第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,126,035	1,047,861
売掛金	125,023	80,675
貯蔵品	101,961	99,471
その他	122,361	112,947
流動資産合計	1,475,382	1,340,956
固定資産
有形固定資産	11,192	11,138
無形固定資産
契約関連無形資産	41,142	20,571
その他	3,290	2,822
無形固定資産合計	44,432	23,394
投資その他の資産
その他	151,042	149,509
貸倒引当金	△12,606	△11,540
投資その他の資産合計	138,436	137,968
固定資産合計	194,061	172,501
資産合計	1,669,444	1,513,457
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	19,048	19,048
未払金	84,904	71,608
未払法人税等	14,876	3,717
その他	13,818	11,614
流動負債合計	132,646	105,988
固定負債
社債	302,500	－
長期借入金	476,428	498,904
その他	24,000	24,000
固定負債合計	802,928	522,904
負債合計	935,574	628,892
純資産の部
株主資本
資本金	1,203,277	264,675
資本剰余金	3,261,516	848,269
利益剰余金	△3,732,678	△228,344
自己株式	△0	△0
株主資本合計	732,115	884,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34	△34
その他の包括利益累計額合計	△34	△34
新株予約権	1,788	－
純資産合計	733,869	884,565
負債純資産合計	1,669,444	1,513,457

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	223,522	173,239
売上原価	18,531	17,469
売上総利益	204,990	155,769
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 521,402	※１ 318,262
その他	※２ 133,432	※２ 146,529
販売費及び一般管理費合計	654,835	464,791
営業損失（△）	△449,844	△309,022
営業外収益
受取利息	4	773
為替差益	5,732	－
貸倒引当金戻入額	－	1,065
その他	14	103
営業外収益合計	5,751	1,942
営業外費用
支払利息	2,103	3,986
為替差損	－	2,191
新株発行費	8,686	－
その他	4,404	2,811
営業外費用合計	15,194	8,989
経常損失（△）	△459,287	△316,069
特別損失
転換社債償還損	60,612	－
特別損失合計	60,612	－
税金等調整前中間純損失（△）	△519,900	△316,069
法人税、住民税及び事業税	797	797
法人税等合計	797	797
中間純損失（△）	△520,697	△316,866
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△520,697	△316,866

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純損失（△）	△520,697	△316,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	－
その他の包括利益合計	2	－
中間包括利益	△520,695	△316,866
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△520,695	△316,866
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△519,900	△316,069
減価償却費	24,398	23,620
株式報酬費用	7,429	13,565
転換社債償還損	60,612	－
受取利息	△4	△773
支払利息	2,103	3,986
為替差損益（△は益）	△1,847	1,283
新株発行費	8,686	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,172	44,348
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,658	2,489
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,535	△1,065
未払金の増減額（△は減少）	△110,537	△13,077
前渡金の増減額（△は増加）	△260,600	216
その他	22,835	35,100
小計	△787,120	△206,375
利息の受取額	4	695
利息の支払額	△2,084	△4,001
法人税等の支払額	△1,594	△1,690
営業活動によるキャッシュ・フロー	△790,794	△211,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,487	△2,745
無形固定資産の取得による支出	△1,100	－
差入保証金の増減額（△は増加）	－	298
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,587	△2,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	170,000	32,000
長期借入金の返済による支出	－	△9,524
社債の発行による収入	660,000	－
社債の償還による支出	－	△302,500
転換社債の償還による支出	△666,734	－
新株予約権の発行による収入	6,370	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	65,153	415,921
自己新株予約権の取得による支出	△699	－
支払手数料の支払額	△226	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	233,862	135,864
現金及び現金同等物に係る換算差額	314	△218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△566,205	△78,173
現金及び現金同等物の期首残高	1,867,264	1,126,035
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,301,058	※ 1,047,861

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
外注費 給与	375,053千円 68,662千円	169,379千円 66,175千円

※２　その他の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	53,539千円	69,512千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	1,301,058千円	1,047,861千円
現金及び現金同等物	1,301,058千円	1,047,861千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、第12回新株予約権の行使等がありました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,851千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が877,469千円、資本準備金が2,935,708千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年３月25日開催の第27期定時株主総会決議に基づき、2025年５月１日付で、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえ、その他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

　この結果、資本金が1,173,277千円及び資本準備金が2,647,923千円減少し、繰越利益剰余金が3,821,200千円増加しております。

　また、当社が2024年６月３日に発行いたしました第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による払込により、資本金及び資本準備金がそれぞれ209,744千円増加しております。

　さらに、2025年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,931千円増加しております。

　これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が264,675千円、資本準備金848,269千円、繰越利益剰余金が△228,344千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

オランダ	日本	その他	顧客との契約か ら生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高合計
147,506	76,009	5	223,522	－	223,522

（注）事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

オランダ	日本	その他	顧客との契約か ら生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高合計
145,583	27,656	－	173,239	－	173,239

（注）事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△16円15銭	△7円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△520,697	△316,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△520,697	△316,866
普通株式の期中平均株式数（株）	32,239,072	44,764,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2025年７月31日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

割当日	2025年７月31日
新株予約権の数	100,000個
発行価額	新株予約権１個につき52円（総額5,200,000円）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	普通株式　10,000,000株
調達資金の額（差引手取概算額）	1,339,200,000円（注）
行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額　134円 行使価額は、2025年８月１日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額80円を修正後の行使価額とします。
資本組入額	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
募集又は割当方式	株式会社ＳＢＩ証券に対する第三者割当方式
資金の使途	①　新規開発品の開発費用 ②　創薬研究活動（共同研究を含む。）及び新規パイプライン獲得に係る費用等 ③　「H-1337」の開発資金 ④　運転資金

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

なお、第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について、2025年８月１日から2025年８月13日までの間に以下のとおり行使されております。

第13回新株予約権

１．新株予約権の行使個数　　　　　　　　　　　　　　10,830個

２．発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　　 1,083,000株

３．資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　55,693千円

４．資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　55,693千円

２【その他】

　該当事項はありません。