１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社ブクログ、OCアイランド株式会社
当連結会計年度において、OCアイランド株式会社の普通株式を90％取得し連結の範囲に含めており、みなし取得日を平成27年６月30日としております。なお、同社は、平成28年１月１日付けで、GMOぺパボオーシー株式会社に社名変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社ペーパーボーヤ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ペーパーボーヤ
株式会社グランドベース
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
原価法を採用しています。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
c その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。
② たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間（主に５年）にわたり定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月
13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
（1）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分
変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、
④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
（2）適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期
首以降実施される企業結合から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いにていて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,127千円は「為替差損」790千円、「その他」337千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
関係会社株式 | 8,640千円 | 8,640千円 |
※３ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当座貸越限度額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
借入実行残高 | －千円 | －千円 |
差引額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、当社における以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 37,396 |
福岡県福岡市 | 事業用資産 | ソフトウェア | 5,624 |
福岡県福岡市 | 事業用資産 | のれん | 3,363 |
当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、当社における一部の資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社における以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 27,067 |
東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 11,988 |
福岡県福岡市 | 事業用資産 | ソフトウェア | 2,046 |
福岡県福岡市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,291 |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | のれん | 1,066 |
当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、当社グループにおける一部の資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
※３ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成23年１月12日会計制度委員会報告第７号）第32項に基づき、のれんを償却したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 84,805千円 | 7,765千円 |
組替調整額 | 1,969千円 | △13,648千円 |
税効果調整前 | 86,774千円 | △5,882千円 |
税効果額 | △30,926千円 | △4,907千円 |
その他有価証券評価差額金 | 55,848千円 | △975千円 |
その他の包括利益合計 | 55,848千円 | △975千円 |
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,344,200 | 14,450 | － | 1,358,650 |
（変動事由の概要）
増加数の内容は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 14,450株
２.自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 290 | 23,033 | － | 23,323 |
（変動事由の概要）
増加数の内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 33株
平成26年11月27日開催の取締役会の決議による自己株式の取得 23,000株
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月21日 | 普通株式 | 181,427 | 135 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月21日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 180,269 | 135 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,358,650 | 1,358,650 | － | 2,717,300 |
（変動事由の概要）
増加数の内容は、次のとおりであります。
株式分割による増加1,358,650株
２.自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 23,323 | 59,823 | － | 83,146 |
（変動事由の概要）
増加数の内容は、次のとおりであります。
平成27年９月７日開催の臨時取締役会の決議による自己株式の取得36,500株
株式分割による増加23,323株
３.新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 30,846 |
合計 | － | － | － | － | 30,846 | ||
(注) 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月21日 | 普通株式 | 180,269 | 135 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 2,108,405千円 | 1,556,777千円 |
預入期間が３か月を超える | －千円 | －千円 |
現金及び現金同等物 | 2,108,405千円 | 1,556,777千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにOCアイランド株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOCアイランド株式会社の取得価額とOCアイランド株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。なお、同社は、平成28年１月１日付けで「GMOペパボオーシー株式会社」に社名変更しております。
流動資産 | 70,686千円 |
固定資産 | 18,395千円 |
のれん | 104,208千円 |
流動負債 | △63,599千円 |
固定負債 | △26,795千円 |
株式の取得価額 | 102,895千円 |
現金及び現金同等物 | △1,167千円 |
差引：取得のための支出 | 101,727千円 |
リース取引は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社GMOインターネット株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。敷金及び保証金は、主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクにさらされております。営業債務である営業未払金、未払金は、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
リスクは限定的ではありますが、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク
当社では、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 2,108,405 | 2,108,405 | － |
(2) 関係会社預け金 | － | － | － |
(3) 売掛金 | 533,936 | 533,936 | － |
(4) 有価証券 | 700,000 | 700,000 | － |
(5) 敷金及び保証金 | 52,758 | 52,123 | △635 |
資産計 | 3,395,100 | 3,394,464 | △635 |
(6) 営業未払金 | 110,226 | 110,226 | － |
(7) 未払金 | 265,726 | 265,726 | － |
(8) 未払法人税等 | 158,079 | 158,079 | － |
負債計 | 534,032 | 534,032 | － |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 1,156,777 | 1,156,777 | － |
(2) 関係会社預け金 | 400,000 | 400,000 | － |
(3) 売掛金 | 1,139,777 | 1,139,777 | － |
(4) 有価証券 | － | － | － |
(5) 敷金及び保証金 | 56,611 | 56,453 | △158 |
資産計 | 2,753,166 | 2,753,007 | △158 |
(6) 営業未払金 | 138,015 | 138,015 | － |
(7) 未払金 | 1,002,374 | 1,002,374 | － |
(8) 未払法人税等 | 4,251 | 4,251 | － |
負債計 | 1,144,640 | 1,144,640 | － |
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)関係会社預け金、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券
