１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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作業くず売却益 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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|
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支払補償費 |
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|
為替差損 |
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自己株式取得費用 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
その他 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
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|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
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|
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|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
|
△ |
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固定資産除却損 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
有価証券の償還による収入 |
|
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|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社CMC Solutions
株式会社CMCエクスマニコム
CMC Group Europe B.V.
広州国超森茂森信息科技有限公司
CMC GROUP ASIA CO., LTD.
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
株式会社メイン
株式会社CMCエクスメディカ
府中自動車株式会社
Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は2023年６月30日開催の臨時株主総会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
（２）非連結子会社名
CMC PRODUCTIONS USA, INC.
CMC Group Poland Sp.zo.o.
CMC Group Taiwan Co., Ltd,
北京国超森茂森網絡科技有限公司
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.は、2025年２月７日付で、CMC Group Poland Sp.zo.o.へ社名変更しております。
台灣丸星資訊科技股分有限公司は、2025年１月27日付で、CMC Group Taiwan Co., Ltd,へ社名変更しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用した関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
株式会社フィット
（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CMC PRODUCTIONS USA,INC.
CMC Group Poland Sp.zo.o.
CMC Group Taiwan Co., Ltd,
北京国超森茂森網絡科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CMC Group Europe B.V.、CMC GROUP ASIA CO., LTD.、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.、株式会社メイン、株式会社CMCエクスメディカ及び府中自動車株式会社の決算日は、６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、広州国超森茂森信息科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2025年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品・製品・原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており、無形資産については、効果の及ぶ期間（18年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
① Manuals
マニュアル等制作では、顧客の製品・サービスに対する取扱説明書の企画・編集・制作・翻訳を行い、制作したデータを顧客に納品する取引を行っております。納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② Knowledge
ａ サービスの提供
サービスの提供では、主に顧客の製品・サービスの検証・企画・調査（以下、「検証・企画・調査」という）、イベントの企画・運営・工程管理（以下、「イベント関連」という）、顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等を行っております。検証・企画・調査においては、結果報告日、または報告書の顧客受領日に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。イベント関連においては、企画・運営・工程管理がイベント開催を実現するための重要な結合サービスであることから単一の履行義務となり、イベント終了後に報告書を顧客に提出した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり実施される研修会の運営及び顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等においては、反復継続的なサービス提供であるため一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月または四半期ごとに収益を認識しております。
ｂ プリンティング
プリンティングでは、取扱説明書、修理書及びその他の印刷物の印刷・製本を行っております。納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ｃ システム開発
システム開発では、顧客のシステム開発を支援するサービスを提供しており、具体的にはソフトウエア受託開発やソフトウエア開発要員の派遣などを行っております。ソフトウエア受託開発では、開発を終えたソフトウエアを納品し、顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ソフトウエア開発要員の派遣などの役務提供サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、発生した労働時間を基準に進捗度を見積もり、一定の期間で収益を認識しております。
d 車両修理及び検査
車両修理及び検査では、顧客が所有する車両の修理及び検査を行っております。修理及び検査の完了後に顧客へ車両を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
e 車両販売
車両販売では、顧客へ新車及び中古車の販売を行っております。顧客に車両を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
③ その他
a 物販
物販では、ソフトウエアパッケージの販売やハードウエア及び周辺機器の販売などを行っております。納品した製品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素が含まれているものはありません。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した額で測定しております。
１つの契約に複数の財又はサービスを提供する履行義務が含まれる取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
３年間で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（繰延税金資産）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
649,172 |
600,273 |
（２）金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、売上高成長率を主要な仮定に含めております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」26,844千円、「その他」33,203千円は、「その他」60,048千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額（△は減少）」41,686千円及び「その他」110,994千円は、「その他」152,681千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務の履行による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「資産除去債務の履行による支出」△74,105千円、「その他」△10,971千円は、「その他」△85,077千円として組み替えております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※３ 国庫補助金による圧縮記帳額
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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建物及び構築物 |
13,057千円 |
13,057千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
