### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,847,319 | 8,657,460
受取手形 | 21,552 | 4,710
売掛金 | ※４ 1,634,939 | ※４ 2,187,547
電子記録債権 | ※２ 111,209 | 87,864
製品 | 105,289 | 89,464
仕掛品 | 369,913 | 280,851
原材料及び貯蔵品 | 9,481 | 12,203
その他 | ※４ 124,619 | ※４ 553,508
流動資産合計 | 12,224,324 | 11,873,610
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 484,685 | 1,696,371
構築物 | 7,629 | 4,759
機械及び装置 | 91,975 | 62,649
車両運搬具 | 5,942 | 3,289
工具、器具及び備品 | 70,900 | 64,447
土地 | 1,930,496 | 2,621,804
建設仮勘定 | 72,631 | 256,547
有形固定資産合計 | 2,664,262 | 4,709,869
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 176,004 | 206,696
その他 | 33,542 | 67,956
無形固定資産合計 | 209,547 | 274,652
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 764,134 | 882,757
関係会社株式 | 3,327,615 | 3,327,615
関係会社出資金 | 52,359 | 52,359
繰延税金資産 | 537,682 | 493,328
保険積立金 | 373,928 | 378,847
その他 | ※４ 282,187 | ※４ 281,302
投資その他の資産合計 | 5,337,908 | 5,416,211
固定資産合計 | 8,211,717 | 10,400,733
資産合計 | 20,436,042 | 22,274,343

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 208,706 | 49,734
買掛金 | ※４ 434,834 | ※４ 587,397
未払金 | ※４ 123,561 | ※４ 178,312
未払費用 | 134,318 | 103,311
未払法人税等 | 213,875 | 337,749
契約負債 | ※４ 16,793 | 14,784
賞与引当金 | 369,103 | 366,871
役員賞与引当金 | 48,900 | 66,620
その他 | 234,284 | 381,535
流動負債合計 | 1,784,377 | 2,086,317
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 837,714 | 828,799
その他 | 164,236 | 165,115
固定負債合計 | 1,001,950 | 993,914
負債合計 | 2,786,327 | 3,080,231
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 657,610 | 657,610
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 571,270 | 571,270
その他資本剰余金 | 116,729 | 117,239
資本剰余金合計 | 688,000 | 688,510
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 68,723 | 68,723
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,440,000 | 9,440,000
繰越利益剰余金 | 7,936,724 | 9,472,977
利益剰余金合計 | 17,445,448 | 18,981,700
自己株式 | △1,270,575 | △1,259,085
株主資本合計 | 17,520,483 | 19,068,735
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 129,230 | 125,376
評価・換算差額等合計 | 129,230 | 125,376
純資産合計 | 17,649,714 | 19,194,112
負債純資産合計 | 20,436,042 | 22,274,343

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当事業年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
売上高 | ※２ 9,997,841 | ※２ 10,630,909
売上原価 | ※２ 6,012,613 | ※２ 6,432,379
売上総利益 | 3,985,228 | 4,198,529
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,465,201 | ※１,※２ 2,368,756
営業利益 | 1,520,027 | 1,829,773
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 772,286 | ※２ 881,955
為替差益 | 78,161 | －
保険解約返戻金 | － | 206,998
その他 | ※２ 167,309 | ※２ 61,794
営業外収益合計 | 1,017,756 | 1,150,747
営業外費用 |  |
固定資産除却損 | 1,081 | 695
為替差損 | － | 98,982
支払補償費 | － | 128,800
その他 | 2,119 | 4,397
営業外費用合計 | 3,201 | 232,875
経常利益 | 2,534,582 | 2,747,645
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2,861 | －
投資有価証券売却益 | 195 | －
特別利益合計 | 3,056 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 187,330 | ※４ 81,322
投資有価証券評価損 | － | 14,644
その他 | 5,328 | －
特別損失合計 | 192,658 | 95,967
税引前当期純利益 | 2,344,979 | 2,651,678
法人税、住民税及び事業税 | 585,793 | 568,658
法人税等調整額 | △52,825 | 42,946
法人税等合計 | 532,967 | 611,604
当期純利益 | 1,812,012 | 2,040,073

