【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 

② 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

3年~39年

工具、器具及び備品

4年~15年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

 

 

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

 

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

 

(4) 製品保証引当金

製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積ることができる費用については当該見積額を計上しております。

 

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。

・業務請負形態

請負契約及び業務委託契約に基づく業務が含まれます。

請負契約では、一括して開発・設計・構築等の業務を請け負っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

業務委託契約では、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。業務委託契約によるものについては、個別契約書及び顧客の承認を得た業務報告書に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。

・派遣形態

労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。派遣形態のサービスについては、個別契約書及び客先勤務表に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

  繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

102,102

129,196

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

74,132

千円

84,901

千円

短期金銭債務

1,742

千円

550

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業収益

140,319

千円

152,166

千円

営業費用

11,327

千円

9,955

千円

営業取引以外の取引高

8,537

千円

9,146

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

役員報酬

53,286

千円

55,281

千円

給与

283,953

千円

302,429

千円

賞与引当金繰入額

18,365

千円

18,586

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,880

千円

6,263

千円

貸倒引当金繰入額

362

千円

256

千円

減価償却費

5,764

千円

4,666

千円

支払手数料

51,330

千円

51,735

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

1.9

1.8

一般管理費

98.1

98.2

 

 

※3 投資有価証券評価損は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載している

   ため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

182,310

182,310

 

 

 

(税効果会計関係)
1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

62,997千円

68,479千円

未払金

3,643千円

17,193千円

未払費用

10,689千円

14,024千円

未払事業税等

4,072千円

11,531千円

役員退職慰労引当金

18,859千円

18,696千円

差入保証金

5,432千円

6,021千円

一括償却資産

2,792千円

4,613千円

投資有価証券評価損

918千円

55,543千円

その他

19,695千円

17,330千円

繰延税金資産小計

129,101千円

213,434千円

評価性引当額

△26,998千円

△84,237千円

繰延税金資産合計

102,102千円

129,196千円

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた20,613千円は、「投資有価証券評価損」918千円、「その他」19,695千円として組み替えております。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.55%

0.95%

住民税均等割

0.20%

0.34%

評価性引当額の増減

△0.34%

17.42%

税額控除

△3.97%

-%

その他

0.00%

0.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.07%

49.33%

 

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。