また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、個人所得や企業収益、雇用環境の改善が一段と進み、さらに個人消費が底堅く推移するなど回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の政策運営や英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢、中国・新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、引き続き主要顧客や新規取引先を中心にグループ一体となって積極的な営業活動を行ってまいりました。さらに、AI・自動運転関連、ビックデータ、IoT等の新しい技術を常にキャッチアップし、お客様にその技術を提案することで高い信頼を獲得してまいりました。また、プロジェクトマネージャーやリーダーへの教育、並びに新入社員を含む若手社員への教育投資も引き続き継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,076百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は158百万円（同15.4％増）、経常利益は159百万円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（同11.4％増）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は3,937百万円となり、前連結会計年度末比369百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が421百万円増加したこと、仕掛品が44百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は1,143百万円となり、前連結会計年度末比350百万円の増加となりました。これは主に、未払費用が392百万円増加したこと、賞与引当金が173百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は2,793百万円となり、前連結会計年度末比18百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が18百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。