１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
① 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌日から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５. 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間（主に５年）にわたり定額法により償却を行っております。
７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,105千円は「為替差損」790千円、「その他」315千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 5,080千円 | 57,846千円 |
長期金銭債権 | 6,881千円 | 6,881千円 |
短期金銭債務 | 32,152千円 | 62,038千円 |
※２ 当座貸越契約について
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
借入実行残高 | - 千円 | - 千円 |
差引額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は64.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は35.5％であります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 19,398千円 | 68,917千円 |
仕入高等 | 901,121千円 | 1,165,512千円 |
販売費及び一般管理費 | 105,867千円 | 170,171千円 |
営業取引以外の取引高 | 40,791千円 | 5,879千円 |
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 58,640千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 58,640千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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|
減価償却費 | 18,115千円 | 17,597千円 |
投資有価証券評価損 | 23,119千円 | 27,102千円 |
関係会社株式評価損 | 4,955千円 | 37,772千円 |
未払事業税 | 11,112千円 | －千円 |
未払金 | －千円 | 4,976千円 |
貸倒引当金 | 1,366千円 | 1,141千円 |
一括償却資産 | 354千円 | 268千円 |
資産除去債務 | 5,533千円 | 6,048千円 |
繰延資産 | 1,224千円 | 713千円 |
繰越欠損金 | －千円 | 189,967千円 |
その他 | 1,440千円 | 812千円 |
繰延税金資産小計 | 67,221千円 | 286,401千円 |
評価性引当額 | －千円 | △269,851千円 |
繰延税金資産合計 | 67,221千円 | 16,550千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △35,915千円 | △31,007千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,958千円 | △1,676千円 |
繰延税金負債合計 | △37,874千円 | △32,684千円 |
繰延税金資産（負債）純額 | 29,347千円 | △16,134千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度（平成27年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な子会社の株式の譲渡
当社は、平成27年12月21日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社ブクログの保有株式をすべてブックオフコーポレーション株式会社に譲渡することを決議のうえ、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成28年１月18日に譲渡しております。
１.株式譲渡の理由
当社グループ全体での経営資源配分の最適化を図り、既存事業の基盤を強化するためです。
２.株式譲渡先の名称
ブックオフコーポレーション株式会社
３.譲渡の時期
平成28年１月18日
４.当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
(1) 名称 | 株式会社ブクログ |
(2) 事業内容 | 書籍管理・レビューのコミュニティサイト運営 |
(3) 取引内容 | 当社と株式会社ブクログとの間には、経理などの管理業務に関する業務委託契約のみ取引関係があります。 |
５.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1) 譲渡株式数 | 1,000株 |
(2) 譲渡価額 | 100百万円 |
(3) 譲渡損益 | 50百万円の特別利益を計上する予定 |
(4) 譲渡後の持分比率 | －％ |