(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

3,617,051

エンジニアリング事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

2,969,638

エンジニアリング事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

  至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

  至  2019年2月28日)

1株当たり純資産額

369.39円

395.05円

1株当たり当期純利益金額

52.06円

51.16円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

52.05円

-円

 

(注) 1  2017年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

  至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

  至  2019年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

425,138

417,846

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

425,138

417,846

普通株式の期中平均株式数(株)

8,166,169

8,167,364

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

950

(うち新株予約権)(株)

(950)

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

――――――

――――――

 

 

4  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

3,016,954

3,226,485

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,016,954

3,226,485

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,167,368

8,167,323

 

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.理由

資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株主様への利益還元の充実を図るため。

2.取得対象株式の種類:当社普通株式

3.取得し得る株式の総数:300,000株(上限)

4.株式の取得価額の総額:450,000千円(上限)

5.取得期間:2019年4月11日から2019年10月10日