（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。
また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。
高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率
守 守納期・守環境・守機密・守法令
即 即対応
当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。
当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、経済活動、社会活動の回復速度など、今後を見通すことが困難な状況でありますが、同時に、ITによる現状の打破を目的とする投資への期待も存在いたします。当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。
① 新規取引先における信頼の獲得と規模の拡大
当連結会計年度では、主要顧客であるキヤノングループからの大幅な業務縮小が発生し、それを補うべく、新規取引先の獲得に努めてまいりました。結果、新規取引先の開拓は順調に行うことが出来ましたが、取引開始したばかりであり、１社あたりの規模が小さい状況です。今後は、これらの新規取引先を優良取引先とすべく、信頼を構築することに注力し、それぞれの取引先との規模の拡大を目指してまいります。
② 優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。
このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。
採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。
③ 業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。
当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益率の向上に取り組んでおります。
以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。
エンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を常時確保しておく必要があります。また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えております。当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。
しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが顧客と締結する契約金額は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの契約金額が下落することを防止するよう努めてまいりますが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、顧客ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、契約金額が下落し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する業務では、顧客の要求事項に基づき、受託ソフトウエアの開発、製品の設計・開発及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客サービスの満足度の向上に努めております。また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。
しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、個人情報及び特定個人情報（以下、個人情報）の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。また、当社においてプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。
当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリティ管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の従業員向け教育の実施、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。
しかしながら、万一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部への漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのエンジニアリング事業において行っている業務は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものがあります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命じられ、労働者派遣事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社グループに不利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分留意して製品の製造を行っております。また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社グループ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グループ製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物賠償責任保険に加入しております。
しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコール、苦情またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に関わる事態が発生した場合には、当社グループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しており、現時点で侵害の事実はないと認識しております。しかし、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、AIに関連する事業及びネット関連事業を推進しており、研究開発活動による提供製品・サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。その中で、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかったりするなど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&Aを積極的に行う方針であります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自社拠点及び常駐先顧客の事業所は関東地方に集中しており、当該地域において、事業活動の停止及び社会インフラの損壊や機能低下等につながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、テレワークの推奨やオンライン会議の実施、消毒液の配布など、感染リスクの低減に向けた取り組みを行っておりますが、当社グループの従業員や就業先のお客様などにおいて、大規模な感染が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が停滞し、その後、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しが見られたものの、2021年１月には緊急事態宣言が、再度発出されるなど、感染症の収束時期の目途が未だ見えず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、この環境下における課題を乗り切るための生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資など、一部のセグメントにおける需要の増加がみられたものの、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、8月から12月の月別売上高が前年同月比で減少するなど、企業収益悪化の懸念からの投資抑制などもあり、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、主要顧客からの大幅な業務縮小があり、その対応として、新規顧客の開拓や、堅調である既存顧客へのさらなる受注拡大に向けた営業活動に注力してまいりましたが、すべてを補うまでには至りませんでした。
また、社内の勤務体制としては、４月の緊急事態宣言以降、感染防止対策の一環として、自社勤務者に対して、全体出社率を30%に抑えるなどの方針を徹底したことにより、社員の安全が確保され、業績への影響も最小限にとどめることが出来ました。なお、本対策による一時的な投資もありましたが、継続的なコスト削減策も功を奏し、利益については、修正予算を上回ることが出来ました。
以上により、当社グループの売上高は7,531百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は251百万円（同60.3％減）、経常利益は557百万円（同13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は378百万円（同13.2％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して44百万円減少し、4,283百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加113百万円、受取手形及び売掛金の減少165百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して186百万円減少し、1,052百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少108百万円、役員退職慰労引当金の減少47百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加し、3,231百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加134百万円、新株予約権の増加７百万円によるものであります
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し2,292百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、369百万円（前連結会計年度に得られた資金は909百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益557百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額260百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13百万円（前連結会計年度に使用した資金は21百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円などよるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、242百万円（前連結会計年度に使用した資金は573百万円）となりました。これは、配当金の支払額242百万円によるものであります。
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １ 当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当連結会計年度末における資産合計額は4,283百万円（前連結会計年度末比44百万円減）、負債合計額は1,052百万円（同186百万円減）、純資産合計額は3,231百万円（同142百万円増）となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金1,992百万円（前連結会計年度末比113百万円増）、受取手形及び売掛金844百万円（同165百万円減）によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は798百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少となりました。これは、有形固定資産525百万円（前連結会計年度末比３百万円減）、無形固定資産９百万円（同８百万円減）、投資その他の資産263百万円（同33百万円減）によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は888百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少となりました。これは主に、未払金235百万円（前連結会計年度末比51百万円減）、未払法人税等59百万円（同108百万円減）によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は163百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金55百万円（前連結会計年度末比47百万円減）によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は3,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金3,231百万円（前連結会計年度末比134百万円増）、新株予約権７百万円（同７百万円増）によるものであります。
コロナウイルスの影響により、一部の主要顧客で業務縮小が行われ、その後、新規顧客の開拓や、堅調である既存顧客へのさらなる受注拡大に向けた営業活動に注力してまいりましたが、すべてを補うまでには至りませんでした。その結果、当連結会計年度における売上高は7,531百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
テレワーク実施による一時的な投資もありましたが、継続的なコスト削減も行いました。しかしながら、売上高の減少の影響は吸収しきれませんでした。その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,177百万円（同26.5％減）となりました。
継続的なコスト削減を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は251百万円（同60.3％減）となりました。
雇用調整助成金を受給したことにより、営業外収益が306百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は557百万円（同13.7％減）となりました。
法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は378百万円（同13.2％減）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
該当事項はありません。