## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,538,248 | 12,320,594
受取手形及び売掛金 | ※１ 3,021,829 | ※１ 3,585,339
電子記録債権 | ※６ 167,692 | 178,864
棚卸資産 | ※７ 1,081,936 | ※７ 862,452
その他 | 288,483 | 663,181
貸倒引当金 | △120 | △221
流動資産合計 | 18,098,069 | 17,610,210
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 617,683 | ※３ 1,806,017
機械装置及び運搬具（純額） | 116,714 | 86,207
工具、器具及び備品（純額） | 104,425 | 90,301
土地 | 2,559,870 | 3,251,178
建設仮勘定 | 75,019 | 249,000
その他（純額） | 50,567 | 19,739
有形固定資産合計 | ※２ 3,524,280 | ※２ 5,502,444
無形固定資産 |  |
のれん | 115,283 | 86,462
ソフトウエア | 273,241 | 350,305
その他 | 52,580 | 85,967
無形固定資産合計 | 441,106 | 522,735
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 1,242,901 | ※４ 1,366,951
保険積立金 | 523,769 | 529,493
繰延税金資産 | 671,069 | 649,172
その他 | ※４ 245,381 | ※４ 227,587
貸倒引当金 | △71 | －
投資その他の資産合計 | 2,683,050 | 2,773,204
固定資産合計 | 6,648,437 | 8,798,384
資産合計 | 24,746,506 | 26,408,594

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※６ 1,120,608 | 1,035,501
短期借入金 | 80,120 | 34,620
未払金 | 157,269 | 199,372
未払費用 | 324,713 | 261,374
未払法人税等 | 387,598 | 584,640
契約負債 | 279,947 | 121,284
賞与引当金 | 551,030 | 579,961
役員賞与引当金 | 68,564 | 86,220
その他 | 512,759 | 649,386
流動負債合計 | 3,482,610 | 3,552,361
固定負債 |  |
長期借入金 | 309,685 | 263,731
役員退職慰労引当金 | 14,175 | 17,410
退職給付に係る負債 | 1,358,545 | 1,318,157
その他 | 358,973 | 328,532
固定負債合計 | 2,041,379 | 1,927,830
負債合計 | 5,523,989 | 5,480,192
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 657,610 | 657,610
資本剰余金 | 673,591 | 674,101
利益剰余金 | 18,348,015 | 19,923,149
自己株式 | △1,270,575 | △1,259,085
株主資本合計 | 18,408,641 | 19,995,775
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 343,138 | 335,640
為替換算調整勘定 | 263,472 | 348,984
退職給付に係る調整累計額 | △73,328 | △50,892
その他の包括利益累計額合計 | 533,282 | 633,732
非支配株主持分 | 280,593 | 298,894
純資産合計 | 19,222,517 | 20,928,402
負債純資産合計 | 24,746,506 | 26,408,594

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
売上高 | ※１ 18,451,088 | ※１ 19,523,921
売上原価 | ※２ 11,592,571 | ※２ 12,248,651
売上総利益 | 6,858,516 | 7,275,270
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 4,241,154 | ※３,※４ 4,299,820
営業利益 | 2,617,361 | 2,975,450
営業外収益 |  |
受取利息 | 4,443 | 46,374
受取配当金 | 44,244 | 138,218
作業くず売却益 | 11,687 | 11,216
補助金収入 | 14,014 | 26,844
為替差益 | 79,867 | －
保険解約返戻金 | 30,943 | 222,794
その他 | 83,862 | 33,203
営業外収益合計 | 269,064 | 478,651
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,562 | 2,780
固定資産除却損 | 2,547 | 8,638
支払補償費 | － | 140,512
為替差損 | － | 101,936
訴訟関連費用 | 6,078 | －
その他 | 2,298 | 17,691
営業外費用合計 | 12,486 | 271,559
経常利益 | 2,873,940 | 3,182,542
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 195 | －
固定資産売却益 | ※５ 5,542 | ※５ 3,082
その他 | － | 71
特別利益合計 | 5,737 | 3,153
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※６ 189,351 | ※６ 82,694
関係会社出資金評価損 | 14,066 | －
投資有価証券評価損 | － | 14,644
その他 | 5,328 | 2,660
特別損失合計 | 208,746 | 99,998
税金等調整前当期純利益 | 2,670,931 | 3,085,696
法人税、住民税及び事業税 | 923,408 | 978,182
法人税等調整額 | △50,858 | 4,320
法人税等合計 | 872,549 | 982,502
当期純利益 | 1,798,381 | 2,103,193
非支配株主に帰属する当期純利益 | 35,977 | 24,238
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,762,403 | 2,078,955

