(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 | ３年～39年 |
工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
均等償却によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
短期金銭債権 | 7,122千円 | 6,259千円 |
短期金銭債務 | 4,085千円 | 1,435千円 |
長期金銭債務 | 3,696千円 | 3,696千円 |
※１ 関係会社に対する取引高
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
営業収益 | 53,368千円 | 39,233千円 |
営業費用 | 63,344千円 | 62,832千円 |
営業取引以外の取引高 | 1,976千円 | 5,887千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 1.4% | 1.7% | ||
一般管理費 | 98.6% | 98.3% | ||
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物及び構築物 | 1,886千円 | － |
車両運搬具及び工具器具備品 | 56千円 | 116千円 |
その他（投資その他の資産） | 66千円 | － |
合計 | 2,010千円 | 116千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円） | ||
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 297,043 | 399,354 |
（繰延税金資産）
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
賞与引当金 | 58,143 | 千円 | 56,533 | 千円 |
未払金 | 4,592 | 千円 | 12,644 | 千円 |
未払費用 | 20,739 | 千円 | 17,621 | 千円 |
未払事業税等 | 7,210 | 千円 | 10,814 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 44,375 | 千円 | 12,721 | 千円 |
差入保証金 | 873 | 千円 | 1,482 | 千円 |
一括償却資産 | 1,110 | 千円 | 1,926 | 千円 |
減損損失 | 372 | 千円 | 6 | 千円 |
その他 | 25,449 | 千円 | 42,450 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 162,868 | 千円 | 156,201 | 千円 |
評価性引当額 | △49,516 | 千円 | △39,533 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 113,351 | 千円 | 116,668 | 千円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた30,041千円は、「未払金」4,592千円、「その他」25,449千円として組み替えております。
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
法定実効税率 | 38.01 | % | － |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.82 | % | － |
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住民税均等割 | 0.28 | % | － |
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所得拡大促進税制による税額控除 | △2.55 | % | － |
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評価性引当額の増減 | 1.89 | % | － |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.43 | % | － |
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その他 | 0.31 | % | － |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.19 | % | － |
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(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下でありため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％に変更されております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度から平成31年２月28日に終了する事業年度にかけて解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.86%に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.62%に変更されます。なお、平成30年３月１日に開始する事業年度以降に使用される法定実効税率は、東京都の超過税率が未決定であるため超過税率と標準税率の差を考慮して算出しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
連結子会社の吸収合併
連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。