【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当第1四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
現金及び預金 |
1,319,004千円 |
|
関係会社預け金 |
800,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,119,004千円 |
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年2月20日 |
普通株式 |
79,024 |
30 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月21日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第1四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期 計上額 |
||||
|
ホスティング |
EC支援事業 |
ハンドメイド |
コミュニティ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PEPABO WiMAXサービスを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△225,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
当社は、平成28年11月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年1月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であるGMOペパボオーシー株式会社を簡易・略式手続により吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容等(平成28年12月31日現在)
結合当事企業の名称:GMOペパボオーシー株式会社
事業の内容:ハンドメイド作品が売買できるマーケットプレイス「tetote」の運営
② 企業結合日
平成29年1月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、GMOペパボオーシー株式会社は解散いたしました。
④ 結合企業後の名称
GMOペパボ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の運営するCtoCハンドメイドマーケットで国内No.1の「minne」が事業規模を拡大する中、経営資源の相互活用による経営の効率化、意思決定の迅速化及びマーケティングやオペレーション手法、商品開発ノウハウなど連携向上によるビジネスのさらなる強化を図ることを目的として、GMOペパボオーシー株式会社を吸収合併いたしました。
なお、GMOペパボオーシー株式会社が運営する「tetote」に関しては、当社が継続して運営いたします。
2.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第1四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
1株当たり四半期利益金額 |
44円62銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額(千円) |
117,535 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
117,535 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,634,154 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
(新株予約権) 平成27年3月3日付与 ストックオプション 潜在株式の数 65,400株 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。