## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

（１）経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループは、お客さま企業の製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供する、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループの経営を取り巻く環境は、2030年に向けて、労働力人口の減少、生成ＡＩなどデジタル技術の急速な進化と普及、世界的な社会課題の変化などが予想されております。こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2025年９月期から３ヵ年を対象とする新中期経営計画を策定しております。

[中期経営計画の骨子]

・期間：2025年９月期から2027年９月期末までの３ヵ年

・方針：2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる

当社グループがつくりだす情報を、2030年を見据えた次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の製品・技術情報などを「人にやさしく、機械にやさしい」体系化されたデータに整え、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する基盤の強化を図り、さらなる発展をめざしてまいります。

中期経営計画を踏まえ、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいります。

①商材戦略

当社グループは、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供をめざしております。

ビジネスモデルの絞り込みと型化を加速すべく、情報・データの利活用をサポートする独自基盤の活用を通じて、情報を起点とした事業を強化するとともに、働き方改革などの社会課題に呼応した事業の展開、次世代技術の社会実装を見据えたデファクトスタンダードの構築を実現してまいります。

＜ビジネスモデル図＞

②市場戦略

当社グループのお客さま企業が属する各市場において、デジタル技術の活用が加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。当社グループは、主力市場を新たに定めるとともに、注力市場として、海外市場、特に地域を意識した市場展開をさらに進めてまいります。

・主力市場：「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」「行政・自治体」

・注力市場：「海外」

③体制戦略

当社グループは、持続的な成長を実現するための組織づくりを経営課題としております。グループ各社の役割明確化による選択と集中をさらに進め、特に、海外においては、地域/拠点間連携の最大化、新拠点進出を計画してまいります。

④人財育成戦略

当社グループは、人財育成・活用の最大化を重要な経営課題としております。人財育成のテーマとしては「自社商材を理解したビジネスデザインができる、視座を持った、人間関係構築・交渉力がある」人財を掲げ、グループ横断の人財採用・活用を強化してまいります。人的資本に関する戦略は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）　サステナビリティに関する戦略　①　人的資本に関する戦略」をご参照ください。

⑤データ育成戦略

当社グループは、情報を必要とする人のシーンや状況に合わせた最適な情報を提供する基盤の強化を進めております。データを貯める基盤として整備したグループ商材を徹底的に活用し、利活用を見据えたデータの体系化を進めることで、ビジネスモデルの強化に取り組んでまいります。

⑥Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略

当社グループは、持続的な成長を実現するために、Ｍ＆Ａ・アライアンスを重要な経営課題としております。当社グループの成長に必要な機能（市場、商材、技術/体制）を保有する企業との提携・連携を、能動的かつ機動的に進めてまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標とし
て位置づけております。現時点における2025年９月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。

経営指標 | 2025年９月期（予想）
営業利益 | 3,600百万円

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティの考え方（サステナビリティ基本方針）

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献することで、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。お客さま企業に寄り添い、関わる方々へ心動かす価値を届けつづけることが当社グループの社会における存在意義であり、「情報価値のサステナビリティを目指して」をパーパスとしております。

グループ共通の価値観としてCMC GROUP Wayを行動基軸とし、事業計画を実行することで、「人とデータの共生で、くらしをもっと楽しく」する未来の実現をめざしております。

※当社グループの価値の源泉である人財を中心に置き、理念を体系化した図です。

（２）サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理

①　ガバナンス

当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスク及び機会は、委員会、事務局において、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング等の構成要素に基づき、監視及び管理しております。委員会、事務局の活動内容は、経営企画会議へ報告、定期的に対処方針が審議され、重要事項については取締役会へ報告を行うことで、監督が適切に図られる体制としております。

②リスク管理

当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスク管理は、経営企画会議が全社リスクマネジメントの役割を担うほか、リスクカテゴリーごとの委員会、事務局が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体で確認、評価、対応策を審議、決定しております。

リスク分析においては、CS推進委員会を中心とした全社リスクマネジメントプロセスの中で、実施しております。

（３）サステナビリティに関する戦略

①　人的資本に関する戦略

当社グループは、中期経営計画において、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。持続的な成長を実現するため、次代の資産となるデータ育成を具現化できる人財など、ビジネスを次世代の価値に進化させる「人財を育てる」取組みを強化しております。人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次の通りであります。