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
当期純利益 | 1,798,381 | 2,103,193
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 96,810 | △6,715
為替換算調整勘定 | 55,353 | 95,021
退職給付に係る調整額 | △14,993 | 22,436
その他の包括利益合計 | ※１ 137,169 | ※１ 110,741
包括利益 | 1,935,551 | 2,213,935
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,895,471 | 2,179,405
非支配株主に係る包括利益 | 40,079 | 34,529

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 657,610 | 667,822 | 16,982,923 | △1,287,464 | 17,020,891
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △397,312 |  | △397,312
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,762,403 |  | 1,762,403
自己株式の取得 |  |  |  | △116 | △116
自己株式の処分 |  | 621 |  | 17,005 | 17,626
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 5,147 |  |  | 5,147
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 5,769 | 1,365,091 | 16,888 | 1,387,749
当期末残高 | 657,610 | 673,591 | 18,348,015 | △1,270,575 | 18,408,641

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 246,328 | 212,221 | △58,334 | 400,215 | 111,278 | 17,532,385
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △397,312
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,762,403
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △116
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 17,626
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | 5,147
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 96,810 | 51,250 | △14,993 | 133,067 | 169,315 | 302,382
当期変動額合計 | 96,810 | 51,250 | △14,993 | 133,067 | 169,315 | 1,690,131
当期末残高 | 343,138 | 263,472 | △73,328 | 533,282 | 280,593 | 19,222,517

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 657,610 | 673,591 | 18,348,015 | △1,270,575 | 18,408,641
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △503,821 |  | △503,821
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 2,078,955 |  | 2,078,955
自己株式の処分 |  | 510 |  | 11,490 | 12,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 510 | 1,575,133 | 11,490 | 1,587,133
当期末残高 | 657,610 | 674,101 | 19,923,149 | △1,259,085 | 19,995,775

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 343,138 | 263,472 | △73,328 | 533,282 | 280,593 | 19,222,517
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △503,821
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,078,955
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 12,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △7,498 | 85,512 | 22,436 | 100,450 | 18,300 | 118,751
当期変動額合計 | △7,498 | 85,512 | 22,436 | 100,450 | 18,300 | 1,705,885
当期末残高 | 335,640 | 348,984 | △50,892 | 633,732 | 298,894 | 20,928,402

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,670,931 | 3,085,696
減価償却費 | 274,048 | 302,789
のれん償却額 | － | 28,820
賞与引当金の増減額（△は減少） | △49,731 | 28,127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24,385 | △17,990
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,068 | 17,655
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,762 | 3,235
受取利息及び受取配当金 | △48,688 | △184,592
支払利息 | 1,562 | 2,830
為替差損益（△は益） | △85,560 | 67,261
固定資産除却損 | 191,898 | 11,738
投資有価証券売却損益（△は益） | △195 | －
出資金評価損 | 14,066 | －
固定資産売却損益（△は益） | △5,542 | △3,082
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 14,644
売上債権の増減額（△は増加） | 1,129,751 | △543,856
未収入金の増減額（△は増加） | △22,711 | △145,130
棚卸資産の増減額（△は増加） | 89,700 | 245,660
仕入債務の増減額（△は減少） | △79,663 | △102,623
契約負債の増減額（△は減少） | △26,299 | △172,892
未払金の増減額（△は減少） | 40,204 | 41,686
その他 | 74,749 | 110,994
小計 | 4,138,304 | 2,790,975
利息及び配当金の受取額 | 48,688 | 67,669
利息の支払額 | △1,491 | △2,913
法人税等の支払額 | △1,130,356 | △756,459
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,055,144 | 2,099,272
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1 | △428,191
有価証券の取得による支出 | － | △1,181,580
有価証券の売却による収入 | － | 1,060,285
有形固定資産の取得による支出 | △230,519 | △2,073,528
有形固定資産の売却による収入 | 10,612 | 4,099
無形固定資産の取得による支出 | △115,957 | △234,901
資産除去債務の履行による支出 | － | △74,105
投資有価証券の取得による支出 | △34,679 | △176,056
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △291,273 | －
その他 | △9,480 | △10,971
投資活動によるキャッシュ・フロー | △671,300 | △3,114,949
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,725 | △48,185
長期借入金の返済による支出 | － | △55,898
配当金の支払額 | △397,223 | △497,351
その他 | △67,615 | △47,864
財務活動によるキャッシュ・フロー | △474,564 | △649,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 124,099 | 19,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,033,379 | △1,645,845
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,443,392 | 13,476,771
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 13,476,771 | ※１ 11,830,926

