当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的なインフレの加速に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進行は、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）に影響を与え、2022年９月には前年比3.0%の上昇となり、家計にも暗い影を落としております。また、新型コロナウイルスの感染症再拡大への懸念や、地政学的なリスクなどもあり、依然として、先行きは不透明な状況が継続しております。
一方、当社グループが属するIT業界におきましては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の需要は引き続き堅調な状況が継続しており、デジタル人材の不足が顕著となってまいりました。当社主要顧客である大手製造業各社についても、ＷＥＢ／アプリケーションおよび業務系システム開発分野のみならず、組込み開発分野においてもより一層、技術者ニーズが高まる状況となっております。
このような背景から当社は高い生産性と稼働率を維持することができ、業績は総じて計画通りに推移しております。
なお、８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させております。それに伴い、特別利益に事業分離における移転利益371百万円を計上しております。
また、子会社であるアンドールシステムサポート株式会社の大阪事業所閉鎖を決定し、特別損失に大阪事業所閉鎖に伴う減損損失22百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,102百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は603百万円（同31.2％増）、経常利益は615百万円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は615百万円（同91.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計額は4,897百万円となり、前連結会計年度末比248百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が399百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が66百万円増加したことによるものであります。
負債合計額は1,054百万円となり、前連結会計年度末比160百万円の減少となりました。これは主に未払費用が63百万円増加したこと、未払法人税等が55百万円増加したこと、賞与引当金が238百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は3,843百万円となり、前連結会計年度末比409百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が409百万円増加したことによるものであります。
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて112名減少し、867名になりました。これは主に2022年８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社 AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させたことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。