人財育成方針

当社グループは、「人」が最大の財産と考えております。社員一人ひとりが社会から求められるプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重しつつ、マインドセット、リテラシー向上、キャリアプランのサイクルを通じて、自律したキャリア形成をサポートしています。具体的には、お客さま企業に寄り添い、「情報価値のサステナビリティ」に基づいたビジネスをデザインし、実現できる人財の育成を図ります。

［人財育成に関する主な取組み］

・行動基軸の啓発・浸透

CMC GROUP Way浸透活動

・市場・機能・役割に応じた専門的な教育

商材研究会、スキルトレーニングなど

・専門性向上

社長直轄選抜研修、次世代人財育成研修、オンライン型研修プラットフォーム「トンガルCAMP」など

・品質向上の啓発・対策

CS推進委員会

・自律的なキャリア形成支援

キャリア研修、上司との1on1面談

・自己啓発の支援

教育費用の補助、資格手当

社内環境整備方針

当社グループは、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現をめざしております。性別や年齢などに関係なく、多様な人財が活躍でき、やりがいをもって働けるようにするために各種制度や職場環境の整備を推進しております。

［社内環境整備に関する主な取組み］

・多様な働き方を実現する制度、風土づくり

フレックスタイム制度（コアタイムなし）、在宅勤務制度、育児休業制度、介護休業制度、副業制度、継続雇用制度など

・健康の増進

定期健康診断の実施、健康増進やメンタルヘルスに関するセミナーの開催、CMC GROUP Way体操の実施、精神保健福祉士による相談窓口の設置など

［外部機関からの認定取得］

・健康経営　健康経営優良法人認定（４年連続）

・ダイバーシティ　名古屋市女性活躍推進認定企業

・健康増進　スポーツエールカンパニー2024＋

＊上記は当社取得の認定です。

②　指標及び目標

人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての企業では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社企業グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。

指標 | 目標（2024年９月期） | 実績（2024年９月期）
男性育児休業取得率※取得期間２週間以上 | 15％以上 | 75％
女性育児休業取得率※取得期間１年以上（産後休業含む） | 90％以上 | 100％
ストレスチェック受験率 | 100％ | 99％
ハラスメント研修受講率 | 100％ | 100％
健康診断受診率/人間ドック受診率 | 100％ | 100％
有給休暇取得率 | 70％ | 82％
ノー残業デー実施率 | 100％ | 81％

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社グループは、（１）～（５）のリスクを対処すべき特に重要なリスクと認識し、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する取り組みを通じて、潜在的なリスクの軽減に努めております。

（１）研究開発・商材開発に関するリスク

当社グループでは、商材戦略として、提供するサービスの品質向上、新商材開発のために、研究開発・商材開発を行っております。

しかし、投資対効果の判断や競合製品の出現等により開発を断念する場合や開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、研究開発活動のスキームに則り運用するとともに、経営企画会議での定期的な進捗管理を行っております。

（２）提携・買収等に関わるリスク

当社グループでは、第三者との間で様々な戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスを行っております。これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。

しかし、事業環境の急変などにより、初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、Ｍ＆Ａ・アライアンスに向けた調査体制を強化するとともにグループシナジーの創出に努めてまいります。

（３）特定の取引先への高い依存

当社グループでは、市場戦略として、既存の主力市場に加えて注力市場へビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めております。

しかし、当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2023年９月期において35.6％、2024年９月期において34.0％となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、同社との取引が打ち切られた場合、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、引き続き、非モビリティ市場への事業展開を加速してまいります。

（４）情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、データ育成戦略を進めるなかで、情報管理の重要性の高まりに応じたISO27001に基づいた各種ルールづくり、個人情報の保護方針の設定など、情報セキュリティについて注意を払っております。

しかし、インフラ障害、サイバー攻撃などによって、各種業務活動の停止、データの喪失及び流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、不正アクセス防止などのセキュリティ対策強化を継続するとともに、サイバーセキュリティ対応に関する運用の見直しや改善を実施しております。また、定期的なセキュリティ監査によりその実施状況を継続的に確認しております。

（５）優秀な人財の確保・育成

当社グループでは、人財育成戦略を進めるなかで、優秀な人財の確保・育成が重要課題の一つであると認識しております。採用活動の強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人財の獲得、育成に努めております。