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数9社

連結子会社の名称

株式会社CMC Solutions

株式会社CMCエクスマニコム

CMC Group Europe B.V.

広州国超森茂森信息科技有限公司

CMC GROUP ASIA CO., LTD.

Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.

株式会社メイン

株式会社CMCエクスメディカ

府中自動車株式会社

Maruboshi Europe B.V.は、2024年7月１日付で、CMC Group Europe B.V.へ社名変更しております。

Maruboshi Europe E.U.R.L.は、2024年６月30日付で、すべての事業をMaruboshi Europe B.V.（現 CMC Group Europe B.V.）に譲渡し、解散しております。

なお、Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は2023年６月30日開催の臨時株主総会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

（２）非連結子会社名

CMC PRODUCTIONS USA,INC.

Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.

台灣丸星資訊科技股分有限公司

北京国超森茂森網絡科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用した関連会社数1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社フィット

（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

CMC PRODUCTIONS USA,INC.

Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.

台灣丸星資訊科技股分有限公司

北京国超森茂森網絡科技有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、CMC Group Europe B.V.、CMC GROUP ASIA CO., LTD.、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.、株式会社メイン、株式会社CMCエクスメディカ及び府中自動車株式会社の決算日は、６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、広州国超森茂森信息科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、2024年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　商品・製品・原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～15年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており、無形資産については、効果の及ぶ期間（18年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①　Manuals

マニュアル等制作では、顧客の製品・サービスに対する取扱説明書の企画・編集・制作・翻訳を行い、制作したデータを顧客に納品する取引を行っております。納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②　Knowledge

ａ　サービスの提供

サービスの提供では、主に顧客の製品・サービスの検証・企画・調査（以下、「検証・企画・調査」という）、イベントの企画・運営・工程管理（以下、「イベント関連」という）、顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等を行っております。検証・企画・調査においては、結果報告日、または報告書の顧客受領日に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。イベント関連においては、企画・運営・工程管理がイベント開催を実現するための重要な結合サービスであることから単一の履行義務となり、イベント終了後に報告書を顧客に提出した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり実施される研修会の運営及び顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等においては、反復継続的なサービス提供であるため一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月または四半期ごとに収益を認識しております。

ｂ　プリンティング

プリンティングでは、取扱説明書、修理書及びその他の印刷物の印刷・製本を行っております。納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ｃ　システム開発

システム開発では、顧客のシステム開発を支援するサービスを提供しており、具体的にはソフトウエア受託開発やソフトウエア開発要員の派遣などを行っております。ソフトウエア受託開発では、開発を終えたソフトウエアを納品し、顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ソフトウエア開発要員の派遣などの役務提供サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、発生した労働時間を基準に進捗度を見積もり、一定の期間で収益を認識しております。

ｄ　物販

物販では、ソフトウエアパッケージの販売やハードウエア及び周辺機器の販売などを行っております。納品した製品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ｅ　車両修理及び検査

車両修理及び検査では、顧客が所有する車両の修理及び検査を行っております。修理及び検査の完了後に顧客へ車両を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ｆ　車両販売

車両販売では、顧客へ新車及び中古車の販売を行っております。顧客に車両を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素が含まれているものはありません。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した額で測定しております。

１つの契約に複数の財又はサービスを提供する履行義務が含まれる取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

３年間で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（繰延税金資産）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 671,069 | 649,172

