第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

(1)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 このような状況の解消を図るべく、当社グループは保有する開発パイプラインの順調な開発進捗による早期上市、開発パイプラインの拡充による更なる収益機会の獲得を進め、さらに、現在実施している資金調達を進めることにより研究開発に必要な資金を確保してまいります。

 資金面においては、継続的なロイヤリティ収入及び開発費用のコントロール並びに主力金融機関及び投資会社との良好な関係のもと適時に実施している資金調達により、当中間連結会計期間末において1,301百万円の現金及び預金残高を有し、当面の事業活動を展開するための資金は確保できております。

 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。

 上市品(眼科手術補助剤「DW-1002」(単剤及び配合剤)、緑内障治療剤「グラナテック点眼液0.4%」、緑内障治療剤「グラアルファ配合点眼液」)については、ライセンスアウト先において順調に販売されております。

 開発パイプラインについては、共同開発品である神経疼痛治療薬「DW-5LBT」が1月に再申請を行いましたが、7月に審査完了報告通知を受領いたしました。現在、FDA指摘事項に適切に応答すべく、対応を進めております。また、再生医療用細胞製品「DWR-2206」は3月に国内第Ⅱ相臨床試験の治験計画届書を独立行政法人医薬品医療機器機構(PMDA)に提出し、被験者の選定等を進めております。その他、ライセンスアウト済み開発品及び自社開発品についてもそれぞれ開発を進めました。

 研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び大学等との共同研究を推進いたしました。

 以上の結果、売上高については、各上市品のロイヤリティ収入等により、合計223百万円(前年同期比19.1%増)を計上し、売上原価に18百万円(前年同期比26.1%増)を計上しました。

 販売費及び一般管理費については、654百万円(前年同期比51.8%増)となりました。その内訳は、研究開発費が「H-1337」及び「DWR-2206」の開発費用の増加等により521百万円(前年同期比76.9%増)、その他販売費及び一般管理費が133百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

 これらにより、営業損失は449百万円(前年同期営業損失258百万円)、経常損失は営業外費用に新株発行費8百万円を計上したこと等により459百万円(前年同期経常損失254百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は特別損失に転換社債償還損60百万円を計上したこと等により、520百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失247百万円)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 総資産は、前連結会計年度末から307百万円減少し、2,065百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から290百万円減少し、1,847百万円となりました。主な要因は、前渡金が260百万円、貯蔵品が15百万円増加した一方で、現金及び預金が566百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から17百万円減少し、217百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が20百万円減少したこと等によるものです。

 負債は、前連結会計年度末から115百万円増加し、1,209百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から98百万円減少し、95百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が9百万円増加した一方で、未払金が112百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から214百万円増加し、1,113百万円となりました。この要因は、転換社債型新株予約権付社債が606百万円減少した一方で、社債が660百万円、長期借入金が160百万円増加したことによるものです。

 純資産は、前連結会計年度末から423百万円減少し、856百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が各々45百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が520百万円減少したこと等によるものです。

 この結果、自己資本比率は41.2%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ566百万円減少し、1,301百万円となりました。

 なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は790百万円(前年同期は142百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失519百万円、前渡金の増加額260百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期は3百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は233百万円(前年同期は46百万円の収入)となりました。これは主に転換社債の償還による支出666百万円があった一方で、社債の発行による収入660百万円、長期借入れによる収入170百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入65百万円があったこと等によるものです。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費の総額は521百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 

(8)生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間において、各上市品(緑内障治療剤2品、眼科手術補助剤2品)のロイヤリティ収入等により、合計223百万円を計上しました。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。