1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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契約関連無形資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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新株発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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株式交付費 |
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新株発行費 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己新株予約権の取得による支出 |
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△ |
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支払手数料の支払額 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※1 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
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給与手当 |
52,892千円 |
58,802千円 |
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外注費 |
30,524千円 |
67,605千円 |
※2 その他の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
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役員報酬 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
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現金及び預金 |
2,100,319千円 |
1,749,315千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,100,319千円 |
1,749,315千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
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日本 |
オランダ |
顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への 売上高合計 |
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112,218 |
97,816 |
210,034 |
- |
210,034 |
(注)事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△2円83銭 |
△3円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△82,975 |
△110,481 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△82,975 |
△110,481 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
29,308,623 |
29,378,997 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第2四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行)
当社は、2022年6月30日開催の取締役会において、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。)及び第11回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2022年7月19日に払込が完了しております。
1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容
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払込期日 |
2022年7月19日 |
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新株予約権の総数 |
49個 |
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社債及び新株予約権の発行価額 |
各本社債の発行価額は18,367,347円(額面100円につき金100円) 本社債に付された新株予約権の発行価額は無償 |
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当該発行による潜在株式数 |
4,864,864株 |
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新株予約権の行使期間 |
2022年7月19日~2027年12月24日 |
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発行価額の総額 |
900,000,003円 |
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転換価額 |
185円 |
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募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による。 |
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割当先 |
ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合 |
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利率及び償還期日 |
利率:0.00% 償還期日:2027年12月27日 |
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償還価額 |
額面100円につき金100円 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額 |
会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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担保・保証の有無 |
なし。 |
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資金の使途 |
アクチュアライズ株式会社への出資、既存パイプライン(「DWR-2206」「H-1337」等)の開発資金、AIによる創薬研究活動(共同研究を含む。)及び新規パイプライン獲得/開発推進に係る費用等、及び運転資金への充当を目的としております。 |
2.第11回新株予約権の内容
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割当日 |
2022年7月19日 |
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新株予約権の総数 |
24,324個 |
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発行価額 |
総額1,216,200円(本新株予約権1個当たり金50円) |
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当該発行による潜在株式数 |
普通株式2,432,400株 |
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新株予約権の行使期間 |
2022年7月19日~2027年12月24日 |
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行使価額と発行価額の総額 |
451,210,200円(注) |
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行使価額 |
当初行使価額:185円 |
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募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による。 |
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割当先 |
ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額 |
会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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資金の使途 |
既存パイプライン(「DWR-2206」「H-1337」等)の開発資金、AIによる創薬研究活動(共同研究を含む。)及び新規パイプライン獲得/開発推進に係る費用等、及び運転資金への充当を目的としております。 |
(注)行使価額と発行価額の総額は、第11回新株予約権の払込金額の総額と第11回新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定として算出された金額の合計額です。行使価額が調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少する。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得し新株予約権を消却した場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は減少する。
該当事項はありません。