（２）金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、売上高成長率を主要な仮定に含めております。

課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」56,161千円、「その他」27,701千円は、「その他」83,862千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」2,119千円、「その他」179千円は、「その他」2,298千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた52,038千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△22,711千円、「その他」74,749千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,482千円は、「定期預金の預入による支出」△1千円、「その他」△9,480千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 2,804,821千円 | 2,852,672千円

※３　国庫補助金による圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
建物及び構築物 | －千円 | 13,057千円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
投資有価証券 | 92,835千円 | 97,875千円
投資その他の資産のその他 | 30,684 〃 | 29,080 〃

５　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 | 20,075千円 | 5,936千円

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
電子記録債権 | 770千円 | －千円
支払手形 | 50,590 〃 | － 〃

※７　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
商品及び製品 | 236,334千円 | 187,953千円
仕掛品 | 827,058 〃 | 644,917 〃
原材料及び貯蔵品 | 18,543 〃 | 29,581 〃

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
売上原価 | 43,311千円 | 34,590千円

※３　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
給与手当 | 1,221,825千円 | 1,254,915千円
役員報酬 | 291,005 〃 | 339,524 〃
賞与引当金繰入額 | 153,988 〃 | 171,850 〃
役員賞与引当金繰入額 | 67,094 〃 | 88,388 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 2,400 〃 | 3,235 〃
退職給付費用 | 56,373 〃 | 53,878 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
| 171,058千円 | 39,994千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
機械装置及び運搬具 | 5,420千円 | 2,965千円
工具、器具及び備品 | 121 〃 | － 〃
有形固定資産その他 | － 〃 | 111 〃
ソフトウエア | － 〃 | 5 〃

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
建物及び構築物 | 187,875千円 | 1,728千円
機械装置及び運搬具 | － 〃 | 1,371 〃
工具、器具及び備品 | 1,476 〃 | 0 〃
撤去費用等 | － 〃 | 79,594 〃

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 143,494千円 | △25,709千円
組替調整額 | － 〃 | 17,533 〃
税効果調整前 | 143,494千円 | △8,175千円
税効果額 | △46,684 〃 | 1,459 〃
その他有価証券評価差額金 | 96,810千円 | △6,715千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 55,353千円 | 95,021千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △21,917千円 | 20,798千円
組替調整額 | 312 〃 | 11,531 〃
税効果調整前 | △21,605千円 | 32,329千円
税効果額 | 6,611 〃 | △9,892 〃
退職給付に係る調整額 | △14,993千円 | 22,436千円
その他の包括利益合計 | 137,169千円 | 110,741千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 14,364,000 | － | － | 14,364,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,120,248 | 85 | 14,800 | 1,105,533株

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　 14,800株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 85株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 397,312 | 30円 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日

（注）１株当たり配当額には、60周年記念配当３円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 503,821 | 38 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 14,364,000 | － | － | 14,364,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,105,533株 | － | 10,000 | 1,095,533株

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　10,000株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 503,821 | 38 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 583,812 | 44 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金 | 13,538,248千円 | 12,320,594千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △61,476 〃 | △489,667 〃
現金及び現金同等物 | 13,476,771千円 | 11,830,926千円

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、余剰資金の運用を目的とする投機的な有価証券投資、リスク性金融商品投資は行わないことを基本方針としております。また、資金調達については主に銀行借入によっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に関係会社株式、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、及び満期保有目的の債券であり、財務状況により価値が下落するリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は運転資金に充てることを目的とした資金調達です。借入金は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の与信調査を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。

③　流動性リスクの管理

当社グループでは、適時に資金管理を行い、手元流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、36.2％が大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 593,730 | 593,730 | －
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | 386,721 | 383,242 | △3,478

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 143,289 | 143,843 | 553
②その他有価証券 | 587,852 | 587,852 | －
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | 330,823 | 329,765 | △1,057

(*１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)　「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度80,911千円、当連結会計年度77,154千円であります。

(*４)　市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
関係会社株式 | 92,835 | 97,875
非上場株式 | 475,424 | 460,779
合計 | 568,259 | 558,654