有価証券の利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、発行会社の信用状況は取得後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(6)営業未払金、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
投資有価証券 | 345,094 | 390,790 |
関係会社株式 | 8,640 | 8,640 |
匿名組合出資金 | 71,130 | － |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。
(注)３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
区 分 | １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） |
現金及び預金 | 2,108,405 | － |
売掛金 | 533,936 | － |
有価証券 | 700,000 | － |
合 計 | 3,342,341 | － |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
区 分 | １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） |
現金及び預金 | 1,156,777 | － |
関係会社預け金 | 400,000 | － |
売掛金 | 1,139,777 | － |
合 計 | 2,696,554 | － |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
満期保有目的の債券 | 700,000 | 700,000 | ― |
合計 | 700,000 | 700,000 | ― |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
関係会社株式(連結貸借対照表計上額8,640千円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額141,452千円）、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額203,641千円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額71,130千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
関係会社株式(連結貸借対照表計上額8,640千円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額137,541千円）、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額253,248千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） |
その他有価証券 | 13,490 | 6,205 |
合計 | 13,490 | 6,205 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
有価証券について20,365千円（その他有価証券で時価評価されていない関係会社株式13,903千円及び非上場株式6,462千円）減損処理しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
有価証券について18,934千円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式18,934千円）減損処理しております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画等に基づき総合的に検討しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,845千円であります。なお、前連結会計年度は、該当事項ありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | －千円 | 30,846千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第２回新株予約権 |
決議年月日 | 平成27年２月16日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 79,200株 |
付与日 | 平成27年３月３日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の |
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 |
権利行使期間 | 平成29年２月17日から平成34年２月16日まで |
(注) 当社は、平成27年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年５月１日付けで普通株式１株を普通株式２株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第２回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | - |
付与 | 79,200 |
失効 | 2,400 |
権利確定 | - |
未確定残 | 76,800 |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | - |
② 単価情報
| 第２回新株予約権 |
権利行使価格(円) | 3,675 |
行使時平均株価(円) | － |
付与日における公正な評価単価(円) | 949 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
（2）主な基礎数値及びその見積法
株価変動性 | （注）１ | 37.42％ |
予想残存期間 | （注）２ | ４年 |
予想配当 | （注）３ | 135円/株 |
無リスク利子率 | （注）４ | 0.06％ |
（注）１．５年間（平成22年９月から平成27年３月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成25年12月期及び平成26年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| - 千円 | 105,600千円 |
なお、本源的価値の算定においては、当連結会計年度末における株価の終値をもって算定しております。
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 22,403千円 | - 千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
繰延税金資産 |
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減価償却費 | 18,115 | 千円 | 18,957 | 千円 |
投資有価証券評価損 | 23,119 | 千円 | 27,102 | 千円 |
関係会社株式評価損 | 4,955 | 千円 | 37,772 | 千円 |
未払事業税 | 11,112 | 千円 | － | 千円 |
未払金 | － | 千円 | 4,976 | 千円 |
貸倒引当金 | 1,366 | 千円 | 1,198 | 千円 |
一括償却資産 | 354 | 千円 | 312 | 千円 |
資産除去債務 | 5,533 | 千円 | 6,630 | 千円 |
繰延資産 | 1,224 | 千円 | 713 | 千円 |
繰越欠損金 | － | 千円 | 230,177 | 千円 |
その他 | 1,440 | 千円 | 13,108 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 67,221 | 千円 | 340,950 | 千円 |
評価性引当額 | － | 千円 | △311,612 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 67,221 | 千円 | 29,337 | 千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △35,915 | 千円 | △31,007 | 千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,958 | 千円 | △2,187 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △37,874 | 千円 | △33,195 | 千円 |
繰延税金資産（負債）純額 | 29,347 | 千円 | △3,857 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
企業結合等は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
（取得による企業結合）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：OCアイランド株式会社
事業の内容：ハンドメイド作品が売買できるWEBマーケット「tetote」運営及び無料ハンドメイドレシピと
手づくり情報コミュニティ「レシパ」運営。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、国内CtoCハンドメイドマーケット市場におけるNo.１のポジションをより確固たるものにし、
CtoCハンドメイドマーケット市場の拡大と、ハンドメイド市場全体のさらなる活性化を目的としています。
③ 企業結合日
平成27年６月15日
④ 企業結合の法定形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の90％を取得したためです。
（注）OCアイランド株式会社は、平成28年１月１日付けで「GMOペパボオーシー株式会社」に社名変更しております。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 99,993千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,901千円
取得原価 102,895千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
104,208千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、当連結会計年度に全額特別損失として計上しております。詳細は、「第一部
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結損益計算書関係」に記載しております。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 70,686千円
固定資産 18,395千円
資産合計 89,081千円
流動負債 63,599千円
固定負債 26,795千円
負債合計 90,394千円
（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.76％～1.60％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
期首残高 | 12,859千円 | 15,527千円 |
有形固定資産の取得に伴う 増加額 | －千円 | 2,220千円 |
時の経過による調整額 | 2,667千円 | 676千円 |
その他増減額（△は減少） | －千円 | 1,795千円 |
期末残高 | 15,527千円 | 20,219千円 |
該当事項はありません。