税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
4,990千円 |
6,027千円 |
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のれんの償却額 |
9,465千円 |
9,465千円 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月25日 |
普通株式 |
84,070 |
20.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月24日 |
普通株式 |
85,729 |
21.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月25日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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(１) １株当たり四半期純利益金額 |
22円26銭 |
25円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
93,583 |
104,219 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
93,583 |
104,219 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,203,549 |
4,082,349 |
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(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
22円25銭 |
25円52銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,685 |
1,027 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――――― |
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(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、平成29年６月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、次のとおり実施いたしました。
１ 消却する株式の種類 当社普通株式
２ 消却する株式の数 122,251株
３ 消却日 平成29年６月30日
４ 消却後の発行済株式総数 4,082,349株
該当事項はありません。