１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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契約関連無形資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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新株発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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解決金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
|
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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解決金 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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株式交付費 |
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新株発行費 |
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の増減額（△は増加） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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株式の発行による支出 |
△ |
△ |
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自己新株予約権の取得による支出 |
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△ |
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支払手数料の支払額 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 日本革新創薬株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した
（リース資産を除く） 建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～22年
工具、器具及び備品 ４年～15年
ロ．無形固定資産 定額法によっております。
（リース資産を除く） なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株発行費
支払時に全額費用処理しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、企業会計基準第29号第17項に基づき、収益を認識するための５つのステップに従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
事業収益は、主にライセンス許諾に係るロイヤリティ収入、契約一時金及びマイルストーン収入等が含まれます。ロイヤリティ収入は、ライセンスアウト先の企業の売上高等に基づいて生じるものであり、ライセンスアウト先の企業において自社創製品及び導入品が販売された時点で収益を認識しております。契約一時金は、顧客への開発権・販売権等の付与が履行義務であり、当該契約を締結した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。マイルストーン収入は、顧客との契約で定められた、規制当局への承認申請等を含む開発フェーズの進捗の条件の達成が履行義務であり、当該条件の達成により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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有形固定資産 |
4,567 |
10,105 |
|
無形固定資産 |
166,619 |
124,529 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
（投資有価証券の評価）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
113,312 |
143,192 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
100,319 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、投資有価証券（非上場株式）の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検討しております。将来の事業計画により実質価額が取得価額まで回復が見込まれなかった場合、投資有価証券評価損を認識することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年２月22日に借入を実行しております。
2021年12月31日現在借入残高 240,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が９億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が本事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。
２.当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。
なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額 200,000千円
借入実行額 100,000千円
差引額 100,000千円
本借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が９億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。
期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業（DW-5LBT）に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。
２.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「本件パイプライン」の進捗状況（最短2022年７月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が本借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年２月22日に借入を実行しております。
2022年12月31日現在借入残高 120,000千円
借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が９億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない）における上場を維持すること。
また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「パイプライン」の全ての中止を決定したとき。
２.当社が借入先に「パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。
なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額 200,000千円
借入実行額 100,000千円
差引額 100,000千円
借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が９億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない）における上場を維持すること。
期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業（DW-5LBT）に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。
２.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況（最短2024年７月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2022年11月30日に借入を実行しております。
なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額 440,000千円
借入実行額 13,000千円
差引額 427,000千円
借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が９億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所（プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない）における上場を維持すること。
期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
１.当社がアクチュアライズ株式会社と協働して行う事業（DWR-2206）に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。
２.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。
３.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況（最短2026年６月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
４.当社が借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
外注費 |
55,517千円 |
202,782千円 |
|
給与手当 |
110,772千円 |
118,758千円 |
|
減価償却費 |
43,690千円 |
44,176千円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「研究開発費」の「特許関連費用」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より独立掲記しておりません。
