(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 | |
連結子会社の名称 | 株式会社コアード |
| 株式会社ＭＣＴＥＣ |
| アンドールシステムサポート株式会社 |
アンドールシステムサポート株式会社は平成27年５月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
持分法を適用した会社はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① その他有価証券
ａ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ３年～39年 |
車両運搬具及び工具器具備品 | ２年～20年 |
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
均等償却によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
のれんは、５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び関連する他の改正会計基準等
(１) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(２) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以降実施される企業結合から適用いたします。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(１) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い
(２) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中です。
連結貸借対照表
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」200,167千円、「その他」137,044千円は、「その他」337,211千円として組み替えております。
※１ 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
3,523千円 | 34,798千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
1,638千円 | 28,242千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物及び構築物 | 1,886千円 | 0千円 |
車両運搬具及び工具器具備品 | 56千円 | 116千円 |
その他（投資その他の資産） | 66千円 | － |
合計 | 2,010千円 | 116千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加株式数（株） | 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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普通株式 | 4,349,800 | 3,200 | 152,200 | 4,200,800 |
合計 | 4,349,800 | 3,200 | 152,200 | 4,200,800 |
自己株式 |
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普通株式 | 303 | 151,900 | 152,200 | 3 |
合計 | 303 | 151,900 | 152,200 | 3 |
(注) １ 普通株式の発行済株式数の増加3,200株は、新株予約権の行使による新株発行による増加3,200株、減少152,200株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少152,200株であります。
２ 普通株式の自己株式数の増加151,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加151,900株、減少152,200株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少152,200株であります。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月29日 | 普通株式 | 56,543 | 13.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 |
平成26年９月30日 | 普通株式 | 56,543 | 13.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 75,614 | 18.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加株式数（株） | 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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普通株式 | 4,200,800 | 2,800 | － | 4,203,600 |
合計 | 4,200,800 | 2,800 | － | 4,203,600 |
自己株式 |
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普通株式 | 3 | 48 | － | 51 |
合計 | 3 | 48 | － | 51 |
(注) １ 普通株式の発行済株式数の増加2,800株は、新株予約権の行使による新株発行による増加2,800株であります。
２ 普通株式の自己株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月27日 | 普通株式 | 75,614 | 18.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 |
平成27年９月30日 | 普通株式 | 79,868 | 19.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84,070 | 20.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
現金及び預金 | 1,783,187 | 千円 | 1,503,667 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | 千円 | △100,031 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,683,187 | 千円 | 1,403,635 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
株式の取得により新たにアンドールシステムサポート株式会社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアンドールシステムサポート株式会社の株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
アンドールシステムサポート株式会社 |
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流動資産 | 775,325千円 |
固定資産 | 420,588千円 |
のれん | 125,605千円 |
流動負債 | △1,141,245千円 |
固定負債 | △77,964千円 |
同社株式の取得価額 | 102,310千円 |
同社現金及び現金同等物 | 20,125千円 |
差引：同社株式取得による支出 | 82,184千円 |
当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達をする方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度末現在における営業債権のうち68.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年２月28日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 1,783,187 | 1,783,187 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 874,816 |
|
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貸倒引当金 (※) | △5,381 |
|
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| 869,435 | 869,435 | － |
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
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① 満期保有目的の債券 | 200,167 | 200,091 | △76 |
資産計 | 2,852,790 | 2,852,713 | △76 |
(１) 買掛金 | 2,191 | 2,191 | － |
(２) 未払金 | 198,959 | 198,959 | － |
(３) 未払法人税等 | 98,591 | 98,591 | － |
(４) 未払消費税等 | 222,871 | 222,871 | － |
負債計 | 522,613 | 522,613 | － |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 1,503,667 | 1,503,667 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 1,012,241 |
|
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貸倒引当金 (※) | △6,039 |
|
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| 1,006,202 | 1,006,202 | － |
資産計 | 2,509,869 | 2,509,869 | － |
(１) 買掛金 | 22,164 | 22,164 | － |
(２) 未払金 | 177,300 | 177,300 | － |
(３) 未払法人税等 | 140,359 | 140,359 | － |
(４) 未払消費税等 | 130,960 | 130,960 | － |
負債計 | 470,785 | 470,785 | － |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
投資有価証券(非上場株式) | 0 | 0 |
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について2,999千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年２月28日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,783,187 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 874,816 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
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満期保有目的の債券 | － | 200,000 | － | － |
合計 | 2,658,004 | 200,000 | － | － |
当連結会計年度（平成28年２月29日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,503,667 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 1,012,241 | － | － | － |
合計 | 2,515,908 | － | － | － |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年２月28日）
（単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | － |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 200,167 | 200,091 | △76 |
合計 | 200,167 | 200,091 | △76 |
当連結会計年度（平成28年２月29日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