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 657,610 | 571,270 | 116,108 | 687,378 | 68,723 | 9,440,000 | 6,522,025 | 16,030,749
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △397,312 | △397,312
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,812,012 | 1,812,012
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 621 | 621 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 621 | 621 | － | － | 1,414,699 | 1,414,699
当期末残高 | 657,610 | 571,270 | 116,729 | 688,000 | 68,723 | 9,440,000 | 7,936,724 | 17,445,448

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価 証券評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,287,464 | 16,088,273 | 80,326 | 80,326 | 16,168,600
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △397,312 |  |  | △397,312
当期純利益 |  | 1,812,012 |  |  | 1,812,012
自己株式の取得 | △116 | △116 |  |  | △116
自己株式の処分 | 17,005 | 17,626 |  |  | 17,626
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 48,903 | 48,903 | 48,903
当期変動額合計 | 16,888 | 1,432,209 | 48,903 | 48,903 | 1,481,113
当期末残高 | △1,270,575 | 17,520,483 | 129,230 | 129,230 | 17,649,714

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 657,610 | 571,270 | 116,729 | 688,000 | 68,723 | 9,440,000 | 7,936,724 | 17,445,448
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △503,821 | △503,821
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,040,073 | 2,040,073
自己株式の処分 |  |  | 510 | 510 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 510 | 510 | － | － | 1,536,252 | 1,536,252
当期末残高 | 657,610 | 571,270 | 117,239 | 688,510 | 68,723 | 9,440,000 | 9,472,977 | 18,981,700

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価 証券評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,270,575 | 17,520,483 | 129,230 | 129,230 | 17,649,714
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △503,821 |  |  | △503,821
当期純利益 |  | 2,040,073 |  |  | 2,040,073
自己株式の処分 | 11,490 | 12,000 |  |  | 12,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △3,853 | △3,853 | △3,853
当期変動額合計 | 11,490 | 1,548,252 | △3,853 | △3,853 | 1,544,398
当期末残高 | △1,259,085 | 19,068,735 | 125,376 | 125,376 | 19,194,112

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（２）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（３）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　４年～10年

工具、器具及び備品　２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

（１）Manuals

マニュアル等制作では、顧客の製品・サービスに対する取扱説明書の企画・編集・制作・翻訳を行い、制作したデータを顧客に納品する取引を行っております。納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（２）Knowledge

①　サービスの提供

サービスの提供では、主に顧客の製品・サービスの検証・企画・調査（以下、「検証・企画・調査」という）、イベントの企画・運営・工程管理（以下、「イベント関連」という）、顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等を行っております。検証・企画・調査においては、結果報告日、または報告書の顧客受領日に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。イベント関連においては、企画・運営・工程管理がイベント開催を実現するための重要な結合サービスであることから単一の履行義務となり、イベント終了後に報告書を顧客に提出した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり実施される研修会の運営及び顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等においては、反復継続的なサービス提供であるため一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月または四半期ごとに収益を認識しております。

②　プリンティング

プリンティングでは、取扱説明書、修理書及びその他の印刷物の印刷・製本を行っております。納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

③　システム開発

システム開発では、顧客のシステム開発を支援するサービスを提供しており、具体的にはソフトウエア受託開発やソフトウエア開発要員の派遣などを行っております。ソフトウエア受託開発では、開発を終えたソフトウエアを納品し、顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ソフトウエア開発要員の派遣などの役務提供サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、発生した労働時間を基準に進捗度を見積もり、一定の期間で収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素が含まれているものはありません。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した額で測定しております。

１つの契約に複数の財又はサービスを提供する履行義務が含まれる取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

繰延税金資産

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 537,682 | 493,328

（２）金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、売上高成長率を主要な仮定に含めております。

課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」2,119千円は、「その他」2,119千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 | 20,075千円 | 5,936千円

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
電子記録債権 | 770千円 | －千円
支払手形 | 50,590 〃 | － 〃

３　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
CMC GROUP ASIA CO., LTD. | 18,405千円 | －千円

※４　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
短期金銭債権 | 65,711千円 | 154,137千円
長期金銭債権 | 200,000 〃 | 200,000 〃
短期金銭債務 | 107,190 〃 | 120,096 〃

