1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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契約関連無形資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
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減価償却費 |
11,156千円 |
11,216千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
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日本 |
オランダ |
顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への 売上高合計 |
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61,604 |
48,112 |
109,717 |
- |
109,717 |
(注)事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△1円41銭 |
△0円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△41,343 |
△21,861 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△41,343 |
△21,861 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
29,283,345 |
29,358,500 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2022年4月14日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2022年5月12日に発行が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2018年2月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」)及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。以上を総称して以下、「対象取締役等」)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議いたしました。
また、2018年3月29日開催の第20期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役等に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。
2.発行の概要
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払込期日 |
2022年5月12日 |
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発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式74,200株 |
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発行価額 |
1株につき213円 |
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発行総額 |
15,804,600円 |
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資本組入額 |
1株につき106.5円 |
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資本組入額の総額 |
7,902,300円 |
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募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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割当対象者及びその人数並びに割当株式数 |
当社の取締役(社外取締役を除く)2名に対して64,400株当社子会社の取締役(社外取締役を除く)4名に対して9,800株 |
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譲渡制限期間 |
2022年5月12日~2025年5月11日 |
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その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
(新株予約権の取得及び消却)
当社は、2022年4月25日開催の取締役会において、2020年8月7日に発行いたしました第10回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「本新株予約権」といいます。)につきまして、残存する全ての本新株予約権を取得するとともに取得後直ちに本新株予約権を消却することを決議し、2022年5月11日に実施しております。
1.新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、2020年8月7日に本新株予約権を発行いたしました。29,932個(2,993,200株)が行使され、調達額は累計で1,050百万円となっております。しかしながら、現在の当社株価は本新株予約権の下限行使価格(1株あたり287円)を下回って推移していることから、行使が進んでおりません。現在の株価水準及び今後の市場環境等を総合的に勘案した結果、当社としては、本新株予約権による資金調達を中止し、改めて資金調達手段を検討すべきであると判断いたしました。
そのため、会社法第273条第1項及び同法第274条第1項並びに本新株予約権の内容(発行要項第14項本新株予約権の取得事由第(1)号)に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することにいたしました。
なお、当社の経営上重要な開発品である「H-1337」の米国後期第Ⅱ相臨床試験の開発資金については、本調達において確保しております。
2.取得及び消却した新株予約権の内容
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(1)取得及び消却した新株予約権の名称 |
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 第10回新株予約権(行使価額修正条項付) |
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(2)取得及び消却した新株予約権の数 |
22,068個 |
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(3)取得日及び消却日 |
2022年5月11日 |
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(4)取得価額 |
2,692,296円 (発行価額と同額である新株予約権1個につき122円) |
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(5)取得先 |
SMBC日興証券株式会社 |
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(6)消却後に残存する新株予約権の数 |
0個 |
該当事項はありません。