なお、前連結会計年度の「特許関連費用」は35,506千円であります。
※３ 一般管理費に属する費用の割合は100％であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち時価等が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※５ 解決金
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
緑内障治療剤「グラナテック点眼剤Ⓡ0.4%」のロイヤリティ収入において、ライセンスアウト先の興和株式会社と契約内容に関する認識の相違があることが判明いたしました。当社は、興和株式会社と当該認識の相違について協議し、当社の認識したロイヤリティ収入に誤りはありませんでしたが、今後の同社との提携関係等を考慮し、本件解決のために解決金44,140千円を特別損失として計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
29,251,100 |
107,500 |
－ |
29,358,600 |
|
合計 |
29,251,100 |
107,500 |
－ |
29,358,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
100 |
－ |
－ |
100 |
|
合計 |
100 |
－ |
－ |
100 |
（注）発行済株式の普通株式の株式数の増加107,500株は、新株予約権の行使による増加54,200株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加53,300株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
行使価額修正条項付 第10回新株予約権 （注） |
普通株式 |
2,261,000 |
－ |
54,200 |
2,206,800 |
2,692 |
|
合計 |
－ |
2,261,000 |
－ |
54,200 |
2,206,800 |
2,692 |
|
（注）行使価額修正条項付第10回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
29,358,600 |
1,512,538 |
－ |
30,871,138 |
|
合計 |
29,358,600 |
1,512,538 |
－ |
30,871,138 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
100 |
－ |
－ |
100 |
|
合計 |
100 |
－ |
－ |
100 |
（注）発行済株式の普通株式の株式数の増加1,512,538株は、新株予約権の行使による増加544,800株、無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加893,538株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加74,200株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
行使価額修正条項付 第10回新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
2,206,800 |
－ |
2,206,800 |
－ |
－ |
|
第11回新株予約権（注）２、３ |
普通株式 |
－ |
2,432,400 |
544,800 |
1,887,600 |
943 |
|
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２、３、４ |
普通株式 |
－ |
4,864,864 |
893,538 |
3,971,326 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
2,206,800 |
7,297,264 |
3,645,138 |
5,858,926 |
943 |
|
（注）１．行使価額修正条項付第10回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の取得及び消却したことによるものであります。
２．第11回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、第三者割当による発行をしたことによるものであります。
３．第11回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,933,743千円 |
2,334,668千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,933,743千円 |
2,334,668千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
－千円 －千円 |
82,653千円 82,653千円 |
|
新株予約権の行使による 転換社債型新株予約権付社債減少額 |
－千円 |
165,306千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の一時的な余資を流動性及び安全性の高い金融資産により運用しております。銀行借入及び第三者割当による増資並びに転換社債型新株予約権付社債により調達した資金の使途は事業譲受費用及び共同開発中のパイプラインに係る費用並びに研究開発資金、事業運営資金であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクは僅少でありますが、各部門からの報告に基づき、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、日次で資金の残高を確認するなどの方法により、手許流動性を一定水準以上維持することにより管理しております。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手許流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,933,743 |
1,933,743 |
－ |
|
(2）売掛金 |
101,674 |
101,674 |
－ |
|
資産計 |
2,035,418 |
2,035,418 |
－ |
|
(1）未払金 |
41,759 |
41,759 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
9,889 |
9,889 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
340,000 |
340,000 |
－ |
|
負債計 |
391,649 |
391,649 |
－ |
(注１) 金融商品の時価の算出方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、上表に含めておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式及び非上場転換社債 |
122,513 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券 |
10,359 |
10,359 |
－ |
|
資産計 |
10,359 |
10,359 |
－ |
|
(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） (2)転換社債型新株予約権付社債 |
233,000
734,693 |
233,000
696,628 |
－
△38,064 |
|
負債計 |
967,693 |
929,628 |
△38,064 |
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式 |
143,192 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,933,743 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
101,674 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,035,418 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,334,668 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
170,755 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,505,424 |
－ |
－ |
－ |
４. 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
129,524 |
139,048 |
19,048 |
19,048 |
19,048 |
14,284 |
|
合計 |
129,524 |
139,048 |
19,048 |
19,048 |
19,048 |
14,284 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
734,693 |
－ |
|
長期借入金 |
120,000 |
9,524 |
19,048 |
20,673 |
22,298 |
41,457 |
|
合計 |
120,000 |
9,524 |
19,048 |
20,673 |
756,991 |
41,457 |
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
－ |
10,359 |
－ |
10,359 |
|
資産計 |
－ |
10,359 |
－ |
10,359 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
233,000 |
－ |
233,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
696,628 |
－ |
696,628 |
|
負債計 |
|
929,628 |
－ |
929,628 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
元利金の合計額と満期日までの残存期間を債券発行元の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
元金の合計額と償還期限までの残存期間を当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券（非上場株式及び非上場転換社債）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 債券 |