投資有価証券 |
97,875千円 |
98,386千円 |
|
投資その他の資産のその他 |
29,080 〃 |
27,121 〃 |
５ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※６ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上原価 |
|
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※３ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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給与手当 |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
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※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,965千円 |
5,547千円 |
|
有形固定資産その他 |
111 〃 |
－ 〃 |
|
ソフトウエア |
5 〃 |
－ 〃 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
1,728千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,371 〃 |
－ 〃 |
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工具、器具及び備品 |
0 〃 |
－ 〃 |
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撤去費用等 |
79,594 〃 |
－ 〃 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
当期発生額 |
△25,709千円 |
307,341千円 |
|
組替調整額 |
17,533 〃 |
－ 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△8,175千円 |
307,341千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
1,459 〃 |
△108,342 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,715千円 |
198,999千円 |
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為替換算調整勘定 |
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当期発生額 |
95,021千円 |
△42,209千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
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当期発生額 |
20,798千円 |
63,548千円 |
|
組替調整額 |
11,531 〃 |
28,072 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
32,329千円 |
91,620千円 |
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法人税等及び税効果額 |
△9,892 〃 |
△28,200 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
22,436千円 |
63,419千円 |
|
その他の包括利益合計 |
110,741千円 |
220,210千円 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,364,000 |
－ |
－ |
14,364,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,105,533株 |
－ |
10,000 |
1,095,533株 |
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 10,000株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
503,821 |
38 |
2023年９月30日 |
2023年12月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
583,812 |
44 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,364,000 |
－ |
－ |
14,364,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,095,533株 |
339,929株 |
15,000株 |
1,420,462株 |
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 339,400株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 500株
単元未満株式の買取請求による増加 29株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 15,000株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
583,812 |
44 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
|
2025年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
313,522 |
24 |
2025年３月31日 |
2025年６月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2025年12月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
362,419 |
28 |
2025年９月30日 |
2025年12月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金 |
12,320,594千円 |
13,123,533千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△489,667 〃 |
△61,491 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
11,830,926千円 |
13,062,042千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、余剰資金の運用を目的とする投機的な有価証券投資、リスク性金融商品投資は行わないことを基本方針としております。また、資金調達については主に銀行借入によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は運転資金に充てることを目的とした資金調達です。借入金は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の与信調査を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、適時に資金管理を行い、手元流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、29.5％が大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
143,289 |
143,843 |
553 |
|
②その他有価証券 |
587,852 |
587,852 |
－ |
|
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） |
330,823 |
329,765 |
△1,057 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
901,226 |
901,226 |
－ |
|
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） |
263,731 |
258,467 |
△5,263 |
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度77,154千円、当連結会計年度118,268千円であります。
(*４) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
97,875 |
98,386 |
|
非上場株式 |
460,779 |
159,579 |
|
合計 |
558,654 |
257,966 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
12,309,787 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,585,339 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
178,864 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
143,289 |
－ |
－ |
|
合計 |
16,073,990 |
143,289 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
13,118,080 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,152,376 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
118,327 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,388,784 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
34,620 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） |
67,092 |
