【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2

連結子会社の名称

株式会社コアード

 

アンドールシステムサポート株式会社

 

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

a 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

a 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 

b 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3年~50年

工具器具備品

4年~15年

 

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ 長期前払費用

均等償却を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

 

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

 

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。

・業務請負形態

請負契約及び業務委託契約に基づく業務が含まれます。

請負契約では、一括して開発・設計・構築等の業務を請け負っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

業務委託契約では、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。業務委託契約によるものについては、個別契約書及び顧客の承認を得た業務報告書に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。

・派遣形態

労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 派遣形態のサービスについては、個別契約書及び客先勤務表に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

164,888

131,303

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積っておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1,877千円

     834千円

 

 

※2  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 業務形態別の売上高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

 (単位:千円)  

 

業務請負形態

派遣形態

合計

当社

4,617,255

1,977,762

6,595,017

株式会社コアード

898,090

898,090

アンドールシステムサポート株式会社

807,006

807,006

連結相殺消去

△33,098

△107,856

△140,954

合計

6,289,252

1,869,906

8,159,159

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

 (単位:千円)  

 

業務請負形態

派遣形態

合計

当社

4,629,868

1,856,706

6,486,575

株式会社コアード

1,003,908

1,003,908

アンドールシステムサポート株式会社

799,636

7,186

806,823

連結相殺消去

△8,618

△119,005

△127,623

合計

6,424,795

1,744,888

8,169,683

 

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

2,564千円

△2,058千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

役員報酬

76,170

千円

74,706

千円

給与

303,660

千円

320,653

千円

退職給付費用

12,148

千円

13,622

千円

賞与引当金繰入額

19,287

千円

20,694

千円

貸倒引当金繰入額

1,351

千円

602

千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,003

千円

6,448

千円

 

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

工具、器具及び備品

24千円

 

 

※5  減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

場所

用途

種類

減損損失(千円)

アンドールシステムサポート株式会社

大阪事業所(大阪市)

事業用資産

土地及びその他

22,632

 

当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

当連結会計年度において、アンドールシステムサポート株式会社の大阪事業所を閉鎖しております。これに伴い、土地及びその他について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

該当事項はありません。

 

※6 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

8,167,498

8,167,498

  合計

8,167,498

8,167,498

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

300,241

300,241

  合計

300,241

300,241

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月24日
定時株主総会

普通株式

133,743

17.00

2022年2月28日

2022年5月25日

2022年9月30日
取締役会

普通株式

129,809

16.50

2022年8月31日

2022年11月8日

 

(注) 2022年5月24日定時株主総会の1株当たり配当額には40周年記念配当1.00円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

129,809

16.50

2023年2月28日

2023年5月25日

 

 

3 新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

 当連結会計年度末残高
 (千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

14,935

合計

14,935

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

8,167,498

8,167,498

  合計

8,167,498

8,167,498

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

300,241

300,241

  合計

300,241

300,241

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日
定時株主総会

普通株式

129,809

16.50

2023年2月28日

2023年5月25日

2023年9月29日
取締役会

普通株式

129,809

16.50

2023年8月31日

2023年11月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

129,809

16.50

2024年2月29日

2024年5月30日

 

 

3 新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

 当連結会計年度末残高
 (千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

14,807

合計

14,807

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

 至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

現金及び預金

2,825,306

千円

2,645,391

千円

預け金

300,000

千円

300,000

千円

現金及び現金同等物

3,125,306

千円

2,945,391

千円

 

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。

資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達をする方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。市場価格のない株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。

営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

前連結会計年度(2023年2月28日

(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

0

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

0

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,825,306

受取手形、売掛金及び契約資産

1,099,078

預け金

300,000

合計

4,224,384

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,645,391

受取手形、売掛金及び契約資産

1,195,009

預け金

300,000

合計

4,140,401

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

 

同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

 

レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 該当事項はありません。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定拠出制度を採用しております。

 

