【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
② 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
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３年～39年
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工具、器具及び備品
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２年～20年
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(２) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(３) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
(４) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (2018年２月28日)
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当事業年度 (2019年２月28日)
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短期金銭債権
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5,157千円
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27,234千円
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短期金銭債務
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345千円
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209千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する取引高
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前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
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当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
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営業収益
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35,547千円
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53,543千円
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営業費用
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22,051千円
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9,100千円
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営業取引以外の取引高
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5,264千円
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5,373千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
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当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
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役員報酬
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134,230
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千円
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129,464
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千円
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給与
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263,587
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千円
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267,680
|
千円
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賞与引当金繰入額
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8,440
|
千円
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8,890
|
千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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7,633
|
千円
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8,900
|
千円
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貸倒引当金繰入額
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239
|
千円
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65
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千円
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減価償却費
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9,342
|
千円
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6,353
|
千円
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おおよその割合
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販売費
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1.2%
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1.2%
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一般管理費
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98.8%
|
98.8%
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
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当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
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車両運搬具
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1,061千円
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183千円
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
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当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
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工具、器具及び備品
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２千円
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0千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
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区分
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前事業年度
（2018年２月28日）
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当事業年度
（2019年２月28日）
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子会社株式
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182,310
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182,310
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
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前事業年度 (2018年２月28日)
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当事業年度 (2019年２月28日)
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賞与引当金
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55,881
|
千円
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55,016
|
千円
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未払費用
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8,067
|
千円
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7,975
|
千円
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未払事業税等
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11,174
|
千円
|
7,735
|
千円
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役員退職慰労引当金
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16,877
|
千円
|
20,429
|
千円
|
差入保証金
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2,035
|
千円
|
2,591
|
千円
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一括償却資産
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818
|
千円
|
2,236
|
千円
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減損損失
|
0
|
千円
|
0
|
千円
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その他
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40,056
|
千円
|
28,318
|
千円
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繰延税金資産小計
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134,911
|
千円
|
124,302
|
千円
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評価性引当額
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△35,865
|
千円
|
△34,673
|
千円
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繰延税金資産合計
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99,046
|
千円
|
89,628
|
千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2018年２月28日)
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当事業年度 (2019年２月28日)
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法定実効税率
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30.86％
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30.86％
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（調整）
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.67％
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2.75％
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住民税均等割
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0.33％
|
0.32％
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評価性引当額の増減
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0.70％
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△0.22％
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のれん償却額
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0.38％
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－％
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
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0.00％
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0.18％
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その他
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△0.01％
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△0.08％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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32.93％
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33.80％
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株主様への利益還元の充実を図るため。
２．取得対象株式の種類：当社普通株式
３．取得し得る株式の総数：300,000株（上限）
４．株式の取得価額の総額：450,000千円（上限）
５．取得期間：2019年4月11日から2019年10月10日