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
給与手当 | 642,801千円 | 652,322千円
役員報酬 | 180,075 〃 | 205,775 〃
賞与引当金繰入額 | 124,989 〃 | 126,335 〃
役員賞与引当金繰入額 | 47,430 〃 | 68,788 〃
退職給付費用 | 32,311 〃 | 37,254 〃
減価償却費 | 112,696 〃 | 117,672 〃

おおよその割合

販売費 | 3％ | 3％
一般管理費 | 97〃 | 97〃

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
営業取引 |  |
売上高 | 103,034千円 | 108,817千円
外注費 | 507,751 〃 | 515,822 〃
その他の営業費用 | 132,895 〃 | 150,047 〃
営業外取引 |  |
資産の購入 | 88,734千円 | 19,083千円
営業外収益 | 862,805 〃 | 872,337 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
車両運搬具 | 2,861千円 | －千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
建物 | 185,854千円 | －千円
構築物 | － 〃 | 1,728 〃
工具、器具及び備品 | 1,476 〃 | － 〃
撤去費用等 | － 〃 | 79,594 〃

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,327,615千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,327,615千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 256,340千円 | 253,612千円
賞与引当金 | 112,945 〃 | 112,262 〃
関係会社株式評価損 | 46,493 〃 | 46,493 〃
会社分割による子会社株式調整額 | 45,275 〃 | 45,275 〃
長期未払金 | 44,751 〃 | 44,177 〃
株式報酬費用 | 33,919 〃 | 37,515 〃
未払費用 | 18,885 〃 | 19,684 〃
未払事業税 | 18,001 〃 | 17,082 〃
減損損失 | 14,048 〃 | 14,048 〃
その他 | 151,225 〃 | 114,113 〃
繰延税金資産小計 | 741,887 〃 | 704,266 〃
評価性引当額 | △144,772 〃 | △150,306 〃
繰延税金資産合計 | 597,115千円 | 553,959千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △56,121千円 | △57,530千円
資産除去債務相当資産 | △3,310 〃 | △3,101 〃
繰延税金負債合計 | △59,432 〃 | △60,631 〃
繰延税金資産純額 | 537,682 〃 | 493,328 〃

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた185,145千円は、「株式報酬費用」33,919千円、「その他」151,225千円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.9％ | △9.5％
住民税均等割 | 0.4％ | 0.3％
評価性引当額の増減 | △0.0％ | 0.2％
外国子会社配当源泉税 | －％ | 0.8％
その他 | 0.6％ | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.7％ | 23.1％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 484,685 | 1,269,765 | 0 | 58,079 | 1,696,371 | 1,168,244
構築物 | 7,629 | － | 1,728 | 1,140 | 4,759 | 12,038
機械及び装置 | 91,975 | 5,550 | 0 | 34,876 | 62,649 | 1,218,623
車両運搬具 | 5,942 | 221 | － | 2,874 | 3,289 | 27,807
工具、器具及び備品 | 70,900 | 22,842 | 375 | 28,920 | 64,447 | 281,316
土地 | 1,930,496 | 691,307 | － | － | 2,621,804 | －
建設仮勘定 | 72,631 | 456,244 | 272,329 | － | 256,547 | －
計 | 2,664,262 | 2,445,932 | 274,433 | 125,891 | 4,709,869 | 2,708,030
無形固定資産 | ソフトウエア | 176,004 | 127,297 | 695 | 95,909 | 206,696 | 538,487
その他 | 33,542 | 128,924 | 94,135 | 375 | 67,956 | 2,650
計 | 209,547 | 256,221 | 94,830 | 96,285 | 274,652 | 541,138

（注）１．　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物 | ：賃貸用不動産 | 1,114,914千円
土地 | ：賃貸用不動産 | 691,307千円
建設仮勘定 | ：NAGOYA BASE新築工事 | 249,000千円
建物 | ：本社外壁屋上修繕工事 | 146,052千円

２．　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 | ：本社外壁屋上修繕工事 | 160,657千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 369,103 | 366,871 | 369,103 | 366,871
役員賞与引当金 | 48,900 | 68,788 | 51,068 | 66,620

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。