（単位：千円）
種類 | 売却原価 | 売却額 | 売却損益 |
社債 | 200,181 | 198,482 | △1,699 |
合計 | 200,181 | 198,482 | △1,699 |
売却の理由
資金の有効活用のため償還期日前に売却しております。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループでは、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | － | － |
退職給付費用 | － | 6,377 |
退職給付の支払額 | － | △5,157 |
制度への拠出額 | － | △6,036 |
子会社の取得による追加 | － | 41,564 |
退職給付に係る負債の期末残高 | － | 36,748 |
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
積立型制度の退職給付債務 | － | 96,917 |
年金資産 | － | △60,169 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 36,748 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | － | 36,748 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 36,748 |
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度6,377千円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度104,829千円、当連結会計年度130,206千円であります。
該当事項はありません。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成17年７月21日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名、監査役２名、従業員46名（注１） |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 24,400株（注１、２、３） |
付与日 | 平成17年７月29日 |
権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 期間の定めなし |
権利行使期間 | 平成19年７月30日～平成27年７月20日 |
(注) １ 上記に記載の付与対象者の区分および人数ならびに株式の数は、平成17年７月21日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、平成27年６月16日をもってそれに付されたストック・オプションの全てが行使されております。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 平成18年７月31日付で１株につき100株の割合で、平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成18年11月24日 |
付与対象者の区分及び人数 | 従業員62名（注１） |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 16,800株 （注１、２、３） |
付与日 | 平成18年12月13日 |
権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 期間の定めなし |
権利行使期間 | 平成20年12月31日～平成28年10月31日 |
(注) １ 上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成18年11月24日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の辞退や付与契約締結までの間における退職、および権利行使により、従業員３名、600株となっております。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成20年１月23日 |
付与対象者の区分及び人数 | 従業員26名（注１） |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 6,600株（注１、２、３） |
付与日 | 平成20年２月１日 |
権利確定条件 | ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 期間の定めなし |
権利行使期間 | 平成22年２月２日～平成30年1月22日 |
(注) １ 上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成20年１月23日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与契約締結までの間における退職により、従業員９名、1,800株となっております。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。
当連結会計年度（平成28年２月期）において存在していたストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成17年７月21日 | 平成18年11月24日 | 平成20年１月23日 |
権利確定前 |
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前連結会計年度末（株） | － | － | － |
付与（株） | － | － | － |
失効（株） | － | － | － |
権利確定（株） | － | － | － |
未確定残（株） | － | － | － |
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末（株） | 1,400 | 1,200 | 2,800 |
権利確定（株） | － | － | － |
権利行使（株） | 1,400 | 600 | 800 |
失効（株） | － | － | 200 |
未行使残（株） | － | 600 | 1,800 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成17年７月21日 | 平成18年11月24日 | 平成20年１月23日 |
権利行使価格（円） | 150 | 225 | 375 |
行使時平均株価（円） | 1,390 | 1,383 | 1,383 |
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | － |
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① | 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 1,758千円 |
② | 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 3,237千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 64,169千円 | 69,494千円 |
未払金 | 4,592千円 | 12,644千円 |
未払費用 | 21,677千円 | 19,698千円 |
未払事業税等 | 8,396千円 | 10,814千円 |
役員退職慰労引当金 | 64,300千円 | 17,010千円 |
差入保証金 | 873千円 | 1,482千円 |
一括償却資産 | 1,364千円 | 2,646千円 |
減損損失 | 372千円 | ６千円 |
子会社の繰越欠損金 | 25,767千円 | 49,680千円 |
その他 | 26,237千円 | 71,634千円 |
繰延税金資産小計 | 217,752千円 | 255,113千円 |
評価性引当額 | △75,987千円 | △128,376千円 |
繰延税金資産合計 | 141,765千円 | 126,736千円 |
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繰延税金負債 |
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連結子会社の時価評価差額 | － | △35,599千円 |
繰延税金負債合計 | － | △35,599千円 |
繰延税金資産純額 | 141,765千円 | 91,137千円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた30,829千円は、「未払金」4,592千円、「その他」26,237千円として組み替えております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
法定実効税率 | 38.01％ | － |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.73％ | － |
住民税均等割 | 0.28％ | － |
評価性引当額の増減 | △3.50％ | － |
所得拡大促進税制による税額控除 | △2.27％ | － |
のれん償却額 | 0.93％ | － |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.28％ | － |
その他 | 0.29％ | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.75％ | － |
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％に変更されております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度から平成31年２月28日に終了する事業年度にかけて解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.86%に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.62%に変更されます。なお、平成30年３月１日に開始する事業年度以降に使用される法定実効税率は、東京都の超過税率が未決定であるため超過税率と標準税率の差を考慮して算出しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 | アンドールシステムサポート株式会社 |
事業の内容 | ハードウエア設計・開発・製造、ソフトウエア等の受託開発 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、さらなる収益拡大のために、事業分野の拡大と新規顧客の獲得を目指してまいりました。この方針のもと、車載システム開発、生産ラインや物流搬送設備等の制御システム開発等に強みを持つアンドールシステムサポート株式会社を子会社化することで、組込み用ソフトウエア及びハードウエアの受託開発分野において、さらなる業容の拡大に繋がると判断し、本件株式取得を決定いたしました。また、同社の大阪支社を当社グループの関西圏進出の拠点と位置付け、積極的に事業展開をしてまいります。
③ 企業結合日
平成27年５月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年５月31日をみなし取得日としているため、平成27年６月１日から平成28年２月29日までの業績が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金） | アンドールシステムサポート株式会社の普通株式 | 99百万円 |
取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用等 | ３百万円 |
取得原価 |
| 102百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
125百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５ 企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額 |
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流動資産 |
| 775,325千円 |
固定資産 |
| 420,588千円 |
資産計 |
| 1,195,914千円 |
負債の額 |
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流動負債 |
| 1,141,245千円 |
固定負債 |
| 77,964千円 |
負債計 |
| 1,219,209千円 |
６ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。