|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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契約関連無形資産 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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|
為替差益 |
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|
受取手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
為替差損 |
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|
新株発行費 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
ロイヤリティ |
|
12,554 |
90.1 |
20,099 |
100.0 |
|
その他 |
|
1,374 |
9.9 |
－ |
－ |
|
売上原価 |
|
13,929 |
100.0 |
20,099 |
100.0 |
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
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|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
８年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４年～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
４.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,567千円
無形固定資産 166,535千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
（投資有価証券及び関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式） 113,312千円
関係会社株式 99,279千円 関係会社株式評価損 200,721千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、投資有価証券（非上場株式）及び関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検討しております。将来の事業計画により実質価額が取得価額まで回復が見込まれなかった場合、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を認識することで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」、「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた3,666千円、「支払手数料」に表示していた6,118千円、「その他」75千円は、「その他」9,860千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウィルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
100,389千円 |
101,048千円 |
|
短期金銭債務 |
2,056千円 |
2,107千円 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（2020年12月31日）
当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年２月22日に借入を実行しております。
2020年12月31日現在借入残高 360,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が９億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が本事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。
２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。
なお、事業年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額 200,000千円
借入実行額 100,000千円
差引額 100,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が９億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業（DW-5LBT）に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。
２.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であるとが借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「本件パイプライン」の進捗状況（最短2022年７月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。
当事業年度（2021年12月31日）
当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年２月22日に借入を実行しております。
2021年12月31日現在借入残高 240,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が９億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が本事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。
２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。
なお、当事業年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額 200,000千円
借入実行額 100,000千円
差引額 100,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が９億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業（DW-5LBT）に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。
２.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「本件パイプライン」の進捗状況（最短2022年７月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
19,665千円 |
23,062千円 |
|
営業取引以外による取引高 |
4,602千円 |
4,882千円 |
※２ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
外注費 |
131,481千円 |
55,653千円 |
|
給与手当 |
41,631千円 |
53,232千円 |
|
減価償却費 |
42,762千円 |
43,690千円 |
|
特許関連費用 |
9,054千円 |
27,319千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「研究開発費」の「特許関連費用」は独立掲記しておりませんでしたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
同じく、前事業年度において、「研究開発費」の「共同研究費」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より独立掲記しておりません。
なお、前事業年度の「共同研究費」は、30,163千円であります。
※３ 一般管理費に属する費用の割合は100％であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年12月31日）
当社の子会社であります日本革新創薬株式会社の株式について評価損200,721千円を計上したことによるものであります。
前事業年度（2020年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は99,279千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
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前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
952,562千円 |
979,078千円 |
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減価償却超過額 |
31,843千円 |
24,575千円 |
|
減損損失 |
102,510千円 |
20,502千円 |
|
未払事業税 |
4,974千円 |
5,025千円 |
|
株式報酬費用 |
5,389千円 |
6,429千円 |
|
たな卸資産 |
180千円 |
180千円 |
|
投資有価証券 |
2,121千円 |
2,121千円 |
|
前渡金 |
3,118千円 |
－千円 |
|
関係会社株式評価損 |
93,268千円 |
154,689千円 |
|
その他 |
2,021千円 |
2,042千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,197,990千円 |
1,194,644千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△952,562千円 |
△979,078千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△245,427千円 |
△215,565千円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,197,990千円 |
△1,194,644千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
1,105 |
－ |
－ |
216 |
889 |
4,763 |
|
工具、器具及び備品 |
4,186 |
2,314 |
0 |
2,821 |
3,678 |
53,982 |
|
|
計 |
5,292 |
2,314 |
0 |
3,038 |
4,567 |
58,746 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
2,467 |
459 |
－ |
1,036 |
1,891 |
－ |
|
契約関連無形資産 |
205,714 |
－ |
－ |
41,142 |
164,571 |
－ |
|
|
その他 |
72 |
－ |
－ |
－ |
72 |
－ |
|
|
計 |
208,254 |
459 |
－ |
42,179 |
166,535 |
－ |
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。