57,936 |
57,936 |
40,999 |
39,576 |
67,284 |
|
合計 |
101,712 |
57,936 |
57,936 |
40,999 |
39,576 |
67,284 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） |
57,936 |
57,936 |
40,999 |
39,576 |
33,176 |
34,108 |
|
合計 |
72,936 |
57,936 |
40,999 |
39,576 |
33,176 |
34,108 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
587,852 |
－ |
－ |
587,852 |
|
資産計 |
587,852 |
－ |
－ |
587,852 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
901,226 |
－ |
－ |
901,226 |
|
資産計 |
901,226 |
－ |
－ |
901,226 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
143,843 |
－ |
143,843 |
|
資産計 |
－ |
143,843 |
－ |
143,843 |
|
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
329,765 |
－ |
329,765 |
|
負債計 |
－ |
329,765 |
－ |
329,765 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
258,467 |
－ |
258,467 |
|
負債計 |
－ |
258,467 |
－ |
258,467 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１.満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
143,289 |
143,843 |
553 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
143,289 |
143,843 |
553 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
２.その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
587,852 |
84,239 |
503,613 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
587,852 |
84,239 |
503,613 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
587,852 |
84,239 |
503,613 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
901,226 |
96,096 |
805,129 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
901,226 |
96,096 |
805,129 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
901,226 |
96,096 |
805,129 |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
446,040 |
144,840 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
投資有価証券について14,644千円減損処理を行っております。
減損処理にあたり、市場価格のない株式等については、連結会計年度末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と確定給付型の退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
943,375 |
902,131 |
|
勤務費用 |
50,475 |
44,750 |
|
利息費用 |
3,774 |
6,283 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△20,798 |
△92,893 |
|
退職給付の支払額 |
△74,695 |
△55,746 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
29,345 |
|
退職給付債務の期末残高 |
902,131 |
833,870 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
902,131 |
833,870 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
902,131 |
833,870 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
902,131 |
833,870 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
902,131 |
833,870 |
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
勤務費用 |
50,475 |
44,750 |
|
利息費用 |
3,774 |
6,283 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9,431 |
25,238 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
2,100 |
2,834 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
65,780 |
79,105 |
(注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を前連結会計年度度14,339千円、当連結会計年度4,053千円計上しております。
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
過去勤務費用 |
2,100 |
△26,511 |
|
数理計算上の差異 |
30,229 |
118,131 |
|
合計 |
32,329 |
91,620 |
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
未認識過去勤務費用 |
11,021 |
37,532 |
|
未認識数理計算上の差異 |
62,311 |
△55,820 |
|
合計 |
73,332 |
△18,288 |
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
割引率 |
0.4％ |
1.7％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
415,170 |
416,026 |
|
退職給付費用 |
50,587 |
51,427 |
|
退職給付の支払額 |
△49,731 |
△43,987 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
416,026 |
423,466 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
416,026 |
423,466 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
416,026 |
423,466 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
416,026 |
423,466 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
416,026 |
423,466 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度50,587千円 当連結会計年度51,427千円
(注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を前連結会計年度11,800千円、当連結会計年度12,476千円計上しております。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,940千円、当連結会計年度39,787千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
403,439千円 |
394,876千円 |
|
賞与引当金 |
166,751 〃 |
143,053 〃 |
|
長期未払金 |
44,177 〃 |
45,441 〃 |
|
持分法適用会社の留保損失 |
44,951 〃 |
44,795 〃 |
|
株式報酬費用 |
37,515 〃 |
44,284 〃 |
|
未払事業税 |
32,283 〃 |
31,371 〃 |
|
未払費用 |
28,917 〃 |
24,875 〃 |
|
減損損失 |
14,048 〃 |
14,461 〃 |
|
その他 |
194,001 〃 |
197,686 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
966,086 〃 |
940,845 〃 |
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△172,315 〃 |
△177,221 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△172,315 〃 |
△177,221 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
793,771千円 |
763,624千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△162,278千円 |
△271,005千円 |
|
土地の評価差額 |
△65,591 〃 |
△67,520 〃 |
|
子会社の留保利益金 |
△28,439 〃 |
△27,263 〃 |
|
資産除去債務相当資産 |
△4,505 〃 |
△4,285 〃 |
|