しかし、当社グループが求める人財を計画どおり確保・育成できなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、人財育成のテーマとしては「自社商材を理解したビジネスデザインができる、視座を持った、人間関係構築・交渉力がある」人財を掲げ、グループ横断の人財採用・活用をさらに強化してまいります。

（６）景気変動によるリスク

当社グループの事業領域は、景気変動にともなうお客さま企業の内製化や予算縮小の影響を受ける可能性があります。サービス内容の高度化・多様化や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めております。

しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の86.8％（2024年９月期）を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

（７）取引に伴うリスク

当社グループでは、お客さま企業との基本契約の締結や業務委託先企業との業務委託契約の締結などにより、取引上のトラブルを未然に回避できるように努めております。

しかし、当社グループの事業領域では、様々な事情により計画や内容の変更が発生することが少なくありません。その結果、取引先企業との間で不測の事態や紛争が発生することにより、業績に影響を与える可能性があります。

（８）納品物の品質にかかるリスク

当社グループでは、納品物のチェック体制の充実などにより、不具合防止に努めております。

しかし、納品物の不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。

（９）競合によるリスク

当社グループでは、事業領域が拡大するにつれ、拡大先の領域を担う既存企業や生成ＡＩなどの新技術を活用した新興企業など新たな競合が増加しております。これらの状況に対応すべく、時代に対応した技術の徹底活用、新商材の開発などに努めております。

しかし、ノウハウの構築、新商材の開発、既存ビジネスの業務効率化などの対応が遅れた場合、業績に影響を与える可能性があります。

（10）法規制に関するリスク

当社グループの事業領域は、技術マニュアルをはじめとするお客さま企業の情報・データの編集や各種戦略支援の企画・編集・制作・システム開発など多岐にわたります。知的財産権など、事業運営に関連する法規などについて理解・把握に努め、適切な対応が取れるように努めております。

しかし、当社グループの事業領域や提供するサービスなどに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。

（11）訴訟等について

2024年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟発生の回避に努めております。

しかし、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与することとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

（12）自然災害、人災等について

当社グループでは、自然災害、人災などに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じております。

しかし、突発的に発生する災害などで事業設備などが損害を受けた場合や原材料などの供給不足が生じた場合、社会インフラの機能低下などが発生することで、業績に影響を与える可能性があります。

（13）感染症等の流行について

当社グループでは、パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）によるお客さま企業の事業計画の変更にともない、受注が変動した場合、業績、事業計画及び人財採用計画に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況及び分析・検討内容

当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人

のニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。

当期は、成長戦略に基づく商材開発や拠点再編など、さらなる成長に向けて、着実に変革を進めた１年となりました。こうした中、当期業績については、お客さま企業へのデジタル変革推進活動の拡大などが寄与し、前期比増収増益、過去最高となりました。

①　成長戦略への取組み状況

市場戦略では、国内において、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を継続し、各市場の課題に寄り添った商材の提供を進めております。また、海外においては、東南アジア及び欧州のグループ拠点再編を実行し、さらなるグローバル事業の拡大に向けたグループ連携の強化を進めております。

事業戦略では、当社グループのプラットフォームを強固にするために、データを構造化する独自基盤の充実に

努めました。

具体的には、当社の長年の技術マニュアル制作の知見を集約した「KNOWLEDGE MASTER（ナレッジマスター）

（※１）」を主力市場・注力市場のお客さま企業に対し、人手不足の解消を見据えた生成ＡＩなどへのデータ利

活用の効率化をお客さま企業に寄り添いながら取り組んでおります。活用シーンに合わせた最適な機能のサービ

ス提供など、お客さま企業のニーズに柔軟に対応してまいります。

また、業務標準化をサポートする「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※２）」では、これまで無料で提供

していた機能に加え、整理した業務情報を瞬時に分析し、マニュアル化できる有料機能の提供を開始しており、

さらなる追加機能開発、グループ商材との連携も視野に進めております。お客さま企業のデジタル変革推進に寄り添いながら、事業の拡大をめざしてまいります。

引き続き、情報価値のサステナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

※１）　KNOWLEDGE MASTER公式サイトhttps://info.knowledgemaster.jp

※２）　KAIZEN FARM公式サイトhttps://kaizenfarm.jp/

②　全般的概況

（事業の概要）

[Manuals＆Knowledge事業]

情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。

事業分類 | 事業内容
Manuals | お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。
Knowledge | 情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。
その他 | 各種ソフトウエアのライセンス販売など。
（ご参考）
国内市場向け | 国内市場向けの商材・サービス。
海外市場向け | 海外市場向けの商材・サービス。

