当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは保有する開発パイプラインの順調な開発進捗による早期上市、開発パイプラインの拡充による更なる収益機会の獲得を進め、さらに、現在実施している資金調達を進めることにより研究開発に必要な資金を確保してまいります。
資金面においては、継続的なロイヤリティ収入及び開発費用のコントロール並びに主力金融機関からの借入、第三者割当による新株予約権の行使等、適時に実施している資金調達により、当中間連結会計期間末において1,047百万円の現金及び預金残高を有し、当面の事業活動を展開するための資金は確保できております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。
上市品（眼科手術補助剤「DW-1002」（単剤及び配合剤）、緑内障治療剤「グラアルファⓇ配合点眼液」等）については、ライセンスアウト先において順調に販売されております。
開発パイプラインについては、ライセンスアウト済み開発品である「DW-1002」が２月に中国で承認取得いたしました。また、フックス角膜内皮変性症治療剤「K-321」は２つのグローバル第Ⅲ相臨床試験を実施しておりますが、３月と６月にそれぞれ被験者への投与を完了し、経過観察を行っております。共同開発品である神経疼痛治療薬「DW-5LBT」は３月に再申請を行い、審査終了目標日（PDUFA date）が2025年９月24日に設定されました。その他、各開発品についてもそれぞれ開発を進めました。
研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び大学等との共同研究を推進いたしました。
以上の結果、売上高については、各上市品のロイヤリティ収入等により、合計173百万円（前年同期比22.5％減）を計上し、売上原価に17百万円（前年同期比5.7％減）を計上しました。
販売費及び一般管理費については、464百万円（前年同期比29.0％減）となりました。その内訳は、研究開発費が318百万円（前年同期比39.0％減、前期は「H-1337」の米国後期第Ⅱ相臨床試験を実施）、その他販売費及び一般管理費が人件費の増加等により146百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
これらにより、営業損失は309百万円（前年同期営業損失449百万円）、経常損失は316百万円（前年同期経常損失459百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は316百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失520百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末から155百万円減少し、1,513百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から134百万円減少し、1,340百万円となりました。主な要因は、現預金が78百万円、売掛金が44百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から21百万円減少し、172百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が20百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から306百万円減少し、628百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から26百万円減少し、105百万円となりました。主な要因は、未払金が13百万円、未払法人税等が11百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から280百万円減少し、522百万円となりました。主な要因は、第１回無担保社債の繰上償還により社債が302百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から150百万円増加し、884百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が316百万円減少した一方で、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が各々234百万円増加したこと等によるものです。なお、第27期定時株主総会の決議に基づき、資本金1,173百万円、資本準備金2,647百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替え、当該その他資本剰余金3,821百万円を利益剰余金に振り替え欠損填補を行いましたが、これによる純資産合計に変動はありません。
この結果、自己資本比率は58.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、1,047百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は211百万円（前年同期は790百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失316百万円、売上債権の減少額44百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は９百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は135百万円（前年同期は233百万円の収入）となりました。これは主に社債の償還による支出302百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入415百万円及び長期借入れによる収入32百万円があったこと等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は318百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、各上市品（緑内障治療剤２品、眼科手術補助剤２品）のロイヤリティ収入等により、合計173百万円を計上しました。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。