2 確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度190,621千円、当連結会計年度191,835千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

 

     (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

売上原価

1,602

販売費及び一般管理費

292

新株予約権戻入益

2,115

128

 

 

2.提出会社の状況の内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

決議年月日

2020年3月9日

付与対象者の区分及び人数 

当社従業員    100

当社子会社従業員  8名

株式の種類別のストック・オプションの数  

普通株式 23,100株 (注)1、2

付与日

2020年3月24日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

(注)3

新株予約権の数(個) 

231

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式 23,100株 (注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円) 

(注)4、5

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

(注)6

新株予約権の行使の条件

(注)7

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)9

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)10

 

※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

       調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

3.新株予約権の権利行使期間

2022年6月1日から2032年5月31日までとする。

4.新株予約権の払込金額

新株予約権1個当たり 64,100円(1株当たり 641円)

上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

6.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

7.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社が提出した2022年2月期乃至2031年2月期の有価証券報告書に記載されている連結売上高又は連結営業利益が、下記の(a)又は(b)のいずれかの条件を充たした場合、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとする。

 (a)連結売上高が100億円を超過した場合

 (b)連結営業利益が10億円を超過した場合

なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高及び連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において、当社の取締役会が別途参照すべき適正な指標を定めるものとする。

② 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者は新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

④ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

⑤ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

8.新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(7)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

9.新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

10.組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(2)に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記(3)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(3)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(6)に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

上記(7)に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

上記(8)に準じて決定する。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2020年3月9日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

23,300

付与

失効

200

権利確定

未確定残

23,100

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

②  単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2020年3月9日

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

641

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)
1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

73,343

千円

79,221

千円

未払金

42,367

千円

16,798

千円

未払費用

17,872

千円

15,168

千円

未払事業税等

18,281

千円

5,023

千円

役員退職慰労引当金

19,717

千円

22,321

千円

差入保証金

5,617

千円

6,317

千円

一括償却資産

6,661

千円

3,372

千円

税務上の繰越欠損金

52,447

千円

45,889

千円

その他

34,341

千円

31,597

千円

繰延税金資産小計

270,649

千円

225,710

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△50,325

千円

△38,012

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△47,752

千円

△42,085

千円

評価性引当額小計 (注)1

△98,077

千円

△80,097

千円

繰延税金資産合計

172,572

千円

145,612

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

連結子会社の時価評価差額

△34,824

千円

△34,824

千円

繰延税金負債合計

△34,824

千円

△34,824

千円

繰延税金資産純額

137,747

千円

110,788

千円

 

 

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

 

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年2月28日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

 

税務上の繰越欠損金()

52,447

52,447

評価性引当額

△50,325

△50,325

繰延税金資産

2,122

2,122

 

()税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

 

税務上の繰越欠損金()

45,889

45,889

評価性引当額

△38,012

△38,012

繰延税金資産

7,876

7,876

 

()税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.28%

0.45%

住民税均等割

0.17%

0.22%

留保金課税

0.42%

評価性引当額の増減

0.62%

△2.60%

税額控除

△3.92%

その他

0.10%

0.96%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.21%

25.72%

 

 

(資産除去債務関係)

不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、業務形態別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

業務請負形態

6,289,252

6,424,795

派遣形態

1,869,906

1,744,888

顧客との契約から生じる収益

8,159,159

8,169,683

その他の収益

外部顧客への売上高

8,159,159

8,169,683

 

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

 受取手形

49,487

17,767

 売掛金

950,619

759,876

 

1,000,107

777,644

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

 受取手形

17,767

55,089

 売掛金

759,876

822,994

 

777,644

878,083

契約資産(期首残高)

232,110

321,434

契約資産(期末残高)

321,434

316,926

契約負債(期首残高)

7,600

8,117

契約負債(期末残高)

8,117

13,166

 

契約資産は、主に受注制作ソフトウエアにおける、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に保守サービスにおける顧客から受領した前受金であります。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、7,579千円であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、8,096千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。