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 13,524,754 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,021,829 | － | － | －
電子記録債権 | 167,692 | － | － | －
合計 | 16,714,277 | － | － | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 12,309,787 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,585,339 | － | － | －
電子記録債権 | 178,864 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 143,289 | － | －
合計 | 16,073,990 | 143,289 | － | －

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 80,120 | － | － | － | － | －
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | 77,036 | 60,398 | 57,936 | 54,769 | 39,576 | 97,006
合計 | 157,156 | 60,398 | 57,936 | 54,769 | 39,576 | 97,006

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 34,620 | － | － | － | － | －
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | 67,092 | 57,936 | 57,936 | 40,999 | 39,576 | 67,284
合計 | 101,712 | 57,936 | 57,936 | 40,999 | 39,576 | 67,284

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 593,730 | － | － | 593,730
資産計 | 593,730 | － | － | 593,730

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 587,852 | － | － | 587,852
資産計 | 587,852 | － | － | 587,852

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 383,242 | － | 383,242
負債計 | － | 383,242 | － | 383,242

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 143,843 | － | 143,843
資産計 | － | 143,843 | － | 143,843
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 329,765 | － | 329,765
負債計 | － | 329,765 | － | 329,765

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１.満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 143,289 | 143,843 | 553
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | － | － | －
合計 | 143,289 | 143,843 | 553

２.その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
①　株式 | 582,741 | 64,996 | 517,745
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 582,741 | 64,996 | 517,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
①　株式 | 10,988 | 13,124 | △2,135
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 10,988 | 13,124 | △2,135
合計 | 593,730 | 78,120 | 515,609

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
①　株式 | 587,852 | 84,239 | 503,613
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 587,852 | 84,239 | 503,613
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
①　株式 | － | － | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 587,852 | 84,239 | 503,613

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

関係会社出資金について14,066千円減損処理を行っております。なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

減損処理にあたり、市場価格のない株式等については、連結会計年度末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

投資有価証券について14,644千円減損処理を行っております。

減損処理にあたり、市場価格のない株式等については、連結会計年度末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度と確定給付型の退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 930,968 | 943,375
勤務費用 | 49,901 | 50,475
利息費用 | 3,724 | 3,774
数理計算上の差異の発生額 | 21,917 | △20,798
退職給付の支払額 | △63,135 | △74,695
退職給付債務の期末残高 | 943,375 | 902,131

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 943,375 | 902,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 943,375 | 902,131
退職給付に係る負債 | 943,375 | 902,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 943,375 | 902,131

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
勤務費用 | 49,901 | 50,475
利息費用 | 3,724 | 3,774
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,788 | 9,431
過去勤務費用の費用処理額 | 2,100 | 2,100
確定給付制度に係る退職給付費用 | 53,937 | 65,780

(注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を前連結会計年度度12,005千円、当連結会計年度14,339千円計上しております。

（４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
過去勤務費用 | 2,100 | 2,100
数理計算上の差異 | △23,705 | 30,229
合計 | △21,605 | 32,329

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
未認識過去勤務費用 | 13,121 | 11,021
未認識数理計算上の差異 | 92,540 | 62,311
合計 | 105,661 | 73,332

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
割引率 | 0.4％ | 0.4％

３　簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 436,899 | 415,170
退職給付費用 | 59,424 | 50,587
退職給付の支払額 | △81,153 | △49,731
退職給付に係る負債の期末残高 | 415,170 | 416,026

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 415,170 | 416,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 415,170 | 416,026
退職給付に係る負債 | 415,170 | 416,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 415,170 | 416,026