10,359 |
8,828 |
1,530 |
|
小計 |
10,359 |
8,828 |
1,530 |
|
合計 |
10,359 |
8,828 |
1,530 |
非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券100,319千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金(注２) |
1,208,845千円 |
1,271,035千円 |
|
減価償却超過額 |
24,787千円 |
17,368千円 |
|
減損損失 |
20,519千円 |
8千円 |
|
未払事業税 |
5,025千円 |
2,949千円 |
|
株式報酬費用 |
6,957千円 |
11,875千円 |
|
棚卸資産 |
180千円 |
180千円 |
|
投資有価証券 |
2,121千円 |
32,818千円 |
|
その他 |
2,554千円 |
2,057千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,270,990千円 |
1,338,293千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) |
△1,208,845千円 |
△1,271,035千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△62,145千円 |
△67,258千円 |
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評価性引当額小計(注１) |
△1,270,990千円 |
△1,338,293千円 |
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繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
(注１)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加及び減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
66,570 |
60,093 |
82,483 |
94,674 |
235,882 |
669,139 |
1,208,845 |
|
評価性引当額 |
△66,570 |
△60,093 |
△82,483 |
△94,674 |
△235,882 |
△669,139 |
△1,208,845 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
60,093 |
82,483 |
94,674 |
235,882 |
333,906 |
463,994 |
1,271,035 |
|
評価性引当額 |
△60,093 |
△82,483 |
△94,674 |
△235,882 |
△333,906 |
△463,994 |
△1,271,035 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、創薬事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
日本 |
オランダ |
顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
227,438 |
220,662 |
448,100 |
－ |
448,100 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首） |
101,674 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末） |
170,755 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適応し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
|
日本 |
オランダ |
米国 |
合計 |
|
174,592 |
170,098 |
69,733 |
414,424 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
興和株式会社 |
172,289 |
|
Dutch Ophthalmic Research Center International B.V. |
170,098 |
|
Glaukos Corporation |
69,733 |
（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
|
日本 |
オランダ |
合計 |
|
227,438 |
220,662 |
448,100 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
Dutch Ophthalmic Research Center International B.V. |
220,662 |
|
興和株式会社 |
170,924 |
（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
68.27円 |
60.14円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△5.08円 |
△14.50円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△148,995 |
△429,685 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△148,995 |
△429,685 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
29,333,698 |
29,639,914 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権1種類（新株予約権の数22,068個（普通株式2,206,800株）） なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
2022年６月30日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数 40個 （普通株式 3,971,326株） 2022年６月30日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 18,876個 （普通株式 1,887,600株） |
新株予約権行使による新株式の発行
当社が2022年７月19日に発行した、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権及び第11回新株予約権について、当連結会計年度終了後、一部権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
１.新株予約権の行使個数 ５個
２.行使された社債額面金額 91,836千円
３.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 496,410株
４.資本金の増加額 45,918千円
５.資本準備金の増加額 45,918千円
第11回新株予約権
１.新株予約権の行使個数 963個
２.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 96,300株
３.資本金の増加額 8,931千円
４.資本準備金の増加額 8,931千円
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
2022年７月19日 |
－ |
734,693 |
－ |
無担保 |
2027年12月27日 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
734,693 |
－ |
－ |
－ |
(注)１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容
|
発行すべき株式内容 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額 |
無償 |
|
株式の発行価額（円） |
185 |
|
発行価額の総額（千円） |
900,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
18,367 |
|
新株予約権の付与割合 |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年７月19日～2027年12月27日 |
|
代用払込みに関する事項 |
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものであります。 |
(注)２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還期日の総額
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
734,693 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
129,524 |
120,000 |
1.06 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
210,476 |
113,000 |
1.08 |
2024年～2030年 |
|
合計 |
340,000 |
233,000 |
－ |
－ |
(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
9,524 |
19,048 |
20,673 |
22,298 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
109,717 |
210,034 |
309,158 |
448,100 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△26,107 |
△118,120 |
△239,408 |
△440,267 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△21,861 |
△110,481 |
△226,467 |
△429,685 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△0.74 |
△3.76 |
△7.70 |
△14.50 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.74 |
△3.01 |
△3.94 |
△6.70 |