これらを踏まえ、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

ａ．事業分類別の状況

科目 | 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 前期比 | 主な増減理由
金額 (百万円) | 売上高 構成比率 又は 利益率 | 金額 (百万円) | 売上高 構成比率 又は 利益率 | 金額 (百万円) | 増減率
売上高 | 18,451 | 100.0％ | 19,523 | 100.0％ | ＋1,072 | 5.8％ | ・Manuals領域においては、お客さま企業の製品モデルサイクルの影響があったものの、前期並みで推移。 ・Knowledge領域においては、デジタル変革推進活動、販売支援施策の拡大などにより増収。 ・その他の領域においては、SaaS商材のカスタマイズ・ライセンス収益の拡大などにより増収。 Knowledge及びその他領域においては、府中自動車の連結子会社化も寄与。
| Manuals | 9,247 | 50.1％ | 9,106 | 46.6％ | △141 | △1.5％
Knowledge | 9,017 | 48.9％ | 9,949 | 51.0％ | ＋931 | 10.3％
その他 | 186 | 1.0％ | 468 | 2.4％ | ＋282 | 151.5％
(ご参考）
| 国内市場 向け | 8,245 | 44.7％ | 9,173 | 47.0％ | ＋928 | 11.3％
| 海外市場 向け | 10,205 | 55.3％ | 10,350 | 53.0％ | ＋144 | 1.4％
営業利益 | 2,617 | 14.2％ | 2,975 | 15.2％ | ＋358 | 13.7％ | ・営業利益においては、増収効果により増益。 ・経常利益においては、為替影響があったものの、資金の効率化を進め増益。
経常利益 | 2,873 | 15.6％ | 3,182 | 16.3％ | ＋308 | 10.7％
親会社株主に帰属 する当期純利益 | 1,762 | 9.6％ | 2,078 | 10.7％ | ＋316 | 18.0％

ｂ．業績予想との比較

2023年11月に公表しました2024年９月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

勘定科目 | 金額 | 業績予想比
売上高 | 19,523百万円 | 523百万円増 | 2.8％増
営業利益 | 2,975百万円 | 275百万円増 | 10.2％増

当連結会計年度では、中期経営計画の最終年度として、人財やデータに対する投資を進め、さらなる成長をめざしたビジネスモデルの基盤強化に向けた取組みを着実に進めました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％）
Manuals＆Knowledge事業 | 11,253 | 102.3

（注）金額は製造原価によっております。

②　受注実績

当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
Manuals＆Knowledge事業 | Manuals | 9,106 | △1.5
Knowledge | 9,949 | 10.3
その他 | 468 | 151.5
合計 | 19,523 | 5.8

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％）
トヨタ自動車株式会社 | 6,575 | 35.6 | 6,631 | 34.0

（２）財政状態の状況及び分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,662百万円増加し、26,408百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,217百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加563百万円、流動資産のその他の増加374百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,188百万円、土地の増加691百万円及び建設仮勘定の増加173百万円によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より43百万円減少し、5,480百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これは主として、未払法人税等の増加197百万円、流動負債のその他の増加136百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少85百万円、短期借入金の減少45百万円、未払費用の減少63百万円、契約負債の減少158百万円によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,705百万円増加し、20,928百万円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,575百万円、為替換算調整勘定の増加85百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況及び分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少し、当連結会計年度末には11,830百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,099百万円の収入（前年同期は3,055百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権の増加543百万円、法人税等の支払額756百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,085百万円の収入、減価償却費302百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,114百万円の支出（前年同期は671百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,073百万円、無形固定資産の取得による支出234百万円、投資有価証券の取得による支出176百万円、定期預金の預け入れによる支出428百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の支出（前年同期は474百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額497百万円によるものであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、主に、以下の取り組みを進めてまいりました。

・データの利活用による製品発売準備活動の効率化に関する研究開発

・データの利活用による製品・技術情報のユーザー向けコミュニケーションに関する研究開発

・データの利活用による整備ＤＸに関する研究開発

・生成ＡＩ活用に向けたデータの体系化手法に関する研究開発

当連結会計年度における研究開発費は39百万円であります。なお、研究開発支出の一部(製品化開発)は、無形資産に計上しております。内訳はすべてManuals＆Knowledge事業に関するものであります。