗状況（最短2022年７月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。
※１ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給与手当 |
95,591千円 |
110,772千円 |
|
外注費 |
118,021千円 |
55,517千円 |
|
減価償却費 |
42,762千円 |
43,690千円 |
|
特許関連費用 |
21,986千円 |
35,506千円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「研究開発費」の「特許関連費用」は独立掲記しておりませんでしたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
※２ 一般管理費に属する費用の割合は100％であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1 |
26,275,200 |
2,975,900 |
－ |
29,251,100 |
|
合計 |
26,275,200 |
2,975,900 |
－ |
29,251,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2 |
－ |
100 |
－ |
100 |
|
合計 |
－ |
100 |
－ |
100 |
（注）１.発行済株式の普通株式の株式数の増加2,975,900株は、新株予約権の行使による増加2,939,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加36,900株であります。
２.自己株式の普通株式の株式数の増加100株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
行使価額修正条項付 第10回新株予約権 （注）１．２ |
普通株式 |
－ |
5,200,000 |
2,939,000 |
2,261,000 |
2,758 |
|
合計 |
－ |
－ |
5,200,000 |
2,939,000 |
2,261,000 |
2,758 |
|
（注）１.行使価額修正条項付第10回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２.行使価額修正条項付第10回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
29,251,100 |
107,500 |
－ |
29,358,600 |
|
合計 |
29,251,100 |
107,500 |
－ |
29,358,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
100 |
－ |
－ |
100 |
|
合計 |
100 |
－ |
－ |
100 |
（注）発行済株式の普通株式の株式数の増加107,500株は、新株予約権の行使による増加54,200株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加53,300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
行使価額修正条項付 第10回新株予約権 （注） |
普通株式 |
2,261,000 |
－ |
54,200 |
2,206,800 |
2,692 |
|
合計 |
－ |
2,261,000 |
－ |
54,200 |
2,206,800 |
2,692 |
|
（注）行使価額修正条項付第10回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金 |
2,308,210千円 |
1,933,743千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,308,210千円 |
1,933,743千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の一時的な余資を流動性及び安全性の高い金融資産により
運用しております。銀行借入により調達した資金の使途は事業譲受費用及び共同開発中のパイプラインに係る費用であります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクは僅少でありますが、各部門からの報告に基づき、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、日次で資金の残高を確認するなどの方法により、手許流動性を一定水準以上維持することにより管理しております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,308,210 |
2,308,210 |
－ |
|
(2）売掛金 |
91,877 |
91,877 |
－ |
|
資産計 |
2,400,087 |
2,400,087 |
－ |
|
(1）未払金 |
37,637 |
37,637 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
18,771 |
18,771 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
460,000 |
460,000 |
－ |
|
負債計 |
516,408 |
516,408 |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,933,743 |
1,933,743 |
－ |
|
(2）売掛金 |
101,674 |
101,674 |
－ |
|
資産計 |
2,035,418 |
2,035,418 |
－ |
|
(1）未払金 |
41,759 |
41,759 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
9,889 |
9,889 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
340,000 |
340,000 |
－ |
|
負債計 |
391,649 |
391,649 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算出方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式及び非上場転換社債 |
12,992 |
122,513 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,308,210 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
91,877 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,400,087 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,933,743 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
101,674 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,035,418 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
120,000 |
129,524 |
139,048 |
19,048 |
19,048 |
33,332 |
|
合計 |
120,000 |
129,524 |
139,048 |
19,048 |
19,048 |
33,332 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
129,524 |
139,048 |
19,048 |
19,048 |
19,048 |
14,284 |
|
合計 |
129,524 |
139,048 |
19,048 |
19,048 |
19,048 |
14,284 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
その他有価証券（非上場株式）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
その他有価証券（非上場株式及び非上場転換社債）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金（注２） |
1,119,190千円 |
1,208,845千円 |
|
減価償却超過額 |
32,474千円 |
24,787千円 |
|
減損損失 |
102,566千円 |
20,519千円 |
|
未払事業税 |
5,255千円 |
5,025千円 |
|
株式報酬費用 |
5,927千円 |
6,957千円 |
|
たな卸資産 |
180千円 |
180千円 |
|
投資有価証券 |
2,121千円 |
2,121千円 |
|
前渡金 |
3,118千円 |
－千円 |
|
その他 |
2,477千円 |
2,554千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,273,312千円 |
1,270,990千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) |
△1,119,190千円 |
△1,208,845千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△154,121千円 |
△62,145千円 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△1,273,312千円 |
△1,270,990千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加及び減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
78,119 |
66,570 |
59,988 |
81,880 |
89,744 |
742,886 |
1,119,190 |
|
評価性引当額 |
△78,119 |
△66,570 |
△59,988 |
△81,880 |
△89,744 |
△742,886 |
△1,119,190 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
66,570 |
60,093 |
82,483 |
94,674 |
235,882 |
669,139 |
1,208,845 |
|
評価性引当額 |
△66,570 |
△60,093 |
△82,483 |
△94,674 |
△235,882 |
△669,139 |
△1,208,845 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税引等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１ 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：日本革新創薬株式会社
事業の内容：医薬品の研究開発及び医薬品のコンサルティング
(2)企業結合日
2021年７月27日
(3)企業結合の法的形式
募集株式の引き受けによる株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当該株式の追加取得は、日本革新創薬株式会社の債務超過解消と財務体制改善を目的としております。この株式の取得により、当社の日本革新創薬株式会社に対する議決権比率は60.4％から77.9％になりました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
オランダ |
米国 |
その他 |
合計 |
|
183,800 |
107,136 |
59,431 |
5,218 |
355,586 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
興和株式会社 |
165,639 |
|
Dutch Ophthalmic Research Center International B.V. |
107,136 |
|
Glaukos Corporation |
59,306 |
（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
オランダ |
米国 |
合計 |
|
174,592 |
170,098 |
69,733 |
414,424 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
興和株式会社 |
172,289 |
|
Dutch Ophthalmic Research Center International B.V. |
170,098 |
|
Glaukos Corporation |
69,733 |
（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
73.88円 |
68.27円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△10.16円 |
△5.08円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△276,104 |
△148,995 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△276,104 |
△148,995 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
27,171,914 |
29,333,698 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権1種類（新株予約権の数22,610個（普通株式2,261,000株）） なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権1種類（新株予約権の数22,068個（普通株式2,206,800株）） なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
120,000 |
129,524 |
1.07 |
１年 |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
340,000 |
210,476 |
1.07 |
2023年～2027年 |
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合計 |
460,000 |
340,000 |
1.07 |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
139,048 |
19,048 |
19,048 |
19,048 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
89,688 |
201,594 |
315,893 |
414,424 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△40,944 |
△82,178 |
△105,915 |
△159,711 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△41,343 |
△82,975 |
△101,910 |
△148,995 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△1.41 |
△2.83 |
△3.48 |
△5.08 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.41 |
△1.42 |
△0.64 |
△1.60 |