企業結合により識別された無形固定資産 |
△3,312 〃 |
△3,024 〃 |
|
その他 |
△235 〃 |
△234 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△264,363 〃 |
△373,333 〃 |
|
繰延税金資産純額 |
529,408千円 |
390,290千円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「連結会社間内部利益消去」及び「役員退職慰労引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「連結会社間内部利益消去」6,273千円及び「役員退職慰労引当金」5,989千円は、「その他」194,001千円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社は、名古屋市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△135,769千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
－ |
|
|
期中増減額 |
1,786,947 |
|
|
期末残高 |
1,786,947 |
|
期末時価 |
1,560,000 |
|
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,806,221千円）であり、主な減少額は減価償却費（19,273千円）であります。
３ 不動産の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく評価であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社は、名古屋市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,937千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
1,786,947 |
|
|
期中増減額 |
△46,257 |
|
|
期末残高 |
1,740,690 |
|
期末時価 |
1,574,000 |
|
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（46,257千円）であります。
３ 不動産の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく評価(時点修正を含む)であります。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
主な財またはサービス |
|
|
|
Manuals |
8,438,802 |
6,505,227 |
|
Knowledge |
10,257,709 |
10,987,929 |
|
その他 |
800,793 |
687,263 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,497,305 |
18,180,420 |
|
その他の収益 |
26,616 |
75,971 |
|
外部顧客への売上高 |
19,523,921 |
18,256,391 |
（注）当連結会計年度より、売上高における事業分類（Manuals、Knowledge、その他）ごとの業績をより適正に評価管理することを目的として、事業分類の集計単位見直しを行いました。この変更により、従来の集計方法と比較して、前連結会計年度のManualsが667,409千円減少、Knowledgeが308,386千円増加、その他が359,023千円増加しております。なお、前連結会計年度の事業分類については、変更後の集計方法により算出した数値に組み替えて記載しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,189,522 |
3,764,203 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,764,203 |
3,270,703 |
|
契約負債（期首残高） |
279,947 |
121,284 |
|
契約負債（期末残高） |
121,284 |
132,538 |
契約資産は前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。
契約負債は主に、製品やサービスに係る顧客からの前受金及び継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価となります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、219,752千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、117,879千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
16,950,457 |
2,573,464 |
19,523,921 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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トヨタ自動車株式会社 |
6,631,167 |
Manuals＆Knowledge事業 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
その他 |
合計 |
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15,666,612 |
2,589,779 |
18,256,391 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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トヨタ自動車株式会社 |
4,883,421 |
Manuals＆Knowledge事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
1,554円78銭 |
1,667円76銭 |
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１株当たり当期純利益 |
156円72銭 |
164円12銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,078,955 |
2,149,675 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,078,955 |
2,149,675 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,265,462 |
13,097,989 |
自己株式の取得
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためです。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.32％)
（３）株式の取得価額の総額
600,000千円(上限)
（４）取得期間
2025年11月12日～2026年9月30日
３ 自己株式の取得の状況(2025年11月30日時点)
（１）取得した株式の種類
当社普通株式
（２）取得した株式の総数
20,000株
（３）株式の取得価額の総額
33,339千円
（４）取得期間
2025年11月12日～2025年11月30日（約定日ベース）
（５）取得方法
取引一任契約に基づく市場買付
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
34,620 |
15,000 |
0.6 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
67,092 |
57,936 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
10,536 |
16,780 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
263,731 |
205,795 |
0.5 |
2026年～2032年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,176 |
12,271 |
－ |
2026年～2029年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
386,155 |
307,782 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
57,936 |
40,999 |
39,576 |
33,176 |
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リース債務 |
4,811 |
4,167 |
2,547 |
745 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
3,713,440 |
8,935,673 |
12,598,761 |
18,256,391 |
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税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益 |
（千円） |
529,934 |
1,488,433 |
1,792,551 |
3,211,128 |
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親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 |
（千円） |
346,182 |
980,472 |
1,174,463 |
2,149,675 |
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１株当たり中間（当期） （四半期）純利益 |
（円） |
26.11 |
74.28 |
89.33 |
164.12 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
26.11 |
48.28 |
14.87 |
75.29 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。