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度59,424千円　当連結会計年度50,587千円

(注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を前連結会計年度22,344千円、当連結会計年度11,800千円計上しております。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,155千円、当連結会計年度43,940千円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 415,399千円 | 403,439千円
賞与引当金 | 161,700 〃 | 166,751 〃
持分法適用会社の留保損失 | 46,493 〃 | 44,951 〃
長期未払金 | 44,751 〃 | 44,177 〃
株式報酬費用 | 33,919 〃 | 37,515 〃
未払事業税 | 26,124 〃 | 32,283 〃
未払費用 | 27,554 〃 | 28,917 〃
減損損失 | 14,048 〃 | 14,048 〃
連結会社間内部利益消去 | 8,167 〃 | 6,273 〃
役員退職慰労引当金 | 4,876 〃 | 5,989 〃
その他 | 217,432 〃 | 181,739 〃
繰延税金資産小計 | 1,000,467 〃 | 966,086 〃
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △178,142 〃 | △172,315 〃
評価性引当額小計 | △178,142 〃 | △172,315 〃
繰延税金資産合計 | 822,325千円 | 793,771千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △163,738千円 | △162,278千円
土地の評価差額 | △65,591 〃 | △65,591 〃
子会社の留保利益金 | △44,103 〃 | △28,439 〃
資産除去債務相当資産 | △4,835 〃 | △4,505 〃
企業結合により識別された無形固定資産 | △3,600 〃 | △3,312 〃
その他 | △247 〃 | △235 〃
繰延税金負債合計 | △282,115 〃 | △264,363 〃
繰延税金資産純額 | 540,209千円 | 529,408千円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「持分法適用会社の留保損失」及び「株式報酬費用」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた297,845千円は、「持分法適用会社の留保損失」46,493千円、「株式報酬費用」33,919千円、「その他」217,432千円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ | －％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1〃 | －〃
住民税均等割 | 0.5〃 | －〃
評価性引当額の増減額 | 0.2〃 | －〃
親会社と子会社の適用税率の差異 | △0.2〃 | －〃
子会社の留保利益 | 0.1〃 | －〃
その他 | 0.4〃 | －〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7％ | －％

(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税

率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社は、名古屋市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△135,769千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

| 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | －
| 期中増減額 | 1,786,947
| 期末残高 | 1,786,947
期末時価 | 1,560,000

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,806,221千円）であり、主な減少額は減価償却費（19,273千円）であります。

３　不動産の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく評価であります。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
主な財またはサービス |  |
Manuals | 9,247,315 | 9,106,212
Knowledge | 9,017,523 | 9,949,322
その他 | 186,249 | 441,770
顧客との契約から生じる収益 | 18,451,088 | 19,497,305
その他の収益 | － | 26,616
外部顧客への売上高 | 18,451,088 | 19,523,921

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,246,787 | 3,189,522
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,189,522 | 3,764,203
契約負債（期首残高） | 312,243 | 279,947
契約負債（期末残高） | 279,947 | 121,284

契約資産は前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。

契約負債は主に、製品やサービスに係る顧客からの前受金及び継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価となります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、178,563千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、219,752千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本 | その他 | 合計
15,430,372 | 3,020,715 | 18,451,088

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 6,575,225 | Manuals＆Knowledge事業

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本 | その他 | 合計
16,950,457 | 2,573,464 | 19,523,921

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 6,631,167 | Manuals＆Knowledge事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり純資産額 | 1,428円67銭 | 1,554円78銭
１株当たり当期純利益 | 132円97銭 | 156円72銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,762,403 | 2,078,955
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 1,762,403 | 2,078,955
普通株式の期中平均株式数（株） | 13,254,065 | 13,265,462

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためです。

２　取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

330,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.49％)

（３）株式の取得価額の総額

600,000,000円(上限)

（４）取得期間

2024年11月18日～2025年9月30日

３　自己株式の取得の状況(2024年11月30日時点)

（１）取得した株式の種類

当社普通株式

（２）取得した株式の総数

7,300株

（３）株式の取得価額の総額

10,384,500円

（４）取得期間

2024年11月25日～2024年11月29日（約定日ベース）

（５）取得方法

取引一任契約に基づく市場買付

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 80,120 | 34,620 | 2.2 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 77,036 | 67,092 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 32,655 | 10,536 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 309,685 | 263,731 | 0.4 | 2025年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 20,130 | 10,176 | － | 2025年～2029年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 519,626 | 386,155 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 57,936 | 57,936 | 40,999 | 39,576
リース債務 | 4,967 | 2,279 | 1,954 | 975

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 3,672,249 | 9,634,879 | 13,710,674 | 19,523,921
税金等調整前四半期（当期）純利益 | （千円） | 157,026 | 1,456,120 | 1,729,626 | 3,085,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 94,779 | 955,754 | 1,122,486 | 2,078,955
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.15 | 72.06 | 84.62 | 156.72

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 7.15 | 64.90 | 12.57 | 72.09

（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。