【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
|
2社
|
連結子会社の名称
|
株式会社コアード
|
|
アンドールシステムサポート株式会社
|
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
ａ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
|
３年～39年
|
車両運搬具及び工具器具備品
|
２年～20年
|
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(５) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (2019年２月28日)
|
52,176千円
|
555千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
32,022千円
|
214千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
役員報酬
|
159,361
|
千円
|
152,474
|
千円
|
給与
|
298,425
|
千円
|
299,895
|
千円
|
退職給付費用
|
11,328
|
千円
|
10,170
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
9,722
|
千円
|
10,690
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
851
|
千円
|
187
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
8,033
|
千円
|
9,380
|
千円
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
車両運搬具及び工具器具備品
|
1,061千円
|
183千円
|
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
車両運搬具及び工具器具備品
|
2千円
|
0千円
|
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
株式数（株）
|
増加株式数（株）
|
減少株式数（株）
|
当連結会計年度末
株式数（株）
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
4,204,600
|
4,085,149
|
122,251
|
8,167,498
|
合計
|
4,204,600
|
4,085,149
|
122,251
|
8,167,498
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
122,251
|
130
|
122,251
|
130
|
合計
|
122,251
|
130
|
122,251
|
130
|
(注) １ 普通株式の発行済株式数の増加4,085,149株は、新株予約権の行使による増加1,400株、株式分割による増加4,083,749株、減少122,251株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却122,251株であります。
２ 普通株式の自己株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによる増加65株、株式分割による増加65株、減少122,251株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却122,251株であります。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年５月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
85,729
|
21.00
|
2017年２月28日
|
2017年５月25日
|
2017年９月29日
取締役会
|
普通株式
|
98,008
|
24.00
|
2017年８月31日
|
2017年11月７日
|
(注) 2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
102,092
|
12.50
|
2018年２月28日
|
2018年５月25日
|
(注) 2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
株式数（株）
|
増加株式数（株）
|
減少株式数（株）
|
当連結会計年度末
株式数（株）
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
8,167,498
|
－
|
－
|
8,167,498
|
合計
|
8,167,498
|
－
|
－
|
8,167,498
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
130
|
45
|
－
|
175
|
合計
|
130
|
45
|
－
|
175
|
(注) 普通株式の自己株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
102,092
|
12.50
|
2018年２月28日
|
2018年５月25日
|
2018年９月28日
取締役会
|
普通株式
|
106,175
|
13.00
|
2018年８月31日
|
2018年11月６日
|
(注) 2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
114,342
|
14.00
|
2019年２月28日
|
2019年５月24日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
現金及び預金
|
1,733,773
|
千円
|
1,563,383
|
千円
|
預け金
|
－
|
千円
|
300,000
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,733,773
|
千円
|
1,863,383
|
千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達をする方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(４) 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち28.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(１) 現金及び預金
|
1,733,773
|
1,733,773
|
－
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
1,126,298
|
|
|
貸倒引当金 (※)
|
△6,706
|
|
|
|
1,119,592
|
1,119,592
|
－
|
資産計
|
2,853,365
|
2,853,365
|
－
|
(１) 買掛金
|
12,714
|
12,714
|
－
|
(２) 未払金
|
153,493
|
153,493
|
－
|
(３) 未払法人税等
|
160,531
|
160,531
|
－
|
(４) 未払消費税等
|
118,132
|
118,132
|
－
|
負債計
|
444,873
|
444,873
|
－
|
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(１) 現金及び預金
|
1,563,383
|
1,563,383
|
－
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
1,150,062
|
|
|
貸倒引当金 (※)
|
△6,894
|
|
|
|
1,143,168
|
1,143,168
|
－
|
(３) 預け金
|
300,000
|
300,000
|
－
|
資産計
|
3,006,552
|
3,006,552
|
－
|
(１) 買掛金
|
26,835
|
26,835
|
－
|
(２) 未払金
|
167,151
|
167,151
|
－
|
(３) 未払法人税等
|
114,687
|
114,687
|
－
|
(４) 未払消費税等
|
86,721
|
86,721
|
－
|
負債計
|
395,395
|
395,395
|
－
|
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分
|
2018年２月28日
|
2019年２月28日
|
投資有価証券(非上場株式)
|
0
|
0
|
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
1,733,773
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
1,126,298
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
2,860,072
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
1,563,383
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
1,150,062
|
－
|
－
|
－
|
預け金
|
300,000
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
3,013,446
|
－
|
－
|
－
|
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では確定給付制度も採用しておりましたが、2018年２月に確定拠出制度に移行しました。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円)
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
55,136
|
－
|
退職給付費用
|
8,176
|
－
|
退職給付の支払額
|
△2,853
|
－
|
制度への拠出額
|
△3,659
|
－
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
|
△54,080
|
－
|
その他
|
△2,719
|
－
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
－
|
－
|
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
|
前連結会計年度 (2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (2019年２月28日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
－
|
－
|
年金資産
|
－
|
－
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
－
|
－
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
－
|
－
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
－
|
－
|
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前連結会計年度8,176千円
|
当連結会計年度－千円
|
３ 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度157,870千円、当連結会計年度156,642千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (2019年２月28日)
|
繰延税金資産
|
|
|
賞与引当金
|
66,884千円
|
66,430千円
|
未払費用
|
9,882千円
|
9,863千円
|
未払事業税等
|
11,690千円
|
9,500千円
|
役員退職慰労引当金
|
18,818千円
|
22,472千円
|
差入保証金
|
2,258千円
|
2,923千円
|
一括償却資産
|
1,354千円
|
2,787千円
|
減損損失
|
０千円
|
０千円
|
子会社の繰越欠損金
|
22,092千円
|
5,776千円
|
その他
|
61,423千円
|
49,547千円
|
繰延税金資産小計
|
194,403千円
|
169,301千円
|
評価性引当額
|
△66,091千円
|
△57,693千円
|
繰延税金資産合計
|
128,312千円
|
111,608千円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
連結子会社の時価評価差額
|
△34,824千円
|
△34,824千円
|
繰延税金負債合計
|
△34,824千円
|
△34,824千円
|
繰延税金資産純額
|
93,487千円
|
76,784千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2018年２月28日)
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当連結会計年度 (2019年２月28日)
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法定実効税率
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30.86％
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30.86％
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（調整）
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.59％
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2.33％
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住民税均等割
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0.39％
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0.36％
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評価性引当額の増減
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△3.25％
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△1.07％
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所得拡大促進税制による税額控除
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△0.15％
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△0.27％
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のれん償却額
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1.65％
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1.23％
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
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0.00％
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0.20％
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税務上の繰越欠損金の利用
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△2.02％
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△0.26％
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その他
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△0.02％
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0.50％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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28.05％
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33.88％
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(資産除去債務関係)
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。